ウクライナ戦争開始以降、ルーブルが急落したロシア国内では、インフレが起き、政府統計によると、砂糖等の主要品目でここ１週間物価が１４％上昇しているという。

１３日、ロシア経済相は、前年比インフレ率が、２０１５年以来最高となる１４．５％と発表。連邦国家統計庁によると、国内の一部地域で、食品の保存や酒類製造に使われる砂糖の価格が３７．１％上昇、平均１４％上昇としているという。...

ウクライナ戦争開始以降、ルーブルが急落したロシア国内では、インフレが起き、政府統計によると、砂糖等の主要品目でここ１週間物価が１４％上昇しているという。

１３日、ロシア経済相は、前年比インフレ率が、２０１５年以来最高となる１４．５％と発表。連邦国家統計庁によると、国内の一部地域で、食品の保存や酒類製造に使われる砂糖の価格が３７．１％上昇、平均１４％上昇としているという。次に値上がり率が高いのが玉ねぎで、国内平均13.7% の上昇、一部地域では４０．４％上昇となっている。一方、おむつは４．４％、紅茶で４％、トイレットペーパーは３％の価格上昇となった。

多くの主要品目で価格が急騰、主要品目が１０～２０％上昇しているとの見方もあり、手に入らなくなるのではとの不安から国民は大量買いをしている。ヴィクトリア・アブラムチェンコ副首相は、「砂糖や蕎麦の国内供給は十分にあり、パニックに陥る必要はない」と国民に呼びかけている。しかし、国民は締め付けの影響を感じ取っており、SNS上では、モスクワ市内で、買い物客が砂糖やそばを購入しようと群がる光景が投稿されている。

通貨ルーブルは今年２２％下落し、輸入品の価格上昇が起きている。１か月以上中断していた株式市場が２４日再開、多くの株で株価は上昇したが、政府の相場の下支え計画によるとみられる。西欧諸国はロシア国内の銀行を金融界から遮断し、ロシア中央銀行や政府系投資ファンド、財務省との取引も禁止している。

同日付カナダ『グローバルニュース』：「ウクライナ侵攻後、ロシアで生活費が１４％以上上昇」：

ロシアの経済省は今月２３日、今月１８日時点のインフレ率が１４．５％に上昇したと発表。ウクライナ侵攻以来ロシアの生活費は上昇している。

影響を受けている主要品目で、上昇率が大きいのは、砂糖や玉葱。トマトやバナナでも約8％上昇している。一方で、きゅうりの価格は約６％減少している。

人々はどこで砂糖を入手できるか情報交換している。南西部のサラトフ市の市長は、砂糖販売のための特別市を開くと発表。

食品以外でも、物価上昇は見られ、生理用品は５％、おむつは４．４％価格が上昇している。国産車価格は７．４％上昇しているが、ガソリンでは、０．１％安くなっている。2021年3月の物価上昇率は、1日あたり約0.021％だったが、今年の３月は0.292％と、２７％増となっている。

この警告のメッセージは、カナダのニュースメディア協会のキャンペーンの一環として行われている。...

この警告のメッセージは、カナダのニュースメディア協会のキャンペーンの一環として行われている。これは、政府の介入がなければ、苦境に立たされている新聞業界が崩壊する可能性があることをカナダ人に警告するためのキャンペーンである。

ニュースメディア協会のジョン・ハインズ代表は、「カナダ中のニュース会社が廃業しつつあるのは事実だ。そして新型コロナウイルスが衰退を加速させている。ジャーナリズムの仕事が消えていっている」と訴えている。

カナダで最大の発行部数を誇る日刊紙『トロント・スター』は、カナダ全土で地方紙や地元メディアが消えつつあるのは事実であり、「今日から、私たちは、私たちの新聞とデジタルニュースだけでなく、私たちの民主主義が、攻撃されているという認識を高めるために、全国的なキャンペーンを開始する。」と伝えている。

「消えゆく見出し（Disappearing Headlines）」と呼ばれるニュースメディア協会のキャンペーンでは、全紙の一面を白紙にし、政府がこの重要な問題に早急に対処するよう国会議員全員に呼びかける公開書簡を掲載した。同紙は、「皆さんに情報を提供し、政府に説明責任を果たしてもらう信頼できるジャーナリズムがなければ、私たちの民主主義と子供たちの未来は苦しむことになります。」と伝えている。

ニュースメディア協会のジョン・ハインズ代表は『グローバルニュース』に対し、国内の報道機関が経営難の為に業務を縮小するにつれ、民主主義も打撃を受けると語っている。「この国の問題の一つは、地方議会や裁判所、市役所を見てみると、その多くには専属の記者がいないということだ」と指摘している。「市民の生活にとてつもない力を持つ組織について、そこで実際に行われていることを伝える伝え手がいない、そのために、行っていることに対する説明責任を果たしてもらうことも出来ない。ニュースの貧困化や砂漠化が進んでいる地域とはこういう状況のことなのだ」と語っている。

ハインズ氏は、この問題の主な原因は、デジタル領域における規制の欠如であると説明している。同氏は国会議員宛の手紙で次のように訴えている。「歴史上最も裕福な企業であるグーグルとフェイスブックは、カナダのインターネット・ハイウェイへの入り口を支配している。彼らは私たちが主権国家として、ニュースで何を見て、何を見ないかを決定している。一方で、カナダのすべてのニュースメディア会社は、大小問わず、2つの理由で苦しんでいる。第一に、彼らはフェイスブックとグーグルからコンテンツに対する支払いを受けていない。第二に、 フェイスブックとグーグルは、すべてのカナダのデジタル広告業界の収入の80％以上を取得している。」

同氏は、これらのデジタル巨人が「他の人のコンテンツを中心に広告を販売するビジネスモデルを構築した」ことが問題であると指摘している。

カナダ民族遺産大臣のスティーブン・ギルボ氏は、『グローバルニュース』に対するメールの中で「我々の立場は明確である。出版社はその仕事に対して適切に補償されなければならず、我々の民主主義と地域社会の健康と幸福のために必要不可欠な情報を提供しているので、我々は彼らを支援する」と述べ、「最終的には、カナダのニュース出版社とデジタルプラットフォームの両方にとって、包括的で首尾一貫した公平なデジタルフレームワークにつながるような、メイド・イン・カナダの公式を作成するための法案を今年中に提出する意向である」と回答した。