米調査会社『ギャロップ社』によれば、３月２４日から２６日に行われた世論調査の結果、トランプ大統領の支持率が３７％と大統領就任以来の最低記録を更新した。
また、不支持率の割合も５８％となり、支持するグループと支持しないグループの差も２１ポイントとなり、大統領就任以来最大となった。

背景には、トランプ大統領がオバマケア代替案の撤回を表明した結果、保険改革で見込まれた歳出削減が難しくなり、トランプ大統領が強く主張していた驚異的な減税の実現の可能性が低くなったことがある。

また、今回の保険改革を巡って共和党内での調整がうまくいかなかったことから、今後のトランプ政権運営への不安が高まってきたことも影響しているものと考える。

加えて、トランプ大統領が２度も発令したイスラム国からの渡航者や難民の米国への入国規制も多くの米国民の反感を買っている。...

背景には、トランプ大統領がオバマケア代替案の撤回を表明した結果、保険改革で見込まれた歳出削減が難しくなり、トランプ大統領が強く主張していた驚異的な減税の実現の可能性が低くなったことがある。

また、今回の保険改革を巡って共和党内での調整がうまくいかなかったことから、今後のトランプ政権運営への不安が高まってきたことも影響しているものと考える。

加えて、トランプ大統領が２度も発令したイスラム国からの渡航者や難民の米国への入国規制も多くの米国民の反感を買っている。

３月２８日、トランプ大統領は、新たな地球温暖化規制を見直す大統領令に署名した。
この大統領令は、石炭火力発電所に対する温室効果ガス排出量規制見直しと石炭採掘目的での国有地賃貸規制の緩和を促すものであり、環境保護団体等が強く反対している。

振り返って見ると、大統領選挙直後のギャロップ社の調査で、トランプ大統領の支持率は４５％と過去最低で、不支持率も４５％と過去最低を記録した。
このまま、トランプ政権は米国国民の分断を深めたまま大統領の任期を迎えるのであろうか。