流出したデータには110万件を超える監視記録が含まれており、その中には中国国内の2万5千人の「要注意人物」と、政府関係者や三菱自動車、米製造業大手3Mの従業員を含む5千人の外国人の情報が含まれている。...

流出したデータには110万件を超える監視記録が含まれており、その中には中国国内の2万5千人の「要注意人物」と、政府関係者や三菱自動車、米製造業大手3Mの従業員を含む5千人の外国人の情報が含まれている。

『オーストラリア放送協会（ABC）』によると、ハッカーがオープンソースプラットフォームで「Uyghur Terrorist」と名付けられた保護されていないデータベースを見つけ、オーストラリアの治安当局、報道機関、キャンベラに拠点を置くサイバーセキュリティ会社Internet2.0に提供したという。

中国の公安局がまとめた監視記録データには、2017年に上海に渡航した外国人らのパスポートの詳細や写真、顔や車の認識写真、出入国データ、情報提供者からの報告などが含まれている。

また、2018年に上海の浦東国際空港の入国審査場を通過した161人以上のオーストラリア市民が公安局によって高度な監視対象に指定されていたことも判明した。

オーストラリア人の名簿には、元諜報機関「国家評価室」トップで大使も務めたジェフ・ミラー氏など、著名で影響力のある人物が含まれている。他にも、通信大手のテルストラ、ナショナル・オーストラリア銀行、会計事務所アーンスト・アンド・ヤング、全国ブロードバンドネットワークなどの、機密技術や情報にアクセスを持つ幹部や社員も含まれている。

サイバーセキュリティ会社「インターネット2.0」のロバート・ポッター社長は、このデータは、急成長する大量監視システムに供給されている、より大きなデータベースの一部であるようだと語っている。また、中国政府は「民主主義国家で運用されているものよりも、範囲、規模ともに著しく進んだ、より大規模なシステムを利用している」と指摘し、「法の執行と政治的統制の範囲内で、すべてのデータ点を広範に管理しようとしていることを示している」と述べている。

オーストラリア戦略政策研究所の上級アナリストであるホフマン博士は、これらのデータが、中国全土の顔認識カメラ、公安データベース、指揮管理系統、サイバー脅威インテリジェンスを結びつける、「スカイネット」と呼ばれる国家的プログラムに組み込まれていると考えている。

なお、中国政府による外国人の監視は中国国内にとどまらない。2020年12月15日付けの『ニューズウィーク』の記事では、中国がカリブ海の携帯電話ネットワークを悪用して米国人の「大規模な監視」を行っていると伝えられている。

モバイルセキュリティの専門家がカリブ海の「信号データ」を分析した結果、中国が国営の携帯電話会社を利用して「米国の電話加入者の電話通信を標的にし、追跡し、傍受していた」ことが判明したという。

専門家は、中国がカリブ海の事業者を悪用して、旅行中の米国人の監視を行っていたようだと主張し、2018年から2020年にかけての携帯電話を通した監視は、同地域の米国の携帯電話ユーザー「数万人」が標的となった可能性が高いと主張している。