テキサス州のグレッグ・アボット知事は11日、4月に米国の国境警備隊がテキサスとメキシコの国境で押収したフェンタニルの量が、前年同月比で800％増加したことを明らかにした。
米
『ウェスタン・ジャーナル』によると、フォックスニュースの朝の番組に出演したテキサス州のアボット知事は、「国境警備隊に関しては、先月の4月に17万人以上の不法移民を逮捕した。これは、約1万7,000人を逮捕した前年の4月に比べて10倍以上の増加となっている。税関・国境警備局が発表したデータによると、4月は2ヶ月連続で17万人以上の不法移民と遭遇したことになっている。」と述べ、連邦政府が取り組もうとしないことを州で取り組むと決断して以来、テキサス州当局は約3万人の不法移民を逮捕し、900人以上を検挙したと述べた。
知事は「アメリカ人が知っておくべき、国境で起こっている新しい動きは、国境を越えてやってくるフェンタニルの押収量の増加だ」と続けた。「2ミリグラムのフェンタニルは致死量だ。テキサス州公安局が押収したフェンタニルの量は、前年同月比で800％も増加した。」と述べ、「ニューヨーク州の人々を一人残らず殺してしまうほどのフェンタニルが国境を越えて入ってきている」状況だと説明した。アボット知事は、麻薬の流れを 「非常に致命的な状況」と語り、「バイデン政権は目を覚ました方がいい 」と述べた。
米『ブライトバート』は14日の記事で、国境警備隊が移民の急増に苦戦している中、法執行機関の関係者が、2020年10月1日に始まる新会計年度以降、重大な犯罪歴を持つ移民、つまり、殺人、レイプ、性的暴行、強盗、麻薬など、州および連邦政府による犯罪の有罪判決を受けた者が6,000人以上逮捕されたことを明らかにしたと伝えている。そのうち1,000人は、テキサス州南部のリオグランデバレーだけで逮捕された。これらの人々のほとんどは、強制送還後に不法に米国に戻ってきた人達だという。
米『ブライトバート』の15日付の記事では、米南西部にあるアリゾナ州の司法長官が、カマラ・ハリス副大統領を、南部国境の危機を打開するための政権の取り組みを主導する立場から解任されることを求める手紙をバイデン大統領に送ったと伝えている。
アリゾナ州司法長官は12日、バイデン大統領宛に次のような内容の手紙を送った。
「南部国境の危機は、1月以降ますます深刻化しており、今では明らかに大惨事と悲劇が進行しています。多くのアメリカ人と同様、私も3月24日にカマラ・ハリス副大統領が責任者として任命されたことに勇気づけられました。しかし、これまでのところ、彼女の国境危機への対応は全くひどいものでしたので、私は彼女を国境問題解決の責任者として交代させることを要求します。就任してから50日が経とうとしていますが、副大統領は国境で起きていることにほとんど関心を示さず、この危機的状況に対処するための計画を示していません。それどころか、関係のない、あまり重要でない事柄のために他の州を訪問しています。大統領、これはあなた方を国の最高権力者に選んだアリゾナの人々に対する侮辱です。」
米『ロサンゼルス・タイムズ』は、ハリス副大統領は、メキシコと、ホンジュラス、エルサルバドル、グアテマラという、いわゆる南米の「北の三角地帯」の国々の政府と協力して、人々の渡航を思いとどまらせる方法を模索していると伝えている。また、犯罪と貧困に対処することに加えて、政府の腐敗にも取り組もうとしているという。しかし、南米では政府の腐敗が非常に蔓延しているため、ホンジュラスやエルサルバドルの大統領と話すことをこれまで控えてきたという。
閉じる
世界保健機関（WHO）は当初、新型コロナウィルス（COVID-19）感染流行震源地の中国を庇うような対応を取っていたのではないかとして、欧米諸国から疑問の声が上がっていた。その後鎮静化した様子であったが、WHO総会開催に当たって、再び中国寄り施策が講じられているとの疑念が持ち上がった。すなわち、COVID-19初期対応で成功を収めた台湾を中国リクエストに基づいて同総会に招待しないばかりか、同機関のフェイスブック上の公式アカウントに接続するに当たり、“台湾”等の文言をブラックリストに載せてアクセスできないよう検閲していたと指摘されているからである。
11月14日付米
『ザ・ウェスタン・ジャーナル』オンラインニュース（2008年設立の保守系メディア）：「WHO、非倫理的な中国の所作に協力との悪評再び」
WHOはこの程、中国に肩入れをするという施策を取っているとの悪評が再び立ち上った。
これはWHO総会が開催さている最中の11月12日に判明したことであるが、WHOのフェイスブック上の公式アカウントで、“台湾”、“中国ウィルス”、また“武漢（ウーハン）ウィルス”という言葉が入ったアクセスが全てブロックされていることが分かった。...
全部読む
11月14日付米
『ザ・ウェスタン・ジャーナル』オンラインニュース（2008年設立の保守系メディア）：「WHO、非倫理的な中国の所作に協力との悪評再び」
WHOはこの程、中国に肩入れをするという施策を取っているとの悪評が再び立ち上った。
これはWHO総会が開催さている最中の11月12日に判明したことであるが、WHOのフェイスブック上の公式アカウントで、“台湾”、“中国ウィルス”、また“武漢（ウーハン）ウィルス”という言葉が入ったアクセスが全てブロックされていることが分かった。
『台湾ニュース』（1949年創刊の英字紙）によると、SNSユーザーが、WHO総会の生配信をフェイスブック上のWHO公式アカウントで視聴していたところ、“台湾”等の言葉を感知するや否やアクセスがブロックされたという。
これは、台湾のユーザーに限らず、世界中の誰でもが同アカウントにアクセスしている際に、上記のような言葉を言及すると即座にブロックされるという。
台湾は、COVID-19感染症対策で成功を収めた国のひとつであるが、WHOはこれまでのところ、中国のリクエストもあって、同総会の“オブザーバー参加”も認めていない。
駐米台湾代表の蕭美琴氏（シャオ・ビィキム、49歳、米・台湾間国交がないため、正式名称は駐米台北経済文化代表処代表）は、“これは正しく、WHOとフェイスブックが結託して、COVID-19対応で成功した台湾関連について検索できないよう、中国の不純なリクエストに応えて検閲をしていることに他ならない”と糾弾した。
一方、『ロイター通信』がWHOから得た声明によると、上記の言葉に関連してサイバー上の“猛攻撃”を受けたことから、これらの言葉に関わるアクセスを排除することとしたもので、“現実的な対応策”だと説明しているという。
WHOのこのような無謀な検閲は、習近平（シー・チンピン）政権下で台湾併合を武力で達成させようとの機運が高まりつつある状況下で行われたものである。
11月13日付台湾『フォーカス台湾（1924年設立、台湾国営通信）』：「WHO、台湾という言葉に起因するネット荒らし行為を防ぐための止むを得ない措置と釈明」
WHOは11月13日、フェイスブック上の公式アカウントでフィルタリング措置を講じていることを認めた。
しかし、インターネット・ユーザーからの台湾支持を訴えるメッセージを検閲するものだとの非難に対しては、如何なる政治的意図も孕んでいないと否定した。
現在ジュネーブ（スイス）でWHO総会が開催されているが、台湾インターネット・ユーザーから11月12日、“台湾”とか“中国”等の言葉を含むコメントがフェイスブックのWHO公式アカウント上でブロックされているとの非難の声が上がっていた。
WHOのタリク・ヤサービック報道官は、“COVID-19対応の最中、WHOの活動を邪魔しようとする如何なる行為をも防ぐ必要があり、（かかる言葉から誘引される）サイバー攻撃を防御するため、現実的な対応を講じている”とし、“かかる対応策は以前から講じており、また、フェイスブック以外のSN上でも同様だ”と説明している。
更に同報道官は、“これらの防衛策は、如何なる政治的意図もなく、また特定の事項に対して一方の肩を持つということでも一切ない”と付言した。
なお、WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェソス事務局長（55歳、エチオピア出身のマラリア研究者）は今年4月、台湾のインターネット・ユーザーから人種差別的攻撃を受けているとの非難声明を出している。
この背景には、COVID-19感染対策で成功を収めている台湾が、国際社会への情報提供や医療品支援等で最善を尽くしているにも拘らず、中国意向を酌んでWHOが台湾の参加を一切拒んでいることがある。
台湾は元々WHO加盟国であったが、1972年に同機関から除名され、また、同機関総会への出席も拒まれてきた。
ただ、台湾が中国国民党政権下で、中国との関係が親密だった2009～2016年の間は、“チャイニーズ・タイペイ”という名称の下で同機関総会への出席が認められていた。
しかし、台湾独立を標榜する民主進歩党が2017年に政権を取って以来、中国からの反発から、“オブザーバー”含めて一切の参加が認められなくなっている。
閉じる
