WHOのテドロス・アダノム事務局長は、この事件と被害者の苦しみが、「WHOの文化を深く変革するきっかけ 」となるようにすることを誓った。

WHO報道官は、「WHOは、独立委員会の勧告に基づいて、上級職員による過失の可能性を調査する」と、22日の国連ニュースブリーフィングで語った。...

WHOのテドロス・アダノム事務局長は、この事件と被害者の苦しみが、「WHOの文化を深く変革するきっかけ 」となるようにすることを誓った。

WHO報道官は、「WHOは、独立委員会の勧告に基づいて、上級職員による過失の可能性を調査する」と、22日の国連ニュースブリーフィングで語った。報道官によると、WHOはすでに加害者とされる4人の職員との契約を解除し、コンゴ当局に刑事訴訟を依頼しているという。外交官らがロイターに語ったところによると、米国と欧州連合（EU）を中心とする主要ドナーは、WHOに対し、性的搾取がどのようにして発生したのかについて、より詳細な外部調査を開始するよう求めている。

米ニュースサイト『アフリカ.コム』によると、テドロス事務局長は、「この防止計画は、確実に性的搾取や虐待が起こる機会をなくし、起こった場合の免責をなくし、怠慢が許されない文化を創り出すための、組織として取り組んでいく変更点に関する概要です」と述べている。

WHOは、まず被害者とその家族を支援することから始め、今後15ヶ月の間に、実施しているプログラムや現地での業務における性的搾取と虐待の発生防止措置を強化するため、方針、手順、慣行の見直しを開始する。

被害者に対しては、医療や精神的・社会的サポートの強化、仕事の機会や小さなビジネスを始めるためのリソースの提供など、生活支援を行っていく。また、性的暴行などの結果生まれてきた子どもたちにも、教育費の助成や医療費の負担などの支援を行う。

WHOは、性的暴行が起こるリスクが最も高い、アフガニスタン、中央アフリカ共和国、コンゴ民主共和国、エチオピア、ナイジェリア、ソマリア、南スーダン、スーダン、ベネズエラ、イエメンの10ヶ国で、特に対策を強化するために760万ドル（約8億6千万円）を割り当てた。

WHOアフリカ地域ディレクターのマティディゾ・モエティ氏は、WHOがすでに多くの提言を実行に移していると述べている。例えば、現在、コンゴで発生しているエボラ出血熱では、第一陣として、性的搾取や虐待の防止に関する専門家が現地に派遣された。専門家らは「国連スタッフや現地のNGOに2日間のトレーニングを行い、コミュニティのリーダーにも働きかけて意識を高めている」という。約40名のWHOや国連機関の職員が、トレーニングを受け、彼らが他のスタッフにもトレーニングを行っていく。また、地域社会に根ざした団体のメンバー30人近くが、住民を保護し、疑いのある事例を報告する方法について説明を受けたという。