ロドリゴ・ドュテルテ政権下では、親中路線を標榜していたこともあって、南シナ海の領有権問題では中国と際立った対立を見せるのではなく、むしろ経済支援を引き出す対応に終始した。しかし、ボンボン・マルコス新大統領（65歳、2022年就任）は対中政策を見直す意向か、この程、度重なる中国船のフィリピン主権主張海域への無断侵入に対して、国防省のみならず元老院（上院）まで公に厳しく非難する姿勢をみせている。
12月18日付フィリピン
『ザ・フィリピン・タイムズ』オンラインニュースは、「フィリピン高官、中国船の度重なる主権海域無断侵入を糾弾」と題して、国防省幹部が、新大統領の指示だと断ったうえで、フィリピンは南シナ海における主権海域を1ミリも譲る意向はないとはっきりと表明したと報じている。
ホセ・ファウスティーノ国防次官（57歳、2022年就任）は12月18日、十数席の中国船が南シナ海のフィリピン主権海域に無断侵入した件に関し、“全く受け入れられない”し、明らかにフィリピン主権を脅かすものだと非難する声明を発表した。...
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12月18日付フィリピン
『ザ・フィリピン・タイムズ』オンラインニュースは、「フィリピン高官、中国船の度重なる主権海域無断侵入を糾弾」と題して、国防省幹部が、新大統領の指示だと断ったうえで、フィリピンは南シナ海における主権海域を1ミリも譲る意向はないとはっきりと表明したと報じている。
ホセ・ファウスティーノ国防次官（57歳、2022年就任）は12月18日、十数席の中国船が南シナ海のフィリピン主権海域に無断侵入した件に関し、“全く受け入れられない”し、明らかにフィリピン主権を脅かすものだと非難する声明を発表した。
その上で同次官は、“新大統領の国防省への指示に基づき、フィリピンは南シナ海における主権海域を1ミリたりとも譲る意向はない”と強調した。
更に、“（フィリピン主権海域として呼称の）西フィリピン海のイロクワ礁及びサビーナ砂州周辺に、中国船団が勝手に侵入して漁をしていることを看過できない”とも言及した。
『フィリピン・デイリィ・インクワイアラー』紙が先週報じたとおり、同次官は、民兵が乗り込んだ漁船が今年初めから同海域で漁を続けていることを確認している、とも付言している。
12月19日付米『EINプレスワイア』は、「ルガルダ臨時議長、フィリピンは領有権を頑なに守るべきと強調」と題するフィリピン元老院名のプレスリリースを掲載している。
ローレン・ルガルダ元老院臨時議長（62歳、2022年就任）は12月14日、南シナ海のフィリピン排他的経済水域（EEZ）への中国船による度重なる侵入を非難した上で、フィリピン主権を頑なに守るべきだと議会で表明した。
同臨時議長は、中国船の無断侵入を断固阻止するのみならず、同海域における生物多様性を擁護する必要があるとも訴えた。
同臨時議長の表明の後、元老院は、今年11月に同海域での警戒に赴いたフィリピン海軍に対して、侵入していた中国船が“脅した”ことについて厳重に抗議するとの決議を採択した。
中国海警艇（CCG）が11月、南シナ海のパグアサ島（編注；1971年からフィリピンが実効支配）近海に突然侵入してきて、同海域に落下してきた中国のスペースデブリ（編注；打ち上げロケットから分離された物体等有益な目的に使用できない、地球軌道を周回する人工物）を強制的に回収していった。
フィリピン側が当該デブリの落下を察知し、現地に赴いて回収作業をしていたところ、CCGが曳航索を故意に切断して力ずくでデブリを奪っていったものである。
なお、本決議は、1982年国連採択の「国連海洋法条約（UNCLOS、注後記）」に基づくのみならず、2016年に常設仲裁裁判所（1899年設立）が、中国の領有権主張は根拠がないとした歴史的な判断をも踏まえたものである。
（注）UNCLOS：海洋法に関する包括的・一般的な秩序の確立を目指して1982年4月の第3次国連海洋法会議にて採択され、同年12月に署名開放、1994年11月に発効した条約。国際海洋法において、最も普遍的・包括的な基本条約であるため、別名「海の憲法」とも呼ばれる。
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