ＪＣＣテレビすべて
2024年05月19日(日)
|
【地球環境の危機】
オランダ裁判所・大手石油会社にＣＯ２削減命じる（5月27日）
オランダ・ハーグの裁判所はヨーロッパの大手石油会社ロイヤルダッチシェルに対し、２０３０年までに二酸化炭素の排出量を２０１９年と比べて４５％削減するよう命じる判決を言い渡した。
エネルギー企業などに対して温室効果ガスの削減を求める動きが広がるのではないかとの指摘も出ている。 判決を受けてロイヤルダッチシェルは「われわれは取り組みを加速させ、水素や再生可能エネルギーなどに数十億ドルを投資している」とする声明を発表し、控訴する考えを示した。 グリーン社会実現へ“日本のリーダーシップを”（5月25日）
グリーン社会実現のための方針を議論する政府の有識者会議が３回目の会合を開いた。
菅首相は来月英国で開かれるＧ７サミットについて「世界全体の脱炭素化に向けたＧ７結束をさらに強化する、日本のリーダーシップを示す機会としたい」と述べた。 ベンチャー企業・水素旅客船共同プロジェクト（5月20日）
脱炭素社会に向けて水素で発電する燃料電池を動力源とする旅客船を国内で運航させるプロジェクトが動き出すことになった。
このプロジェクト、スイスのベンチャー企業「アルマテック」が船の開発を手がけ、日本のベンチャー企業「ｅ５ラボ」が国内の航路にこの船を導入する企業を探して仲介する役割を担うということできのう両社が覚書を交わした。 そしてその船だが、カーボンなどの軽い素材が使われて、速度が上がると船体が浮かび上がってエネルギーの消費量を抑えられる。 ヨーロッパ・コロナ禍で増加・プラスチックごみを減らせ（5月20日）
フランスは国と企業が一体となった取り組みを行う。
ターゲットは新型コロナウイルスの影響で料理の宅配が増える中で消費量が増えている使い捨てのプラスチック容器だが、ことし２月、フランス政府は料理の宅配サービスを行う企業など１９社から使い捨てプラスチック容器の削減に向けた協力を取り付けた。 来年までに容器の使用の半減を目指すとしている。 協力を約束した料理宅配サービス大手は、フランス国内の飲食店およそ２万店の宅配を請け負っている。...
全部読む
トヨタ・２０３０年に電動車８００万台に（5月13日）
トヨタ自動車は２０３０年に向けて電動車を世界で８００万台販売するとしたうえで各地域別の目標を発表した。
それによると、中国では２０３５年に、ヨーロッパでは２０３０年にそれぞれすべての新車を電動車とする。 このうちガソリンを全く使わないＥＶとＦＣＶ（燃料電池車）などの割合については中国では５０％、ヨーロッパでは４０％にすることを目指すとしている。 一方、日本では２０３０年に９５％を電動車としていて、ハイブリッド車が普及していることを踏まえてＥＶとＦＣＶの割合は合わせて１０％にとどまるとしている。 「地球環境の危機」内の検索 |
