海運・温室効果ガスの排出量・“２０５０年までにゼロ”提言（4月21日）
貨物船やタンカーなど国際的な物流を担う船の温暖化対策について、米国のケリー特使は気候変動サミットに合わせて開かれた特別会合で、温室効果ガスの排出量を２０５０年までにゼロにする目標を提言した。
これまでより踏み込んだ発言で、今後対策が大きく加速することになりそう。特別会合はオンラインで米国、英国、日本など１０か国の代表が参加した。議題は国際的な物流を担う船・海運の分野の温暖化対策にある。
ケリー特使はＩＭＯの国々と協力することを約束するとコメントした。...
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貨物船やタンカーなど国際的な物流を担う船の温暖化対策について、米国のケリー特使は気候変動サミットに合わせて開かれた特別会合で、温室効果ガスの排出量を２０５０年までにゼロにする目標を提言した。
これまでより踏み込んだ発言で、今後対策が大きく加速することになりそう。特別会合はオンラインで米国、英国、日本など１０か国の代表が参加した。議題は国際的な物流を担う船・海運の分野の温暖化対策にある。
ケリー特使はＩＭＯの国々と協力することを約束するとコメントした。
これまで国連の専門機関ＩＭＯは温室効果ガスの排出量を２０５０年までに半減し今世紀中のできるだけ早い時期に排出ゼロを盛り込んだ戦略を採択していたが、米国は留保していた。温室効果ガスの削減を目指し日本企業も技術開発に取り組んでいる。
川崎汽船はＬＮＧで航行する大型貨物船を先月航行させたほか、商船三井も来年ＬＮＧで航行する大型フェリーを導入する予定である。
また日本郵船は温室効果ガスの排出をゼロとする大型貨物船を開発する目標を掲げている。
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ＣＯＰ２６シャルマ議長・日本の削減目標引き上げに期待（4月20日）
地球温暖化対策の国連の会議、ＣＯＰ２６・シャルマ議長が日本政府が見直しを進めている２０３０年に向けた温室効果ガスの削減目標について「５０％に近い削減を掲げるよう望む」と述べ、今の目標を大きく引き上げることに期待を示した。
ＣＯＰ２６は新型コロナウイルスの影響で、１年延期され、ことし１１月に英国で開かれる予定である。
ＣＯＰ２６をめぐっては、新型コロナウイルスの感染拡大やワクチン接種の状況によっては、ことしの開催を危ぶむ声も出ているが予定どおり対面で開催することに意欲を見せた。
佐川・中国小型ＥＶ７２００台採用（4月14日）
佐川急便が中国製のＥＶ７２００台を国内で配送用トラックとして対応することを決めた。車両は中国の自動車メーカー広西汽車集団が製造し、企画開発や製品保証は日本のＥＶ関連のスタートアップが担当する。
広西汽車はＯＥＭ相手先ブランドによる生産となる。
佐川急便はＥＶの採用コストを明らかにしていないが、現状のガソリン車の１台１３０万円から１５０万円を下回る事になる。
カーボンゼロ・新たな潮流に日本の未来が問われている（4月3日）
今、カーボンニュートラル、ＳＤＧｓ等、単に成長一本槍の方向性から、人間社会のバランスを取りながら、その道でのリーダーシップを争ってゆくという動きが世界の主流になってきている。
北極が近いこともあり地球温暖化問題にもともと熱心なＥＵは２０３０年の温室効果ガス削減目標を上方修正し、１９９０年比５５％削減を打ち出しこの世界でのリーダーシップを狙っている。英国も１９９０年比６８％削減という高い目標掲げている。...
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今、カーボンニュートラル、ＳＤＧｓ等、単に成長一本槍の方向性から、人間社会のバランスを取りながら、その道でのリーダーシップを争ってゆくという動きが世界の主流になってきている。
北極が近いこともあり地球温暖化問題にもともと熱心なＥＵは２０３０年の温室効果ガス削減目標を上方修正し、１９９０年比５５％削減を打ち出しこの世界でのリーダーシップを狙っている。英国も１９９０年比６８％削減という高い目標掲げている。米国は４月の気候変動サミットで意欲的な削減目標を打ち出すとみられている。
理念と技術開発のバランスを保ちながら、技術的、経済的な成長を両立させていくのは日本にとってそう簡単な仕事ではない。
そもそも２０１１年に起きた福島原発事故によって原子力発電を続けていくことが難しくなってきた分、日本は新たにクリーンエネルギーを開発しなければならない立ち位置にある。
環境省のデータによると、日本の再生可能エネルギーは現在化石燃料によって供給されている２倍の電力を供給できるだけの潜在力を持っているということになるという。
これまで散々資源がない国だと日本は言われ続けてきたが、再エネ資源（太陽光、風力）は豊富にある。再生可能エネルギーで発電を行い、余った電気でグリーン水素を作り、車を動かしていければ、日本はカーボンニュートラル達成のための先頭集団に入る可能性がある。
鍵となるのはコストであり、いくら技術力があってもコストが合わなければ社会に根付くことはない。そのためには排出権取引のようなルールのイノベーションも必要となってくる。
今、日本の総合力が問われている。
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日米・１６日に首脳会談・脱炭素化で連携確認へ（4月3日）
菅首相と米国・バイデン大統領の日米首脳会談について日本政府は昨日、現地時間の今月１６日に米国ワシントンで行うことを発表した。
当初今月９日に行う方向で調整されていたが１週間先送りされる形となったが日本政府は“菅首相がバイデン大統領の就任後対面で会う初の外国首脳の見通しには変わりない”としている。
今回の会談について加藤官房長官は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力、新型コロナ、気候変動、中国をめぐる諸課題、北朝鮮による拉致、核ミサイルなどの諸課題について日米間の連携と協力を確認することになるのではないか」と話した。...
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菅首相と米国・バイデン大統領の日米首脳会談について日本政府は昨日、現地時間の今月１６日に米国ワシントンで行うことを発表した。
当初今月９日に行う方向で調整されていたが１週間先送りされる形となったが日本政府は“菅首相がバイデン大統領の就任後対面で会う初の外国首脳の見通しには変わりない”としている。
今回の会談について加藤官房長官は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力、新型コロナ、気候変動、中国をめぐる諸課題、北朝鮮による拉致、核ミサイルなどの諸課題について日米間の連携と協力を確認することになるのではないか」と話した。
会談ではインド太平洋諸国での脱炭素社会の実現するため日米両国が連携して支援していく方針が確認され世界的に不足している半導体のサプライチェーン強化や高速大容量の通信規格・５Ｇなど情報通信技術の分野などでも連携して取り組むことを打ち出したい考えである。
日米両政府は首脳会談の成果などを盛り込んだ共同文書の発表を検討していて中国が海洋進出の動きを強めていることも踏まえ台湾海峡の平和と安定の重要性の確認も念頭に今後調整していくことにしている。
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