バイデン大統領・失業率改善・私の経済計画が機能した（1月8日）
米国で７日に発表された先月の失業率は前の月より０．３ポイント低下して３．９％に改善し、新型コロナの感染拡大前のおととし２月以来、１年１０か月ぶりに３％台となった。
記者会見したバイデン大統領は「経済運営の成果だ」と強調した。
米国では消費者物価の上昇率が３９年ぶりの高い水準を記録しインフレが長期化していることなどから、バイデン大統領の支持率は４０％台前半まで下がっていて、今回失業率の改善をみずからの実績としてアピールした形になった。...
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米国で７日に発表された先月の失業率は前の月より０．３ポイント低下して３．９％に改善し、新型コロナの感染拡大前のおととし２月以来、１年１０か月ぶりに３％台となった。
記者会見したバイデン大統領は「経済運営の成果だ」と強調した。
米国では消費者物価の上昇率が３９年ぶりの高い水準を記録しインフレが長期化していることなどから、バイデン大統領の支持率は４０％台前半まで下がっていて、今回失業率の改善をみずからの実績としてアピールした形になった。
一方オミクロン株の感染が急拡大していることについてバイデン大統領は、市民生活や経済活動を厳しく制限する措置は行わず検査の拡充やワクチン接種で対処していく考えを示した。
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米国ＦＲＢ・金融引き締め・急ぐ可能性（1月6日）
米国の中央銀行にあたるＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は先月開いた会合で、記録的なインフレを抑えるためにコロナ禍の経済を下支えしてきた量的緩和策を前倒しで終了することを決定すると共に、ことし３回の利上げを行う想定を示した。
この会合の議事録によると、利上げの進め方をめぐり参加者からインフレ圧力や雇用の改善を踏まえればこれまでの想定より早いペースで実施されるべきだとする意見が出ていたことがわかった。...
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米国の中央銀行にあたるＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は先月開いた会合で、記録的なインフレを抑えるためにコロナ禍の経済を下支えしてきた量的緩和策を前倒しで終了することを決定すると共に、ことし３回の利上げを行う想定を示した。
この会合の議事録によると、利上げの進め方をめぐり参加者からインフレ圧力や雇用の改善を踏まえればこれまでの想定より早いペースで実施されるべきだとする意見が出ていたことがわかった。
利上げを始めた後、これまで景気の下支えのために購入してきた国債などの保有資産の圧縮に踏み切るべきだとする意見も相次いでいて、インフレ対応を進めるため金融の引き締めを急ぐ可能性が示された。
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米国オースティン国防長官・新型コロナ陽性・閣僚協議などに影響も（1月3日）
米国のオースティン国防長官は２日、新型コロナウイルスの検査の結果、陽性だったと明らかにした。
オースティン国防長官が２日、発表した声明によると、休暇中に自宅で症状が出たということで、症状は軽く国防長官としての権限は維持されるとしている。今後５日間、自宅隔離するということで、意思決定が必要な重要な会議には可能なかぎりオンラインを活用して参加するという。
また、バイデン大統領に直接会ったのは１０日以上前の先月２１日が最後で、その日の朝に行った検査では陰性だったとしている。...
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米国のオースティン国防長官は２日、新型コロナウイルスの検査の結果、陽性だったと明らかにした。
オースティン国防長官が２日、発表した声明によると、休暇中に自宅で症状が出たということで、症状は軽く国防長官としての権限は維持されるとしている。今後５日間、自宅隔離するということで、意思決定が必要な重要な会議には可能なかぎりオンラインを活用して参加するという。
また、バイデン大統領に直接会ったのは１０日以上前の先月２１日が最後で、その日の朝に行った検査では陰性だったとしている。
オースティン長官は日本との間で今週７日にも外務防衛の閣僚協議いわゆる「２プラス２」をオンラインで行うことや、日米韓３か国の防衛相会談を今月中旬にハワイで行うことを調整していて、こうした一連の日程に影響が出る可能性もある。
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米国・ウクライナ首脳・電話会談・ロシアが侵攻など断固対抗・外交努力でも一致（1月3日）
米国・バイデン大統領は２日、ロシアの隣国ウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談した。
ホワイトハウスの声明によると、バイデン大統領はウクライナの主権と領土の保全への支持を改めて強調したうえで、ロシアがウクライナに侵攻すれば、同盟国とともに断固とした対抗措置を取るという考えを伝えたという。
また両首脳は、来週予定されている米国とロシアの２国間協議や、ＮＡＴＯ北大西洋条約機構とロシアによる協議など、緊張緩和に向けた外交努力を支持することで一致したという。...
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米国・バイデン大統領は２日、ロシアの隣国ウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談した。
ホワイトハウスの声明によると、バイデン大統領はウクライナの主権と領土の保全への支持を改めて強調したうえで、ロシアがウクライナに侵攻すれば、同盟国とともに断固とした対抗措置を取るという考えを伝えたという。
また両首脳は、来週予定されている米国とロシアの２国間協議や、ＮＡＴＯ北大西洋条約機構とロシアによる協議など、緊張緩和に向けた外交努力を支持することで一致したという。
バイデン大統領は先月３０日、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、ロシアが軍事的な攻勢に出れば経済制裁で応じる考えを伝える一方、外交による解決も求めていて、ロシア側との一連の協議を通じて事態の打開につなげたい考えである。
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ウクライナ危機（1月3日）
近日中にもロシアとウクライナ間で軍事紛争が起きる可能性が指摘されている。これを回避するため１月１日にバイデン大統領とプーチン大統領の間で緊急の電話会談が開催され、バイデン大統領は、「ロシア軍のウクライナ国境での動きがロシアに対する新たな制裁や欧州における米軍のプレゼンス拡大につながり、ロシアは大きな代償を支払うことになるだろう」とプーチン大統領を威嚇したと言われている。最終的には１月中に３回の会合を開催する方向でプーチン大統領と合意したというが、構造的な問題が横たわっているために事態は楽観視できない。...
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近日中にもロシアとウクライナ間で軍事紛争が起きる可能性が指摘されている。これを回避するため１月１日にバイデン大統領とプーチン大統領の間で緊急の電話会談が開催され、バイデン大統領は、「ロシア軍のウクライナ国境での動きがロシアに対する新たな制裁や欧州における米軍のプレゼンス拡大につながり、ロシアは大きな代償を支払うことになるだろう」とプーチン大統領を威嚇したと言われている。最終的には１月中に３回の会合を開催する方向でプーチン大統領と合意したというが、構造的な問題が横たわっているために事態は楽観視できない。
今回のウクライナ危機はウクライナがＮＡＴＯに入ろうとしていることから起こっている。つまりロシアはウクライナが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟することは絶対に許すことはできないレッドラインと見做しているということである。１９９０年代に西側はロシアに対しＮＡＴＯは東欧へは１インチも拡大しないと約束しており、これを破ることは絶対に許さないということである。
２０１４年のウクライナ危機もウクライナがＥＵに入ろうとしたことが引き金となって起きている。いくら話し合いをしようがこれまでの経緯からするとプーチン大統領が行動する時は行動することは明らかである。
多くの日本人にとってはウクライナ危機は他人事であるが、ロシアがウクライナに侵攻した場合、日本にも影響が及ぶ可能性がある。ウクライナ危機が起きればアジアに駐留している米軍をウクライナに派遣しなくてはならなくなるためである。その分、アジア地域での米軍力が手薄になり、軍事バランスが崩れることとなる。
これを中国は台湾侵攻のための絶好のチャンスと捉え、見逃すはずはない。日本は軍事費を増やすことを決めはしたが、現在の軍事力では中国に到底太刀打ちはできない。中国が台湾侵攻を行う可能性はゼロとは言い切れない。
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台湾海峡の軍事紛争 中国では半数超が「起こる」と回答 日中世論調査｜TBS NEWS DIG
