国会・代表質問・“野党の話聞かない”山際経済再生担当相発言めぐり（10月7日）
立憲民主党・田名部参院幹事長は「山際経済再生担当相といえば（７月の参院選の際）“野党の人からくる話はわれわれ政府は何一つ聞かない”と発言。大臣としてふさわしいのか到底納得できない」とただした。
岸田首相は「松野官房長官から山際大臣に対し発言には慎重を期すよう注意した。岸田内閣としては、引き続き国民の厳しい声にも真摯（しんし）に謙虚に丁寧に向き合っていくことを誓う」と述べた。
山際経済再生担当は「おわび申し上げる。与野党問わず様々な声に耳を傾け、国民の生活をしっかり守っていく」と述べた。
衆院決議“北朝鮮に厳重抗議・挑発行動中止を”（10月5日）
日本の上空を通過する形で北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けて衆議院はきょうの本会議で北朝鮮に厳重に抗議し、挑発行動の中止を強く求めるなどとした決議を全会一致で可決した。
決議は北朝鮮はことしに入ってからも弾道ミサイルを計２０回にわたって発射しており、このような中でおよそ５年ぶりにわが国上空を通過する弾道ミサイルを発射した。これらはわが国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であり、断じて容認できない。...
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日本の上空を通過する形で北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けて衆議院はきょうの本会議で北朝鮮に厳重に抗議し、挑発行動の中止を強く求めるなどとした決議を全会一致で可決した。
決議は北朝鮮はことしに入ってからも弾道ミサイルを計２０回にわたって発射しており、このような中でおよそ５年ぶりにわが国上空を通過する弾道ミサイルを発射した。これらはわが国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であり、断じて容認できない。厳重に抗議し、最も強い表現で非難するとしたうえで北朝鮮に対し、挑発行動の中止などを強く求めている。
日本政府は国連加盟国に対し、安保理決議に基づく制裁措置の完全な履行の働きかけを一層強化するとともに、北朝鮮に対する厳格で実効的な措置を取るよう求めるべきだとしている。
拉致問題について最も重大な問題だと指摘したうえで、国際社会が結束して北朝鮮による核、ミサイル、拉致問題の包括的かつ早急な解決を図るべく、政府の総力を挙げた努力を傾注すべきだとしている。
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きょうから国会で代表質問・物価高騰・旧統一教会など（10月5日）
国会はおとといの岸田総理の所信表明演説を受けきょうから３日間、各党の代表質問が行われる。
初日の今日は衆院本会議で自民党・上川幹事長代理、立憲民主党・泉代表らが質問に立つ。
この中で上川幹事長代理は北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けた今後の対応をただすほか、日本経済の現状認識、物価高騰、円安進行に対する取り組みなどの説明を求める。
泉代表は物価高騰、円安の政府の対策が遅いうえに不十分、幅広い層への必要性を訴え、旧統一教会と閣僚・自民党との関係を追及する。...
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国会はおとといの岸田総理の所信表明演説を受けきょうから３日間、各党の代表質問が行われる。
初日の今日は衆院本会議で自民党・上川幹事長代理、立憲民主党・泉代表らが質問に立つ。
この中で上川幹事長代理は北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けた今後の対応をただすほか、日本経済の現状認識、物価高騰、円安進行に対する取り組みなどの説明を求める。
泉代表は物価高騰、円安の政府の対策が遅いうえに不十分、幅広い層への必要性を訴え、旧統一教会と閣僚・自民党との関係を追及する。一方、与野党は北朝鮮による弾道ミサイル発射の抗議の決議を採択する方向で調整を進めている。
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臨時国会召集・岸田首相・所信表明演説（10月3日）
きょう召集された臨時国会。岸田総理大臣は所信表明演説で安倍元総理大臣の国葬については「厳粛かつ心のこもったものとなった。国民からの様々な意見を重く受け止め今後に生かしていく」。
旧統一教会の問題を巡っては「説明責任を果たしながら信頼回復のため取り組みを進めていく」。
物価高などへの対応について「家計、企業の電力料金負担、増加を直接的に緩和する前例のない思い切った対策を講じる」とコメント。...
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きょう召集された臨時国会。岸田総理大臣は所信表明演説で安倍元総理大臣の国葬については「厳粛かつ心のこもったものとなった。国民からの様々な意見を重く受け止め今後に生かしていく」。
旧統一教会の問題を巡っては「説明責任を果たしながら信頼回復のため取り組みを進めていく」。
物価高などへの対応について「家計、企業の電力料金負担、増加を直接的に緩和する前例のない思い切った対策を講じる」とコメント。
さらに、円安のメリットを最大限引き出すとして、水際対策の緩和などを踏まえ、年間５兆円を超えるインバウンドの消費額達成を目指す考えを示した。構造的な賃上げに向けて「物価上昇に見合う賃上げの実現に取り組む」。
その上で、個人の学び直しを支援するため、５年間で１兆円を投入する方針を表明した。
新型コロナ対応を巡って「インフルエンザとの同時流行を想定した外来等の保健医療の確保も進める。次の感染症危機に備え感染症法等の改正案を提出する」。
外交安全保障では防衛力を５年以内に抜本的に強化するとして、具体的な防衛力の内容と予算規模の把握、財源の確保を一体的に検討し、予算編成過程で結論を出す方針を重ねて示した。
国交正常化から５０年を迎えた日中関係を巡っては「建設的かつ安定的な関係を、日中双方の努力で構築していく」と述べた。また、日韓関係について、健全な関係に戻し、さらに発展させていく必要があり、韓国政府と緊密に意思疎通していくと述べる一方、徴用を巡る問題などを念頭に、これまで盛り込んできた「日本の一貫した立場に基づき、適切な対応を求めていく」などとした表現は見送った。
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臨時国会きょう召集・経済対策・旧統一教会と関係は（10月3日）
参議院選挙の後、初めての本格的な論戦の舞台となる第２１０臨時国会がきょう召集される。会期は１２月１０日までの６９日間。
天皇陛下をお迎えして開会式が行われた後、衆参両院本会議で岸田総理大臣の所信表明演説が行われる。
岸田総理大臣は新たな総合経済対策として、構造的な賃上げ実現のため学び直しなどの支援に５年間で１兆円を投入する方針や、電気料金値上がりによる家計などの負担を和らげる対策を講じる考えを示すことにしている。...
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参議院選挙の後、初めての本格的な論戦の舞台となる第２１０臨時国会がきょう召集される。会期は１２月１０日までの６９日間。
天皇陛下をお迎えして開会式が行われた後、衆参両院本会議で岸田総理大臣の所信表明演説が行われる。
岸田総理大臣は新たな総合経済対策として、構造的な賃上げ実現のため学び直しなどの支援に５年間で１兆円を投入する方針や、電気料金値上がりによる家計などの負担を和らげる対策を講じる考えを示すことにしている。
各党の代表質問はあさってから３日間、衆参両院で行われる。政府与党側は新たな総合経済政策を今月中にまとめた上で、今年度の第２次補正予算案を早期に成立させることで信頼回復につなげたい考え。
野党側は政府の経済対策が十分なものかただすとともに、旧統一教会と閣僚や自民党の関係、安倍元総理大臣の国葬をめぐる検証や今後の対応について追及する方針。
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