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2024年04月24日(水)
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【岸田政権】
新たな総合経済対策・岸田総理・来月末めどにとりまとめ指示（9月30日）
岸田総理大臣はきょうの閣議で世界経済の減速リスクを十分視野に入れつつ足元の物価高騰など経済情勢の変化に切れ目なく対応し、新しい資本主義を大いに前に進めるため総合経済対策を策定すると述べた。
そのうえで物価高騰賃上げへの取り組み、円安を生かした地域の稼ぐ力の回復強化、新しい資本主義の加速、国民の安全安心の確保の４つを新たな総合経済対策の柱とする考えを示した。 この４つの柱に沿って山際経済再生担当大臣を中心に具体的な施策の検討を進め、来月末をめどに対策を取りまとめるよう関係閣僚に指示。...
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岸田首相・所信表明演説で“学び直しなど支援に５年間で１兆円”表明へ（9月30日）
岸田総理大臣は臨時国会の所信表明演説で、新しい資本主義の実現に向け新たな総合経済対策について説明することにしている。
「物価高や円安への対応」では、円安のメリットも生かしインバウンド消費額を年間５兆円以上に引き上げる目標を示すことにしている。 「構造的な賃上げ」の実現に向けては、スタートアップ企業などの成長分野で働くための学び直しの支援に５年間で１兆円を投入する方針などを表明することにしている。...
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岸田首相“電気料金・支援制度を創設”（9月29日）
岸田総理大臣は、電気料金が急激に上昇した場合の家庭や企業の負担を和らげるため、新たな支援制度を創設し、来月まとめる総合経済対策に具体案を盛り込む考えを示した。
岸田総理大臣はウクライナ紛争の長期化をにらみ、天然ガスの市場は高騰を続け、電力料金の一段の上昇は避けられず、来年春以降に、料金改定や契約改定の形を取って、一気に２割から３割の値上げとなる可能性もあると指摘した。 その上で「国民生活とコストアップの転嫁が困難な企業の活動を守っていく決意をした」とコメント。また、今年度の補正予算案の編成を見据え、来月まとめる新たな総合経済対策について、あすの閣議で柱とすべき項目を各閣僚に示し、具体的な検討を指示する考えを示した。「特に物価高、円安への対応、構造的な賃上げ、成長のための投資、改革の３つの重点分野として思い切った対策を策定していきたい」とコメントした。
日中国交正常化５０年・首脳がメッセージ交換（9月29日）
日本と中国の国交正常化から５０年となるきょう、岸田総理大臣と習近平国家主席がメッセージを交換した。
岸田総理大臣は、建設的かつ安定的な日中関係の構築を進めていきたいとし、習主席は新しい時代の要求にふさわしい関係を構築するよう牽引していきたいとしている。この中で岸田総理大臣は、「国交正常化以降、両国が経済や文化、人的交流など幅広い分野で関係を発展させてきた」とした上で、「現在、日中関係は、さまざまな可能性とともに、数多くの課題や懸案にも直面している。...
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安倍元首相「国葬」一連の対応検証へ（9月28日）
安倍元総理大臣の国葬がきのう行われた。葬儀委員長を務める岸田総理大臣らのほか、国会議員や海外からの要人など約４２００人が参列。岸田総理大臣、菅前総理大臣が追悼の辞を述べた。
賛否が分かれる中での開催となった国葬。反対するデモ行進や集会が行われた。 政府はできるだけ早く参列者の人数などを確定し、かかった費用を精査して公表することにしている。世論の賛否が分かれたことを踏まえ一連の対応を検証することにしており、どこまで国民の理解が得られるかが課題。 「岸田政権」内の検索 |
