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2024年05月17日(金)
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【岸田政権】
2024年2月、更新を終了します
有識者ヒアリング終了・政府・今後の対応検討へ（12月19日）
今年９月に実施された安倍元総理の「国葬」を巡って政府は、一連の経緯などの検証のため、各分野の有識者へヒアリングを実施してきた。
聴き取りが終わったことから、政府は論点を整理した報告書を年内に公表、今後の対応を検討する方針。 国葬を巡っては与野党の協議会でも検証が行われ、“今後、国葬を実施する場合、国会が的確な行政監視を行う機会を確保することが望ましい”などとした報告をまとめている。 国会の関与のあり方を含め、「国葬」を実施する場合のルールを設けるかなどが議題となる見通し。 岸田首相“反撃能力は不可欠・増税に理解を” （12月17日）
政府は臨時閣議で外交安全保障の指針である国家安全保障戦略など３つの文書を決定した。
それを受けて、岸田総理大臣が記者会見し、敵のミサイル発射基地などをたたく反撃能力は、相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力となり、今後不可欠になる能力だと必要性を強調した。 防衛費増額へ増税案了承・時期は来年議論（12月16日）
防衛費増額を賄う増税策をめぐり自民党の税制調査会は、法人税、所得税、たばこ税の３つの税目を組み合わせる案を了承した。自民党と公明党は今日与党の税制改正大綱を決定することにしている。増税策めぐり自民党議論本格化（12月13日）
自民党税制調査会の幹部らが出席した会合。防衛費の増額を巡り、岸田総理大臣が与党の税制調査会に増税を検討するよう指示したことを踏まえ、意見が交わされた。出席者からは国を守る気概を国民で共有するため、税で対応すべきだと増税に理解を示す意見の一方、大事な議論であり、もっと時間をかけて慎重に行うべきだと拙速な議論を控えるよう求める声も出された。
党の税制調査会の幹部は法人税を軸にたばこ税や東日本大震災からの復興予算に充てるため、時限的に所得税に上乗せされる復興特別所得税の３つの税目を組み合わせる増税案を検討している。...
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防衛費財源「復興特別所得税」２０年程度延長案も（12月13日）
防衛力強化に伴う防衛費増額で不足する財源をどう確保するか、岸田総理大臣の指示を受けて自民党税制調査会の幹部が検討している増税策の案が判明した。法人税、たばこ税、復興特別所得税を組み合わせて確保するとしている。
東日本大震災からの復興予算に充てる復興特別所得税の徴収期間を、２０年程度延長する案を検討していることがわかった。 自民党の税制調査会は、きょうから党所属の国会議員が広く参加して議論を開始。 「岸田政権」内の検索 |
