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2024年05月19日(日)
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【岸田政権】
2024年2月、更新を終了します
岸田首相「政治刷新本部」“信頼回復につながる結論を”（1月13日）
自民党は派閥の政治資金パーティーを巡る問題を受けて政治刷新本部を設置し再発防止策や派閥の在り方などの議論を始めた。ただ朝日新聞はメンバーである安倍派の議員１０人のうち９人が派閥のパーティー券収入のキックバックを受け政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあるなどと報じている。
岸田総理大臣は総理大臣官邸で記者団から人選は適切だったかと問われ「党の執行部を中心に中堅若手の意見も反映させる観点から歴代の青年局長や女性局長などにも加わってもらった。...
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予備費倍増で調整・新年度予算案（1月11日）
政府は、能登半島地震への支援を切れ目なく行うためとして、先月決定した新年度・２０２４年度予算案で５０００億円を計上していた予備費を１兆円規模に倍増する方向で調整している。
先月、閣議決定された政府の新年度予算案は一般会計の総額が１１２兆７１７億円で、このうち予備費として５０００億円が計上されている。この予備費について、政府は被災地の復旧・復興に費用がかかることが見込まれ、新年度以降も支援を切れ目なく行うためとして１兆円規模に倍増する方向で調整している。...
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自民「政治刷新本部」今日設置決定へ（1月10日）
岸田総理大臣は自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて「政治刷新本部」を立ち上げ再発防止策や派閥のあり方などの検討を進める意向を示した。
このため自民党は１０日、臨時の総務会で本部の設置を決定することにしている。岸田総理大臣を本部長とし、最高顧問には麻生副総裁と菅前総理大臣の２人をあて、茂木幹事長ら党執行部も入り、本部の実務は木原幹事長代理が担う。また中堅・若手の議員もメンバーに加え、党内の幅広い意見を議論に反映させたい考え。...
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被災地への物資支援強化へ・予備費から４７億円余支出決定（1月9日）
政府は能登半島地震の被災地に向けた物資の支援を強化するため、今年度２０２３年度予算の予備費から４７億円余りを支出することを決めた。支出することが決まった４７億３７９０万円は、被災地で当面必要となる水や食料のほか、ストーブや燃料などをプッシュ型で届けるための費用に充てられる。
一方政府は、中長期的な復旧復興にも切れ目なく取り組むとしていて、先月閣議決定した新年度２０２４年度予算案の予備費を増額する方針で、今年度の予備費として残っている４６１８億円と合わせて柔軟に財政措置を講じるとしている。...
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政府・非常災害対策本部“水の不足・深刻な問題”（1月8日）
能登半島地震の発生からきょうで１週間。岸田総理大臣はきのう、「がれきの下でまだ助けを待っている方のため、引き続き懸命の救出活動をお願いしたい」と述べ、人命救助を最優先に取り組む考えを強調した。
また、特に深刻な問題としたのは水の不足。政府はきょうも非常災害対策本部を開いて具体的な対応を協議するとともに、激甚災害への指定に向けた被害状況の調査も急ぐことにしている。 「岸田政権」内の検索 |
