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メニュー最新TV情報を読む JCCツイッター JCC Youtube JCC instagram	最新TV速報＜＞ツイート AITV AIメタデータは登録商標　 JCC株式会社【世界の新技術】更新を終了しています 7インチディスプレイ付ウルトラモバイルPC、日本初登場（8月1日）中国・深センの新興メーカーでGPD社の超小型7インチノートPC「GPD Pocket」が、日本の店頭に初お目見えした。この「GPD Pocket」は、ウィンドウズ10搭載のクラムシェル型PCで、ポケットに入るノートPCを目標にデザインされたものである。「GPD Pocket」のサイズは、幅180mm、奥行き106mm、高さ18.5mm、重量480gで、高い携帯性が特徴である。ディスプレイのサイズは、7インチのIPS画面、解像度は、1920×1200ドット、キーボードは、実用性の高い英語配列のもので、トラックポイントを装備している。... 全部読む中国・深センの新興メーカーでGPD社の超小型7インチノートPC「GPD Pocket」が、日本の店頭に初お目見えした。この「GPD Pocket」は、ウィンドウズ10搭載のクラムシェル型PCで、ポケットに入るノートPCを目標にデザインされたものである。「GPD Pocket」のサイズは、幅180mm、奥行き106mm、高さ18.5mm、重量480gで、高い携帯性が特徴である。ディスプレイのサイズは、7インチのIPS画面、解像度は、1920×1200ドット、キーボードは、実用性の高い英語配列のもので、トラックポイントを装備している。電源は、リチウムポリマーバッテリー（7000mAh（ミリアンペアアワー））の大容量で、動作時間は、最長12時間、USB Power Delivery 2.0に対応しており、1.5時間でフル充電できる。主なスペック・搭載機能は、CPUがAtom X7-Z8750、RAMが4GB、メモリーが8GB（LPDDR3）、ストレージ128GB、ネットワークは無線LANを装備しており、ビジネスに十分対応できる。また、USB Type-Cハブには、マイクロSDカードスロット、SDカードスロット、USB Type-A端子が用意されている。さらに、デジタルカメラのデータ転送や他の電子機器との連携も簡単にできる。加えて、USBハブを使って、外付けのキーボードや大型モニターを接続すれば、使い勝手が向上する。ただし、ウィンドウズタブレットにある通信機能には、対応していない。価格は、599USドル（日本円で、6万6千円）である。閉じるベンツ、駐車場での自動駐車・回送サービスの試験運用開始（7月27日）独自動車メーカー大手であるダイムラー社と独自動車部品メーカー大手であるボッシュ社は、7月24日、自動駐車・回送サービスを開始すると発表し、デモンストレーションを行った。まずは、ドイツ・シュトゥットガルトにあるメルセデス・ベンツ博物館の駐車場で、試験的に自動駐車・回送サービスの運用を開始する。このサービスは、スマートフォンのアプリを利用して、駐車場の入り口で、車を降りて、車を運転者不在の状態で走行させ、割り当てられた駐車スペース（車自体が駐車スペースを探し、その駐車スペースを指定する）に自動で駐車する（ドライバーレス・パーキング）サービスである。... 全部読む独自動車メーカー大手であるダイムラー社と独自動車部品メーカー大手であるボッシュ社は、7月24日、自動駐車・回送サービスを開始すると発表し、デモンストレーションを行った。まずは、ドイツ・シュトゥットガルトにあるメルセデス・ベンツ博物館の駐車場で、試験的に自動駐車・回送サービスの運用を開始する。このサービスは、スマートフォンのアプリを利用して、駐車場の入り口で、車を降りて、車を運転者不在の状態で走行させ、割り当てられた駐車スペース（車自体が駐車スペースを探し、その駐車スペースを指定する）に自動で駐車する（ドライバーレス・パーキング）サービスである。このドライバーレス・パーキングは、ボッシュの駐車場インフラ・センサーと通信技術とダイムラー社の車両技術の連携によって実現した。このシステムは、駐車場に設置されたセンサーが、車両の走行ルートとその周辺をモニターし、車両が進むべき方向へと誘導する。その上で、駐車場インフラから発信されるコマンド（指示）を車両が受信し、そのコマンドを運転操作に変換して、車両を誘導・停止させる。また、センサーが、障害者や歩行者を検知し、回避することも可能である。さらに、スマートフォンを通じて、ユーザーがレンタルした車両を、ピックアップエリア（乗車場所）に、自動的に配車したり、レンタルした車両を返却する際は、降車エリアで、下車した後、スマートフォンにより自動返却するサービスも提供する。結果、このシステム導入により、既存の駐車スペースを有効に活用できる。なぜなら、車両のドアの開け閉めを考慮する必要がないため、従来より、２割以上多く車両を駐車することができるからである。尚、本格的な運用は、2018年初頭を予定している。閉じるトヨタの生活支援ロボット「HSR」2020年実用化目指す（7月26日）トヨタ自動車は、2020年の実用化を目指して、生活支援ロボット「HSR」を開発・改良しており、現在、重い障害を抱える家庭において、生活サポートを行なうプログラムを開始した。「HSR」は、手や足に障害のある人や介護が必要な人の家庭内での自立生活をサポートすることを目的に開発している生活支援ロボットである。「HSR」は、全長・最大135cm、直径43cm、重量約37kgとコンパクトで軽量な円筒形ボディに、格納できるアームを持ち、上下伸縮機能を有するほか、小回りにも対応する。... 全部読むトヨタ自動車は、2020年の実用化を目指して、生活支援ロボット「HSR」を開発・改良しており、現在、重い障害を抱える家庭において、生活サポートを行なうプログラムを開始した。「HSR」は、手や足に障害のある人や介護が必要な人の家庭内での自立生活をサポートすることを目的に開発している生活支援ロボットである。「HSR」は、全長・最大135cm、直径43cm、重量約37kgとコンパクトで軽量な円筒形ボディに、格納できるアームを持ち、上下伸縮機能を有するほか、小回りにも対応する。「HSR」の頭部には、ディスプレイのほか、ステレオカメラ、ワイドアングルカメラ、RGB-Dカメラ（カラー・3次元画像カメラ）等が装着されている。「HSR」の主な機能は、人とのコミュニケーションのほか、「床の上のものを拾う」、「棚等からものを取ってくる」、「遠隔操作ができる」などである。具体的には、「床の上のものを拾う」場合、「ユーザーは、タブレットのパネル画面上をタップすることで、ロボットがものを拾い、ユーザーのもとに持ってきてくれる。また、ロボットのアームは、拾うものの形状を認識し、TV等のリモコンやペン、ペットボトルなどをアームの先端部分で掴んだり、写真や紙などの薄いものでも、先端部分に装備されたノズルの吸引により拾うことができる。さらに、「棚等からものを取ってくる」場合、ユーザーが、タブレットのパネル画面上で、対象物の位置を指定することにより、ロボットが、指示された場所に移動し、対象物を、アームで掴んで取ってくる。加えて、家族等が、タブレットで遠隔操作することにより、介護者等の部屋のカーテンを開けたり、介護者等とのコミュニケーションもできる。 HSRのレンタル料は、月10万円程度である。今後、家族や医療介護福祉機関が、「HSR」を遠隔操作し、さらなる障害者等の生活支援を行なう予定である。閉じるトヨタ、2020年前半に自動運転実用化目指すトヨタ自動車は、2020年代前半を目処に、一般道を自動運転するシステムを開発し、実用化する方針である。まず、2017年秋に販売予定の新型主力セダンであるレクサス「LS」に、レベル2に相当する自動運転システムを搭載する。2018年以降、新型「LS」の開発で培った先進技術や運転支援技術を、トヨタ自動車全車に搭載し、展開していく予定である。新型「LS」には、①先行車に追従走行するシステム「レーダークルーズコントロール」、②車線維持を支援するシステム「レーントレーシングアシスト」、③車線変更を支援するシステム「レーンチェンジアシスト」の3種類のシステムが搭載されている。... 全部読むトヨタ自動車は、2020年代前半を目処に、一般道を自動運転するシステムを開発し、実用化する方針である。まず、2017年秋に販売予定の新型主力セダンであるレクサス「LS」に、レベル2に相当する自動運転システムを搭載する。2018年以降、新型「LS」の開発で培った先進技術や運転支援技術を、トヨタ自動車全車に搭載し、展開していく予定である。新型「LS」には、①先行車に追従走行するシステム「レーダークルーズコントロール」、②車線維持を支援するシステム「レーントレーシングアシスト」、③車線変更を支援するシステム「レーンチェンジアシスト」の3種類のシステムが搭載されている。また、AIの開発により、自転車や夜間の歩行者等の検知、出会い頭の衝突事故の防止および駐車時での人との衝突を回避するシステムも搭載されている。この衝突回避システムは、PCS（プリクラッシュ・セーフティ・システム）と呼ばれるもので、運転車の進行方向上の車や歩行者を、前方センサーで検出し、衝突の可能性が高いとシステムが判断した時に、警報やブレーキ制御およびハンドル制御により、車・歩行者との衝突を回避するものである。このハンドル制御によるアクティブ操舵回避支援システムは、世界初のシステムで、ガードレールと接触する可能性が高い場合にも接触を回避する優れもので、前方監視用カメラを、従来の単眼カメラからステレオカメラに変更することにより実現した。一方、トヨタ自動車は、出遅れている電気自動車開発について、2019年のできるだけ早い時期に、中国で、トヨタC-HR（SUV）をベースとした電気自動車の生産を開始する模様である。閉じるビットコインATM増加中、世界に１３８４台（7月24日）日本では、取引を危ぶまれている「ビットコイン」の話題であるが、海外では、次のような情報も出ている。２０１３年１０月２９日、世界初のビットコインATM「ロボコイン」がカナダのバンクーバーに設置されてから、約４年が経過した。「ロボコイン」が設置された当初、わずか１週間で１０万CANドル（日本円で８８４万円）ものビットコイン両替取引が行われた。当時、１ビットコインは、約２００USドル（日本円で２万２２２０円）であったが、現在約２７２０USドル（日本円で３０万２２００円）と約１３．６倍にも達している。... 全部読む日本では、取引を危ぶまれている「ビットコイン」の話題であるが、海外では、次のような情報も出ている。２０１３年１０月２９日、世界初のビットコインATM「ロボコイン」がカナダのバンクーバーに設置されてから、約４年が経過した。「ロボコイン」が設置された当初、わずか１週間で１０万CANドル（日本円で８８４万円）ものビットコイン両替取引が行われた。当時、１ビットコインは、約２００USドル（日本円で２万２２２０円）であったが、現在約２７２０USドル（日本円で３０万２２００円）と約１３．６倍にも達している。ビットコインの知名度がアップすると同時に、「ロボコイン」の設置数も増加しており、ニューヨーク周辺では、約１２０台もの「ロボコイン」があり、世界中では、１３８４台も存在する。また、「ロボコイン」の設置場所は、インターネット上のアドレス「コイン　ATM　レーダー」により確認することができる。さらに、当該画面上には、ビットコインATMの詳細（ATMのタイプ、設置店舗の名称、設置されている地区、手数料、評価）も確認できる。一方、日本では、東京近郊に１３台、中国・四国に２台の「ロボコイン」が存在する。仮に「ロボコイン」がなくても、現金によるビットコインの取引可能なサービスプロバイダーが、世界中に３万６３４５件も存在している。「ロボコイン」により、ビットコインを購入する場合、画面上の「ビットコインの買い」をタップし、「ケータイ番号の入力」、「入力したケータイにSMSで届く「認証コード」の入力、「手のひらスキャン（４回）」、「免許証のスキャン」「顔写真の撮影」等、まず本人確認の手続きが必要となる。（所要時間約１０分）その後、本人確認の完了のお知らせが、SMSで届いたら、ようやくビットコインの購入が可能になり、購入金額を指定し、QRコードを「ロボコイン」の入力画面下の読取機機にかざし、ビットコインを購入する。ただし、ビットコインを購入する前に、入金する口座であるビットコイン専用のウォレットを準備しておく必要がある。閉じる過去の記事 1 ... 66 67 68 . . 73 「世界の新技術」内の検索 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7インチディスプレイ付ウルトラモバイルPC、日本初登場（8月1日）

中国・深センの新興メーカーでGPD社の超小型7インチノートPC「GPD Pocket」が、日本の店頭に初お目見えした。

この「GPD Pocket」は、ウィンドウズ10搭載のクラムシェル型PCで、ポケットに入るノートPCを目標にデザインされたものである。「GPD Pocket」のサイズは、幅180mm、奥行き106mm、高さ18.5mm、重量480gで、高い携帯性が特徴である。
ディスプレイのサイズは、7インチのIPS画面、解像度は、1920×1200ドット、キーボードは、実用性の高い英語配列のもので、トラックポイントを装備している。...

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ベンツ、駐車場での自動駐車・回送サービスの試験運用開始（7月27日）

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独自動車メーカー大手であるダイムラー社と独自動車部品メーカー大手であるボッシュ社は、7月24日、自動駐車・回送サービスを開始すると発表し、デモンストレーションを行った。まずは、ドイツ・シュトゥットガルトにあるメルセデス・ベンツ博物館の駐車場で、試験的に自動駐車・回送サービスの運用を開始する。

このサービスは、スマートフォンのアプリを利用して、駐車場の入り口で、車を降りて、車を運転者不在の状態で走行させ、割り当てられた駐車スペース（車自体が駐車スペースを探し、その駐車スペースを指定する）に自動で駐車する（ドライバーレス・パーキング）サービスである。
このドライバーレス・パーキングは、ボッシュの駐車場インフラ・センサーと通信技術とダイムラー社の車両技術の連携によって実現した。

このシステムは、駐車場に設置されたセンサーが、車両の走行ルートとその周辺をモニターし、車両が進むべき方向へと誘導する。その上で、駐車場インフラから発信されるコマンド（指示）を車両が受信し、そのコマンドを運転操作に変換して、車両を誘導・停止させる。また、センサーが、障害者や歩行者を検知し、回避することも可能である。

さらに、スマートフォンを通じて、ユーザーがレンタルした車両を、ピックアップエリア（乗車場所）に、自動的に配車したり、レンタルした車両を返却する際は、降車エリアで、下車した後、スマートフォンにより自動返却するサービスも提供する。

結果、このシステム導入により、既存の駐車スペースを有効に活用できる。なぜなら、車両のドアの開け閉めを考慮する必要がないため、従来より、２割以上多く車両を駐車することができるからである。

尚、本格的な運用は、2018年初頭を予定している。

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トヨタの生活支援ロボット「HSR」2020年実用化目指す（7月26日）

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トヨタ自動車は、2020年の実用化を目指して、生活支援ロボット「HSR」を開発・改良しており、現在、重い障害を抱える家庭において、生活サポートを行なうプログラムを開始した。

「HSR」は、手や足に障害のある人や介護が必要な人の家庭内での自立生活をサポートすることを目的に開発している生活支援ロボットである。

「HSR」は、全長・最大135cm、直径43cm、重量約37kgとコンパクトで軽量な円筒形ボディに、格納できるアームを持ち、上下伸縮機能を有するほか、小回りにも対応する。「HSR」の頭部には、ディスプレイのほか、ステレオカメラ、ワイドアングルカメラ、RGB-Dカメラ（カラー・3次元画像カメラ）等が装着されている。

「HSR」の主な機能は、人とのコミュニケーションのほか、「床の上のものを拾う」、「棚等からものを取ってくる」、「遠隔操作ができる」などである。具体的には、「床の上のものを拾う」場合、「ユーザーは、タブレットのパネル画面上をタップすることで、ロボットがものを拾い、ユーザーのもとに持ってきてくれる。

また、ロボットのアームは、拾うものの形状を認識し、TV等のリモコンやペン、ペットボトルなどをアームの先端部分で掴んだり、写真や紙などの薄いものでも、先端部分に装備されたノズルの吸引により拾うことができる。さらに、「棚等からものを取ってくる」場合、ユーザーが、タブレットのパネル画面上で、対象物の位置を指定することにより、ロボットが、指示された場所に移動し、対象物を、アームで掴んで取ってくる。加えて、家族等が、タブレットで遠隔操作することにより、介護者等の部屋のカーテンを開けたり、介護者等とのコミュニケーションもできる。

HSRのレンタル料は、月10万円程度である。今後、家族や医療介護福祉機関が、「HSR」を遠隔操作し、さらなる障害者等の生活支援を行なう予定である。

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トヨタ、2020年前半に自動運転実用化目指す

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トヨタ自動車は、2020年代前半を目処に、一般道を自動運転するシステムを開発し、実用化する方針である。

まず、2017年秋に販売予定の新型主力セダンであるレクサス「LS」に、レベル2に相当する自動運転システムを搭載する。2018年以降、新型「LS」の開発で培った先進技術や運転支援技術を、トヨタ自動車全車に搭載し、展開していく予定である。
新型「LS」には、①先行車に追従走行するシステム「レーダークルーズコントロール」、②車線維持を支援するシステム「レーントレーシングアシスト」、③車線変更を支援するシステム「レーンチェンジアシスト」の3種類のシステムが搭載されている。また、AIの開発により、自転車や夜間の歩行者等の検知、出会い頭の衝突事故の防止および駐車時での人との衝突を回避するシステムも搭載されている。

この衝突回避システムは、PCS（プリクラッシュ・セーフティ・システム）と呼ばれるもので、運転車の進行方向上の車や歩行者を、前方センサーで検出し、衝突の可能性が高いとシステムが判断した時に、警報やブレーキ制御およびハンドル制御により、車・歩行者との衝突を回避するものである。

このハンドル制御によるアクティブ操舵回避支援システムは、世界初のシステムで、ガードレールと接触する可能性が高い場合にも接触を回避する優れもので、前方監視用カメラを、従来の単眼カメラからステレオカメラに変更することにより実現した。

一方、トヨタ自動車は、出遅れている電気自動車開発について、2019年のできるだけ早い時期に、中国で、トヨタC-HR（SUV）をベースとした電気自動車の生産を開始する模様である。

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ビットコインATM増加中、世界に１３８４台（7月24日）

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日本では、取引を危ぶまれている「ビットコイン」の話題であるが、海外では、次のような情報も出ている。

２０１３年１０月２９日、世界初のビットコインATM「ロボコイン」がカナダのバンクーバーに設置されてから、約４年が経過した。「ロボコイン」が設置された当初、わずか１週間で１０万CANドル（日本円で８８４万円）ものビットコイン両替取引が行われた。当時、１ビットコインは、約２００USドル（日本円で２万２２２０円）であったが、現在約２７２０USドル（日本円で３０万２２００円）と約１３．６倍にも達している。
ビットコインの知名度がアップすると同時に、「ロボコイン」の設置数も増加しており、ニューヨーク周辺では、約１２０台もの「ロボコイン」があり、世界中では、１３８４台も存在する。また、「ロボコイン」の設置場所は、インターネット上のアドレス「コイン　ATM　レーダー」により確認することができる。さらに、当該画面上には、ビットコインATMの詳細（ATMのタイプ、設置店舗の名称、設置されている地区、手数料、評価）も確認できる。

一方、日本では、東京近郊に１３台、中国・四国に２台の「ロボコイン」が存在する。仮に「ロボコイン」がなくても、現金によるビットコインの取引可能なサービスプロバイダーが、世界中に３万６３４５件も存在している。

「ロボコイン」により、ビットコインを購入する場合、画面上の「ビットコインの買い」をタップし、「ケータイ番号の入力」、「入力したケータイにSMSで届く「認証コード」の入力、「手のひらスキャン（４回）」、「免許証のスキャン」「顔写真の撮影」等、まず本人確認の手続きが必要となる。（所要時間約１０分）

その後、本人確認の完了のお知らせが、SMSで届いたら、ようやくビットコインの購入が可能になり、購入金額を指定し、QRコードを「ロボコイン」の入力画面下の読取機機にかざし、ビットコインを購入する。ただし、ビットコインを購入する前に、入金する口座であるビットコイン専用のウォレットを準備しておく必要がある。

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