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南北朝鮮将官級軍事会談の開催（6月17日）
6月14日板門店の北朝鮮側の「統一閣」で南北朝鮮の将官級軍事会談が開催された。将官級会談は10年半ぶりに開催されたもので、10時間にも及んだ。17日になって、北朝鮮側の長距離砲を後方に移動させることが話題になっていたことがわかった。
軍事境界線上にある北朝鮮の長距離砲を軍事境界線から30～40㌔後方に移動させるというもの。北朝鮮が相互主義を主張し、韓国軍と在韓米軍も同様の措置をとるべきだとして、合意には至らなかったが、継続して話し合いを進めることになった。...
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6月14日板門店の北朝鮮側の「統一閣」で南北朝鮮の将官級軍事会談が開催された。将官級会談は10年半ぶりに開催されたもので、10時間にも及んだ。17日になって、北朝鮮側の長距離砲を後方に移動させることが話題になっていたことがわかった。
軍事境界線上にある北朝鮮の長距離砲を軍事境界線から30～40㌔後方に移動させるというもの。北朝鮮が相互主義を主張し、韓国軍と在韓米軍も同様の措置をとるべきだとして、合意には至らなかったが、継続して話し合いを進めることになった。
軍事境界線付近に、北朝鮮は1000門余の砲が配備しており、そのうち330門はソウル首都圏に照準をあわせている。北朝鮮は韓国軍および中韓米軍の155ミリ自走砲や地対地ミサイルおよびM1エイブラムス戦車などの後退を要求する模様。
なおトランプ大統領が言及した米韓合同軍事演習については話題にでなかったという。
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核かミサイルか（6月16日）
6月14日ソウルで開催された日米韓の三か国の外相会談後の記者会見で、ポンペオ国務長官は、北朝鮮の非核化の取り組みには三か国の協力が不可欠であると述べるとともに、現在行われている国連の経済制裁緩和は北朝鮮が完全に非核化するまでは実現しないと述べた。
韓国は北朝鮮に対する経済協力を検討しているが、康京和外交部長官は、会談の席上でどのように語ったのか。韓国独自の制裁（例えば2010年の5.24措置）のみを緩和するこことはできるのか。...
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6月14日ソウルで開催された日米韓の三か国の外相会談後の記者会見で、ポンペオ国務長官は、北朝鮮の非核化の取り組みには三か国の協力が不可欠であると述べるとともに、現在行われている国連の経済制裁緩和は北朝鮮が完全に非核化するまでは実現しないと述べた。
韓国は北朝鮮に対する経済協力を検討しているが、康京和外交部長官は、会談の席上でどのように語ったのか。韓国独自の制裁（例えば2010年の5.24措置）のみを緩和するこことはできるのか。
またポンペオ国務長官は「米朝首脳会談の席で、日本人拉致問題については何度も詳細に語った」と述べているが、金正恩委員長がどのように返答したかとの質問についてははっきりとは回答していない。金正恩委員長の態度については、米朝首脳会談直後にはこれまでと異なる反応であったと報じられた一方で、15日の国営ラジオ平壌放送は再び拉致問題は解決済みと放送した。
また12日の記者会見で、トランプ大統領は合意文書に署名した後に金正恩委員長が「ミサイルのエンジン実験場を近く破壊する」と述べた、と再三にわたって強調していた。米国にとってのさしあたっての脅威はやはり核よりも米本土を直接脅かすICBM（大陸間弾道ミサイル）であったのだろう。北朝鮮にミサイルのエンジン実験場がいくつ存在しているのかもわからないし、総てを破壊するのかどうかはわからないが、これをはじめとして、北朝鮮はICBMの廃棄をアピールすることはできる。北朝鮮にしてみれば「開発に成功した」とはいうものの、まだロフテッド軌道の打ち上げ実験しかしていなくて、大気圏再突入の際の弾頭の耐熱性などに問題があったかどうかわからないICBMを廃棄することは、米朝首脳会談の成果として行いやすい。トランプ大統領にとっても米国民の安全を保障したという成果のアピールにつながる。ただしそれは日本や韓国をはじめとする北東アジア諸国にとっては北朝鮮に中・短距離ミサイルが残っていることを意味し、安全を保障されるものではない。
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激変する東アジア情勢（6月14日）
トランプ大統領によって、米国の東アジア戦略は大きく変わろうとしている。
米朝首脳会談で、はっきり見えてきたトランプ大統領の考えは、韓国からの米軍の撤収も視野に入れていると捉えた方が良いかもしれない。
また、駐日米軍も日本が大半の費用を持たなければ、撤収するという考えを示すかもしれない。
今、トランプ大統領による米国の「東アジア戦略」は大きな曲がり角に来たと言えなくもない。
大事なことは、日本政府も日本人も、そうした大きな時代の変化の中を今後どう生き抜いてゆくかというビジョンを必要としている事実に気がつくことである。...
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トランプ大統領によって、米国の東アジア戦略は大きく変わろうとしている。
米朝首脳会談で、はっきり見えてきたトランプ大統領の考えは、韓国からの米軍の撤収も視野に入れていると捉えた方が良いかもしれない。
また、駐日米軍も日本が大半の費用を持たなければ、撤収するという考えを示すかもしれない。
今、トランプ大統領による米国の「東アジア戦略」は大きな曲がり角に来たと言えなくもない。
大事なことは、日本政府も日本人も、そうした大きな時代の変化の中を今後どう生き抜いてゆくかというビジョンを必要としている事実に気がつくことである。
その第一歩が「日朝首脳会談実現」への模索になる。
米国という世界最強国家の大統領と半ば対等に歴史的な首脳会談をこなしてきた金正恩委員長に渡りをつけ、拉致問題などの解決を果たすことなど、極めて困難な交渉であるが、その道筋をつけて行かなくてはならない。
同時に、米国のトランプ大統領がこの先の東アジア戦略をどう変えているかをはっきり把握し、日本の戦略を再構築する必要が出てきたと言える。
その際、米中のこれからの関係をどう考えているのかという分析も重要な事となる。
新たに活動を始める北朝鮮による動きとそこに活路を求める韓国、そして中国の野望的な動きを想定し、日本はどう動くべきかに焦点は移ってゆく。
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米朝会議後の世界（6月14日）
北朝鮮・キムジョンウン朝鮮労働党委員長と、米国・トランプ大統領の首脳会談が、シンガポールで行なわれた。
首脳会談の前に行なわれた、日米韓防衛相会議で、日本側は「北朝鮮に対し強い姿勢を明確化する、圧力という言葉を入れたい」としたが、米国は「国防当局は、外交の足を引っ張るわけにはいかない」と、文言は盛り込まれなかった。
トランプ大統領は「在韓米軍を撤退させたい」という意向である。
また、北京大学国際関係学院・カケイコク院長は、中国の思惑について「中国が最新兵器で、国際秩序を守れば、世界にとって悪い事ではない」と述べた。...
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北朝鮮・キムジョンウン朝鮮労働党委員長と、米国・トランプ大統領の首脳会談が、シンガポールで行なわれた。
首脳会談の前に行なわれた、日米韓防衛相会議で、日本側は「北朝鮮に対し強い姿勢を明確化する、圧力という言葉を入れたい」としたが、米国は「国防当局は、外交の足を引っ張るわけにはいかない」と、文言は盛り込まれなかった。
トランプ大統領は「在韓米軍を撤退させたい」という意向である。
また、北京大学国際関係学院・カケイコク院長は、中国の思惑について「中国が最新兵器で、国際秩序を守れば、世界にとって悪い事ではない」と述べた。
ハワイで日米防衛相会談が開かれ、小野寺防衛大臣は「在韓米軍は必要」と述べた。
日本は、日米同盟を強化すべきで、非核化、拉致問題の解決が重要で、北朝鮮に対して必要な圧力をかけ、交渉も柔軟にしていく必要があるが、米国の東アジア戦略が大きく変わる中、日本としての戦略を再構築する必要性も出てきた。
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米国大統領任期中に・北朝鮮核放棄の主要作業完了を（6月14日）
米国・ポンペイオ国務長官が米朝首脳会談のため滞在していたシンガポールからきのう韓国に到着した。
北朝鮮の非核化について大規模な軍縮を２年以内に達成できることを望んでいると述べ、２０２１年１月までの大統領任期中に北朝鮮の核開発の放棄に向けた主要な作業を完了したいという考えを示したい。
米国・トランプ大統領と北朝鮮・キムジョンウン労働党委員長が署名した共同声明には北朝鮮の非核化に向けた具体的な行動、期限が盛り込まれていない。...
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米国・ポンペイオ国務長官が米朝首脳会談のため滞在していたシンガポールからきのう韓国に到着した。
北朝鮮の非核化について大規模な軍縮を２年以内に達成できることを望んでいると述べ、２０２１年１月までの大統領任期中に北朝鮮の核開発の放棄に向けた主要な作業を完了したいという考えを示したい。
米国・トランプ大統領と北朝鮮・キムジョンウン労働党委員長が署名した共同声明には北朝鮮の非核化に向けた具体的な行動、期限が盛り込まれていない。
米韓合同軍事演習を中止する考えをトランプ大統領が示したことについて、ポンペイオ国務長官は交渉がうまくいかなければ、演習を再開することになるという認識を示した。
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金委員長、平壌に戻る 板門店では軍の南北協議(18/06/14)（再生）
