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2024年05月17日(金)
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【日露関係はどうなる】
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ロシア・日本の外交官ら８人追放へ（4月28日）
ロシア外務省は２７日、モスクワに駐在する日本大使館の外交官ら８人について、追放する措置を決定したと発表した。ロシア外務省は、日本大使館の関係者を呼び出したうえで、追放の処分を通告し、来月１０日までにロシアから退去するよう求めたとしている。
これに先立って日本政府は今月８日、日本に駐在するロシア大使館の外交官など８人を追放すると発表し今月２０日、外交官らは日本を離れていた。 ロシア外務省は“日本の岸田政権は欧米の仕掛けにのって、ロシアを積極的に非難し、長年にわたり築かれてきた相互協力関係を壊すという前例のない措置を取った。...
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日本企業の“ロシア離れ”加速（4月26日）
帝国データバンクによるとロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、ロシアに進出する日本の上場企業１６８社のうち、事業の停止や撤退を決めたのは、今月１１日の時点で全体の３６％にあたる６０社にのぼった。
先月半ばの調査から大幅に増え、日本企業のロシア離れが加速している。取引の停止が３１社、生産の停止が１１社、営業の停止が９社など。ロシア事業からの撤退を決めた企業が３社。 調査した会社は“軍事侵攻の長期化でロシアでビジネス展開する企業への批判が国際的に強まっていて、日本企業のロシア離れは今後も進む可能性が高い”と指摘している。 北海道太平洋沖・サケ・マス漁・日露交渉が実質的妥結・来月初めにも開始へ（4月23日）
ロシアによるウクライナ侵攻の影響で遅れていた北海道沖の太平洋でのサケ・マス漁。水産庁は日本とロシアの漁業交渉が実質的に妥結したと発表し、来月初めにも始まる見通しとなった。
日本の排他的経済水域のうち、北海道の南の沖合の太平洋で行われるサケ・マス漁は、毎年、日本とロシアの政府間交渉で漁獲量などを決めているが、今年はロシアによるウクライナ侵攻の影響で、漁業交渉の開始が今月１１日と例年より大幅に遅れ、漁業者が漁に出られない状況が続いていた。...
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外交青書“北方領土不法占拠”明記（4月22日）
ことしの外交青書では国際情勢について米中競争、国家間競争の時代に本格的に突入したと指摘。ロシアによる軍事侵攻について国際秩序の根幹を揺るがす暴挙だと非難し力による一方的な現状変更をいかなる地域でも許してはならないとしたうえで、各国と協調した制裁措置を通じ一連の行動には高い代償が伴うことを示していくとしている。
日ロ両国の平和条約交渉は展望を語れる状況にはないとし、北方領土について日本固有の領土であるが、現在はロシアに不法占拠されていると明記した。...
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プーチン大統領の娘ら約４００人資産凍結（4月12日）
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続き、首都キーウ近郊などで多くの市民が殺害されているのが見つかったことを受け、日本政府はきょうの閣議でロシア軍の行為は戦争犯罪で断じて許されないなどとしてロシアに対する追加の制裁措置を了解した。
資産凍結の対象にロシア議会下院の議員や軍関係者、プーチン大統領の２人の娘など３９８人と国有企業を含む２６の軍事関連団体のほか、ロシア最大の金融機関ズベルバンクや民間最大の金融機関アルファバンクを新たに加えるとしている。 ロシア向けの新規の投資や機械類や一部の木材、ウォッカなどのロシアからの輸入を禁止するとしている。 「日露関係はどうなる」内の検索 |
