トランプ大統領・ドイツ批判強める（7月12日）
米国・トランプ大統領は１１日からベルギーで開催しているＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の首脳会議に参加。ＮＡＴＯストルテンベルク事務総長やフランス・マクロン大統領やドイツ・メルケル首相と会談を行った。
トランプ大統領はメルケル首相との会談に先立ち「ドイツは金持ちの国なのに国防費はＧＤＰ（国内総生産）の１％余しか支出しておらず不適切」と述べた。更に「我々はロシアの脅威からドイツを守っているのにドイツは大金をロシアに支払っている。...
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米国・トランプ大統領は１１日からベルギーで開催しているＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の首脳会議に参加。ＮＡＴＯストルテンベルク事務総長やフランス・マクロン大統領やドイツ・メルケル首相と会談を行った。
トランプ大統領はメルケル首相との会談に先立ち「ドイツは金持ちの国なのに国防費はＧＤＰ（国内総生産）の１％余しか支出しておらず不適切」と述べた。更に「我々はロシアの脅威からドイツを守っているのにドイツは大金をロシアに支払っている。ドイツはエネルギーの６０％～７０％をロシアから購入予定でロシアに完全にコントロールされている」として大金を自国の国防費ではなくロシアに支払っているのは大きな問題だと非難した。これに対しメルケル首相は「ドイツはＮＡＴＯの合意に従って国防費を増やしている」など反論している。
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貿易戦争の懸念・米国・制裁措置発動へ（7月6日）
米国トランプ政権は中国が米国企業のハイテク技術など不当に手に入れ知的財産権を侵害しているとして、中国からの輸入品への制裁措置を発動する。
これに対し中国側は「制裁措置が発動されれば直ちに報復措置に踏み切る」姿勢を示している。
今回の制裁措置は米国の通商法３０１条より発動された。かつては日本も標的の対象となった。
中国製品の対象となる品目は航空機部品、鉄道部品、半導体、産業用ロボットなど段階的に１１０２品目でその規模は約５００億ドル（日本円で５兆５千億円）となる。...
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米国トランプ政権は中国が米国企業のハイテク技術など不当に手に入れ知的財産権を侵害しているとして、中国からの輸入品への制裁措置を発動する。
これに対し中国側は「制裁措置が発動されれば直ちに報復措置に踏み切る」姿勢を示している。
今回の制裁措置は米国の通商法３０１条より発動された。かつては日本も標的の対象となった。
中国製品の対象となる品目は航空機部品、鉄道部品、半導体、産業用ロボットなど段階的に１１０２品目でその規模は約５００億ドル（日本円で５兆５千億円）となる。
また中国も米国に対し報復関税。対象は大豆、牛肉、自動車、原油と最終的に６５９品目に関税２５％を上乗せするとして米国と同規模の金額にするとしている。
米国内では報復関税を支持する声がある一方、懸念の声を上げる人もいる。
ロサンゼルス港は全米で最大のコンテナ貨物取扱量が取り引きの半分以上が中国である。
一方中国はトランプ政権に対峙する姿勢を示しつつ、米国の出方を探るなど、長引かせたくないというのが本音だ。
トランプ政権の次の焦点は日本への影響も大きい輸入車である。
米国自動車部品メーカー社長は自動車への輸入制限措置は交渉戦術でなく本気のようだとしている。
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ＷＴＯ脱退臨む”米国メディア報道・財務長官は否定（6月30日）
米国ニュースサイトはトランプ大統領が世界の貿易ルールを取り扱うＷＴＯ（世界貿易機関）からの脱退を望む考えを繰り返し示していると伝えた。
これに対し、ムニューシン財務長官は「フェイクニュースで誇張されている」と述べ直ちに報道を否定した。
ＷＴＯからの脱退は議会の承認が必要なことから脱退の可能性は低いとみられる。
トランプ政権・今後の動き（6月30日）
（貿易）
トランプ大統領の基本スタンスとして貿易赤字額の大きな国との二国間交渉を優先していく姿勢が挙げられる。確実に言えることは１１月の中間選挙を前にトランプ大統領が各国に対しますます貿易摩擦問題をしかけてくる可能性があるということだ。当然、日本と二国間交渉をすることもトランプ大統領の視界に入っている。日本に対しては自動車分野での規制緩和を要請し、場合によっては今後、２０％以上の関税を日本車や航空機部品にかけてくる可能性がある。...
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（貿易）
トランプ大統領の基本スタンスとして貿易赤字額の大きな国との二国間交渉を優先していく姿勢が挙げられる。確実に言えることは１１月の中間選挙を前にトランプ大統領が各国に対しますます貿易摩擦問題をしかけてくる可能性があるということだ。当然、日本と二国間交渉をすることもトランプ大統領の視界に入っている。日本に対しては自動車分野での規制緩和を要請し、場合によっては今後、２０％以上の関税を日本車や航空機部品にかけてくる可能性がある。農業分野においてもさらなる市場開放を求めてくることも考えられる。特に貿易摩擦でＥＵから締め出されたタバコやピーナッツバターなどを日本にねじ込んでくる可能性が考えられる。
（米中関係）
中国との経済・通商問題を解決することは、トランプ大統領がコアサポーターであるラストベルトの白人労働者たちに約束したことで、今は中間選挙を前にむちゃぶりを中国に対して仕掛けている状況で、トランプ大統領としては結果は出せずともやることはやったという評価を獲得したいように見える。一方の中国は北朝鮮を自らの側に引き込み、米国との交渉カードに使おうとしている様子もうかがえる。中間選挙後はキッシンジャーの助言なども得て米中がＧ２として協調していく可能性もある。サプライズでＡＩＩＢや一帯一路に米国が参加したりすることもあるかもしれない。ただ、政権内部の顔ぶれにも注意しておく必要がある。例えばピーターナバロなどの対中強硬派がこれからも政権内にとどまっていれば、対立路線を続けていく可能性も依然として高い。
（イラン問題）
トランプ大統領は日本を含む各国にイランからの原油の輸入停止を要請してきた。日本としては、トランプ政権に対して現在の中東域内におけるイランの役割の大きさと米国イラン関係改善が国際社会にとって重要であることを説き続け、この要請を取り下げさせる必要性がある。ただトランプ大統領にとっては、オバマ前政権が結んだイラン核合意からの離脱は２０１６年大統領選以来の公約であり、１１月の中間選挙に向けてイランに対する強硬姿勢をますます強めていくことが考えられる。これがマイナス面に転んだ場合には原油価格暴騰のリスクもあり、その場合、トランプ大統領の中間選挙で共和党の足を引っ張ることになるかもしれない。
（日米関係）
トランプ大統領は国内においては軍拡主義者だが、外国の軍隊に関しては縮小論者であり、駐韓米軍、在日米軍の縮小を想定している。その代わり日本に対しては米国製の武器を可能な限り売りつけたいと考えている。さらには日本には、自らの息がかかったカジノやホテル産業を進出させ東京をラスベガス化させたいとも考えている。日本のＩＲ法案の先を見越しているのは他ならぬトランプ大統領である。トランプ大統領はチャンスがあれば北朝鮮にもカジノやホテルを進出させることを考えているのだろう。９月の自民党総裁選挙で安倍首相が三選されることが確実な見通しだが、もし安倍首相が選ばれないような場合には日米関係が弱体化することは避けられない。
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米国とロシア首脳会談開催へ（6月28日）
米国・トランプ大統領とロシア・プーチン大統領が首脳会談を行うことが決まった。
米国・ホワイトハウスで安全保障政策を担当するボルトン大統領補佐官はプーチン大統領と会談した。
トランプ大統領はヨーロッパ外遊に合わせて首脳会談が行われる見通しを示した。
ボルトン補佐官は「トランプ大統領もプーチン大統領も両国の指導者が会って共通の問題や協力できる分野について話し合うことが重要だと感じている」とコメントした。
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