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2024年05月01日(水)
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【消費税10％に】
消費税めぐり与党内で意見（5月15日）
きのう発表された働く人たちに景気の実感を聞く景気ウォッチャー調査では先行きを示す指数が３カ月連続で悪化し、おととい発表された景気動向指数も基調判断が悪化に下方修正された。
１０月の消費税率の引き上げについて自民党・二階幹事長は「よほどのことがないかぎり変更はない」、萩生田幹事長代行は「直ちに（増税の）延期、凍結の判断の基準になるとは思っていない」とコメントした。 消費税率を引き上げる方針に変わりはないとする一方で今後も景気の動向を見極める必要があるという認識を示したほか、与党内では必要に応じて追加の経済対策を検討すべきだという意見も出ている。...
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消費増税めぐり・与野党が議論（5月12日）
１０月に予定される消費税率の引き上げを巡って、与党側は「リーマンショック級の出来事がないかぎり引き上げる方針に変わりはない」と強調した。
野党側は「景気が悪化している」として引き上げの凍結などを求めた。 自民党・岸田政調会長は「雇用、賃金、国内では堅調。消費税はリーマンショック級の出来事が起こらない限り、引き上げを考えていくと政府は訴え続けている。全世代型の社会保障のために消費税の引き上げを考えていかなければいけない」、公明党・石田政調会長は「リーマンショック級の出来事がない限りという総理の判断、われわれもそうだと思う。...
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自民・萩生田幹事長代行“日銀短観しだいでは・消費税引き上げ延期も”（4月19日）
１０月の消費税率の引き上げについて、自民党・萩生田幹事長代行はインターネット番組で「景気がちょっと落ちている。景気回復したのに万一腰折れしたら何のための増税かとなる」などと述べ、日銀が７月に発表する短観（企業短期経済観測調査）の内容しだいでは、消費税率の引き上げ延期もあり得るという認識を示した。
また「増税をやめることになれば国民の信を問うことになる」とも指摘した。 転売繰り返しでポイントを不正取得・世耕経大臣が対策検討（12月18日）
政府は来年10月の消費増税に伴う景気対策として中小の小売店でのキャッシュレス決済をすると5％のポイント還元する方針だが、転売を繰り返せば不正にポイントを貯められることが発覚し、この問題について財務省が経済産業省に対策を検討するよう要請したという。
ポイント還元を受けるには小売店はカード会社との契約が必要なため、政府は小売店の売買に不正がないかカード会社の監視強化など連携する方針。 プレミアム付き商品券・政府が大枠固める（12月7日）
来年１０月の消費税率引き上げに伴う対策のひとつとして、政府は低所得者や２歳以下の子どもがいる世帯を対象にプレミアム付き商品券を販売することにしており、制度の大枠を固めた。使用できる期間を再来年３月までの半年間とし、最大で２５０００円分の商品券を２００００円で購入できるようにする方針である。
利便性を高めるため、額面は１枚５００円とする方向だが、自治体の裁量でより額面が大きい商品券の販売も出来るようにする方向。...
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景気「悪化」も消費税 「普通の政治家上げる」の声(19/05/15)（再生）
