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2024年04月18日(木)
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【消費税10％に】
中小企業の７０％以上・軽減税率見直しを（11月13日）
飲食料品の消費税率を８％とする軽減税率の制度について、中小企業の７０％以上が見直しを求めているという調査結果がまとまった。
中小企業家同友会全国協議会の調査。再検討すべきとする理由については、税率が複数になり会計が煩雑となったことや閉店前のいわゆるレジ締め作業に時間がかかりすぎることなどがあげられている。 一方ポイント還元制度に参加する店舗は７３万店に増えた。利用者に還元された金額は一日当たり平均で１１億円余で今年度予算の想定を上回り、経済産業省は追加の財政措置を求めることを検討している。 消費税率引き上げ・その影響（10月16日）
日銀は地域経済報告を公表し、消費税率の引き上げについて企業の主な意見をまとめた。
それによると、増税前の駆け込み需要は家電製品や宝飾品など高価な商品で目立ったものの前回５年前に比べると規模は小さいと言う声が多くなっている。 また、反動による増税後の落ち込みも小さいという見方が多くなっているが、小売店や飲食店からは消費者の節約志向が高まり、ポイント還元の対象の店に客が流れるとか低価格競争によって収益にマイナスの影響が出ることを懸念しているといった声があるとしている。...
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景気・落ち込み防げるか・消費増税・対策もスタート（10月2日）
消費税の税率はきのう８％から１０％に引き上げられた。
増税による消費の落ち込みを和らげるため、政府は軽減税率をはじめ合わせて２兆円を超える景気対策を実施している。中小の店舗では、キャッシュレスで決済をすると、最大５％分がポイントなどで還元される制度が始まった。 制度に初日から参加できたのはおよそ５０万店と対象になりうる店舗のおよそ４分の１にとどまっていて、政府は中小の店舗の売り上げの減少を防ぐためにもさらなる参加を促したいとしている。...
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世界が注目・消費税増税（9月30日）
米国の経済紙・ウォールストリートジャーナルが「迫る消費増税。これは日本経済を脅かす政策だ」と批判した。
明日に迫った消費税１０％への引き上げで、食料品などに対し軽減税率の導入や、キャッシュレス決済時のポイント還元などがスタートする。 論評では「２０１４年２月の日本の輸出は前年度と比べて上昇していたのに対してことし８月は輸出が落ち込んでいる。世界的な状況を見ても２０１４年に行われた前回の増税のときより悪くなっている」と指摘した。 年率換算＋２．１％・２期連続プラス（5月20日）
内閣府が発表したことし１月から３月までのＧＤＰ・国内総生産は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の３ヶ月と比べ＋０．５％、年率換算で＋２．１と２期連続のプラス成長だった。
輸入の大幅な減少が計算上成長率を押し上げたが、設備投資と個人消費はマイナスとなり、国内需要は振るわなかった。 一方、ことし１０月の消費税率１０％への引き上げる予定は変わらないとのことだった。 輸出・－２．４％、輸入・－４．６％、公共投資＋１．５％、設備投資－０．３％、個人消費－０．１％となった。...
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きょうから消費税10％ 増税で得制度スタート 現場は…（再生）
