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Ｇ２０が福岡と茨城で開幕（6月8日）
（Ｇ２０が開幕・焦点はやはり米中貿易摩擦）
Ｇ２０主要２０カ国の財務相・中央銀行総裁会議が福岡で、Ｇ２０・貿易とデジタル経済を担当する閣僚級会合が茨城つくば市で６月８日から始まった。米中貿易摩擦が激化し、世界経済が下振れするリスクが増す中、財務相・中央銀行総裁会議では対立緩和に向け各国が強調できるかが最大の焦点となる。米中双方による追加関税の応酬や米国のファーウェイに対する規制など世界経済を巡る情勢はこの１か月で様変わりしたが、今回のＧ２０では実際に景気が失速した場合、世界が協調して行動を取ることなどを議論していく。...
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（Ｇ２０が開幕・焦点はやはり米中貿易摩擦）
Ｇ２０主要２０カ国の財務相・中央銀行総裁会議が福岡で、Ｇ２０・貿易とデジタル経済を担当する閣僚級会合が茨城つくば市で６月８日から始まった。米中貿易摩擦が激化し、世界経済が下振れするリスクが増す中、財務相・中央銀行総裁会議では対立緩和に向け各国が強調できるかが最大の焦点となる。米中双方による追加関税の応酬や米国のファーウェイに対する規制など世界経済を巡る情勢はこの１か月で様変わりしたが、今回のＧ２０では実際に景気が失速した場合、世界が協調して行動を取ることなどを議論していく。会議では麻生副総理兼財務相と日銀・黒田総裁が議長を務め、９日には会議の成果を共同声明として取りまとめる。具体的には「世界経済は今年後半に持ち直すとみられるものの貿易摩擦の激化で下振れするリスクも増している」と指摘した上で、「貿易を含めた不均衡の是正に向けては、２国間での関税応酬ではなく多国間の枠組みで議論することが重要だ」とのメッセージを盛り込む方向で調整している。今回の会議で議長国・日本としては重要な役割の１つが米中貿易摩擦の緩和に向けた議論を主導していくことで、日本は、米国に対し貿易だけでなくサービスや投資を含めた資金全体の流れをみることが重要と訴え、対立が先鋭化しがちな２国間ではなく多国間の枠組みで話し合うよう促していく方針である。
（ＷＴＯ改革をリードしたい日本）
Ｇ２０・貿易とデジタル経済担当閣僚級会合での主な議題はＷＴＯ改革となる。ＷＴＯは貿易に関するルールを扱う唯一の国際機関であり、裁判所の役割を果たしている。沖縄の尖閣漁船衝突事件をきっかけに中国が日本へのレアアースの輸出を規制した際にはＷＴＯが違法だと判断し、中国はレアアース規制を止めた。しかし現在、ＷＴＯがそうした役割を果たせなくなる事態が起きている。米国・トランプ政権が「中国企業が自国企業を不当に支援することによって輸出を急拡大させてきた」と主張するなど、米国はたびたびＷＴＯに強い不満を示してきたが、その都度ＷＴＯは米国の主張を退けてきた。米国はＷＴＯ上級委員会メンバーの新たな承認を拒否するなどしてこれに対抗、ＷＴＯに頼らずに２国間の交渉で貿易紛争の決着をはかろうという姿勢を強めており、ＷＴＯの存在意義を疑問視している。日本は米国をＷＴＯに繋ぎ止め、ＷＴＯの枠組みを守らせる方向で動いている。日本は米国とＷＴＯの双方に「ＷＴＯの加盟国のルール違反監視強化の役割を強化する」という内容の改革案を出すなど積極的に動いている。
（ＡＩやデジタルデータのためのルール作りを目指すも各国に温度差）
つくば市で開かれているＧ２０ではＡＩを適切に利用するための国際的なルール作りについても議論が交わされる他、巨大ＩＴ企業が台頭する中、国境を越えた個人情報などのデジタルデータを安全に流通させるためのルール作りなどについても話し合う。日本やヨーロッパ、米国は自由なデータ移転に前向きだが、中国が流通よりも規制を重視しているなど各国の姿勢には違いがあり、国際ルール作りに向けた合意を日本が取りつけられるかどうかがカギとなる。貿易・デジタル経済相会合は２日間の日程で、初日にデジタル経済分野に絞った閣僚宣言を出し、最終日に議論全体をまとめた宣言を公表して閉幕する見通しだ。
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米国大統領・訪日に合わせ韓国も訪問へ（5月16日）
米国・トランプ大統領は、来月下旬に大阪で開かれるＧ２０大阪サミットに参加するのに合わせて韓国を訪問することになり、文在寅大統領との首脳会談で北朝鮮の非核化に向けた協議などを行う見通しである。
北朝鮮が今月に入って、国連決議に違反する短距離弾道ミサイルの発射を行なうなど揺さぶりをかける中、トランプ大統領としては日本や韓国といった同盟国との連携を確認することで、北朝鮮に改めて非核化を迫る狙いがあるものとみられる。
Ｇ２０で安倍首相が目指す巨大ＩＴ規制ルール（4月27日）
（Ｇ２０で安倍首相が目指す巨大ＩＴ規制）
政府がＧＡＦＡ（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）などの「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ」企業への規制に本腰を入れ始めた。安倍政権としては大阪で行われるＧ２０において各国を巻き込み、日本の存在感を高めたいシナリオがある。今回の安倍総理の訪欧はその下地づくりの側面もあると言われている。というのも欧州こそがＧＡＦＡ規制の流れを作ったきっかけとなった法案・ＧＤＰＲ（欧州一般データ規則）を発効させたところだからだ。...
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（Ｇ２０で安倍首相が目指す巨大ＩＴ規制）
政府がＧＡＦＡ（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）などの「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ」企業への規制に本腰を入れ始めた。安倍政権としては大阪で行われるＧ２０において各国を巻き込み、日本の存在感を高めたいシナリオがある。今回の安倍総理の訪欧はその下地づくりの側面もあると言われている。というのも欧州こそがＧＡＦＡ規制の流れを作ったきっかけとなった法案・ＧＤＰＲ（欧州一般データ規則）を発効させたところだからだ。ＧＤＰＲ法案ではたとえ合法的に収集した個人情報であっても、それを欧州圏の外に持ち出すことを禁止し、インターネットを通じて、欧州圏以外に送信した場合でも違反となる。さらに違反者には、厳しい罰則規定もある。米国はＧＡＦＡへの規制に対し尻込みしているが、欧州はプラットフォーマーに対しまったくひるむことなく、グーグルに対しても１９００億円の制裁金を課すなど次々と行動をおこしている。こうした姿勢を安倍総理は参考にしたいようだ。世界的にプラットフォーマーに向かい風が吹いているのは確かであり、日本はＧ２０で個人情報の保護や独占の禁止、税の公正化に向けたルール作りを目指し、世界的な潮流を作ろうとしているようだ。
（日本のリーダーシップが問われている）
そもそもプラットフォーマーの何が問題なのかといえば、一番大きいのはビッグデータを基にしたプラットフォーマーの独占ビジネスモデル形態にある。ビッグデータを独占することによって自らが有利となる状況を作り出したりすること等が問題視されている。また公正な取引環境というフェーズで見た場合、税負担を巡る企業間、そして各国間での不公平性が存在することも問題点として指摘されている。国際的に複数の国にまたがって活動するプラットフォーマーは一番税金の安い国にサーバーを置くことによって税負担を軽くしており、まともにその国の高い法人税を支払っている他企業からは不公平だとの不満の声が挙がっている。つまり「サーバーがある場所が税金を徴収する対象となる施設である」との認識が世界各国に共通して存在するため、各プラットフォーマーは、例えばサーバーをアイルランドなど、法人税率が安い国に置き、税負担を軽減するようなことをやっている。また、著作権や特許権などの無形資産を低税率国やタックスヘイブンに移し、節税対策を図っていることに対しての不満も大きい。政府としてはこうした不満を背景に個人データを守りつつ、公正な取引環境を整え、デジタル課税をかけるために、経済産業省、総務省、公正取引委員会、財務省を核として３つの側面からの監視を強化していきたい考えである。ただし難航は避けられない。なぜならＧＡＦＡは米国の代表的企業であり米国経済をけん引する存在であるからだ。今の立場で、日本がどこまでＧＡＦＡに強く対応できるのかは疑問が残り、日本のリーダーシップがどこまで発揮できるのかが注目される。
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米中首脳会談・米国・対中関税引き上げ一時見送り発表（12月2日）
米国のホワイトハウスは、アルゼンチン・ブエノスアイレスで米国・トランプ大統領と中国・習近平国家主席による首脳会談の結果、来年１月に中国からの２０００億ドルの輸入品の関税を今の１０％から２５％に引き上げる一段と厳しい制裁措置を一時見送ることを発表。
米中の貿易摩擦が一層激しくなる事態はいったん避けられる見通しになった。
Ｇ２０サミット・各国首脳・サウジアラビア皇太子に対応の差（12月2日）
ジャーナリスト殺害事件への関与が取り沙汰されているサウジアラビア・ムハンマド皇太子がＧ２０サミットに出席した。
欧米諸国の首脳は真相解明を求めたり接触を最小限にとどめたりした一方で、ロシア・プーチン大統領は関係強化を図るなど、各国首脳の対応は事件に対する立場の違いを際立たせるものとなった。
政府関係者によると、安倍総理大臣は日本時間のきのうＧ２０サミットの会場でムハンマド皇太子と握手をしあいさつを交わした。...
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ジャーナリスト殺害事件への関与が取り沙汰されているサウジアラビア・ムハンマド皇太子がＧ２０サミットに出席した。
欧米諸国の首脳は真相解明を求めたり接触を最小限にとどめたりした一方で、ロシア・プーチン大統領は関係強化を図るなど、各国首脳の対応は事件に対する立場の違いを際立たせるものとなった。
政府関係者によると、安倍総理大臣は日本時間のきのうＧ２０サミットの会場でムハンマド皇太子と握手をしあいさつを交わした。
フランス・マクロン大統領や英国・メイ首相は、皇太子に直接“事件の真相解明が必要”との立場を改めて伝えた。また事件の舞台となったトルコ・エルドアン大統領は会見で、捜査に対するサウジアラビア側の協力が不十分だと批判した。
一方、皇太子を擁護しているとの批判が出ている米国・トランプ大統領はあいさつを交わしただけで距離を置いた対応になった。
ロシア・プーチン大統領は１日に皇太子と会談して原油市場への対応などを協議し、原油の価格を維持するため来年に向けて減産を続けることで一致したとしている。
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大阪G20での連携を確認 安倍総理がEU首脳と会談(19/04/26)（再生）
