新型コロナウイルス“重症化に５つの遺伝子・関与か”（12月22日）
新型コロナウイルスの患者の重症化に関わっているとみられる５つの遺伝子を特定することに英国の大学などのグループが成功し新たな治療法の開発につながるとして注目されている。
この研究は、英国のエディンバラ大学などのグループが英国の科学誌「ネイチャー」に発表した。
グループは、新型コロナウイルスの重症患者２２４４人について遺伝情報を詳しく分析した結果、５つの遺伝子の働きが患者の重症化に関わっていると見られることが特定できたとのことである。...
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新型コロナウイルスの患者の重症化に関わっているとみられる５つの遺伝子を特定することに英国の大学などのグループが成功し新たな治療法の開発につながるとして注目されている。
この研究は、英国のエディンバラ大学などのグループが英国の科学誌「ネイチャー」に発表した。
グループは、新型コロナウイルスの重症患者２２４４人について遺伝情報を詳しく分析した結果、５つの遺伝子の働きが患者の重症化に関わっていると見られることが特定できたとのことである。
免疫を調節するインターフェロンというたんぱく質に関わる遺伝子の１つは、働きが強くなると重症化のリスクが下がることがわかった。
これらの遺伝子の中には別の病気で使われている治療薬で調節できるものもあるということで、研究グループでは、今回の成果を活用すれば新たな治療法の開発につながる可能性がある。
患者の数を増やして研究を続けるとしている。
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感染症担当の保健師増員・財政支援拡充へ（12月21日）
総務省によると、各地の保健所に勤務する保健師およそ７２００人のうち、感染症対策を専門で担当しているのは１８００人ほどである。
このため、ほかの担当の保健師が兼務で対応に当たるなど体制のひっ迫が深刻化した。
こうした状況を受けて政府は、保健所の負担を軽減するため、感染症対策を専門で担当する保健師を現在の１．５倍に当たる２７００人に増やせるよう、自治体への財政支援を拡充する方針を固めた。
政府は各自治体に対し、増員した保健師の体制を現在の感染が収束したあとも維持し、新たな感染症に備えて保健師に対する研修や訓練を充実させるよう求めることにしている。...
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総務省によると、各地の保健所に勤務する保健師およそ７２００人のうち、感染症対策を専門で担当しているのは１８００人ほどである。
このため、ほかの担当の保健師が兼務で対応に当たるなど体制のひっ迫が深刻化した。
こうした状況を受けて政府は、保健所の負担を軽減するため、感染症対策を専門で担当する保健師を現在の１．５倍に当たる２７００人に増やせるよう、自治体への財政支援を拡充する方針を固めた。
政府は各自治体に対し、増員した保健師の体制を現在の感染が収束したあとも維持し、新たな感染症に備えて保健師に対する研修や訓練を充実させるよう求めることにしている。
一方、保健師を目指す専門学校の学生は、「活躍できる人が広がるのはすごくいいこと」「教育なども必要になるので時間がかかるのではないか」と話した。
保健師の増員について、政府は、２０２２年度まで、２年かけて進める方針で、来年度予算案に必要な経費を計上することにしている。
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日曜で最多・東京新たに５５６人感染確認（12月20日）
東京都はきょう午後３時時点の速報値で都内で新たに５５６人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。
一日の感染の確認が５００人を超えるのは５日連続で日曜日の発表人数としては、これまでで最も多くなった。
新型コロナウイルス・ワクチン２０億回分確保見通し（12月19日）
ＷＨＯ（世界保健機関）や途上国でワクチン接種に取り組む国際団体「Ｇａｖｉワクチンアライアンス」などは、ワクチンの公平な分配のための枠組み「ＣＯＶＡＸファシリティ」を立ち上げ、日本を含めた１９０の国と地域が参加している。
ＷＨＯなどは、この枠組みで「来年末までに２０億回分近くのワクチンを確保できる見通しになった」としたうえで、「来年３月までに枠組みに参加する国や地域への分配を始める」と明らかにした。...
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ＷＨＯ（世界保健機関）や途上国でワクチン接種に取り組む国際団体「Ｇａｖｉワクチンアライアンス」などは、ワクチンの公平な分配のための枠組み「ＣＯＶＡＸファシリティ」を立ち上げ、日本を含めた１９０の国と地域が参加している。
ＷＨＯなどは、この枠組みで「来年末までに２０億回分近くのワクチンを確保できる見通しになった」としたうえで、「来年３月までに枠組みに参加する国や地域への分配を始める」と明らかにした。
ＣＯＶＡＸは、英国のアストラゼネカとオックスフォード大学が開発しているワクチンや、米国のモデルナが開発しているワクチンなど１０の開発を支援しているが、このほか米国のジョンソンエンドジョンソンやフランスのサノフィと英国のグラクソスミスクラインなどからも供給を受ける見通しだとしている。
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ＧｏＴｏ・全国一斉に一時停止へ（12月14日）
「ＧｏＴｏトラベル」をめぐって菅総理大臣は政府の対策本部で、今月２８日から来年１月１１日までの間、全国一斉に一時停止する考えを表明した。
新型コロナウイルス対策をめぐり、政府の分科会が先週、感染状況が高止まりしている地域は「ＧｏＴｏトラベル」の対象から除外することなどを提言したことを受けて、政府は今夜、総理大臣官邸で対策本部を開いた。
この中で菅総理大臣は現在の感染の状況について、「全国の感染者数は高止まりの傾向が続き、さまざまな指標から見て、感染拡大地域が広がりつつある。...
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「ＧｏＴｏトラベル」をめぐって菅総理大臣は政府の対策本部で、今月２８日から来年１月１１日までの間、全国一斉に一時停止する考えを表明した。
新型コロナウイルス対策をめぐり、政府の分科会が先週、感染状況が高止まりしている地域は「ＧｏＴｏトラベル」の対象から除外することなどを提言したことを受けて、政府は今夜、総理大臣官邸で対策本部を開いた。
この中で菅総理大臣は現在の感染の状況について、「全国の感染者数は高止まりの傾向が続き、さまざまな指標から見て、感染拡大地域が広がりつつある。とりわけ医療機関をはじめとして、最前線で対処する方々の負担が増している」と述べた。
また菅総理大臣は飲食店などへの営業時間の短縮要請については「専門家から感染リスクの高い場面として飲食が指摘されており、さらに延長をお願いせざるをえない状況だ」と指摘した。そのうえで、飲食店などに対する地方自治体の協力金について、「年末年始の期間、支援額の単価を倍増し、最大で１か月当たり１２０万円を支援する。イルミネーションやイベントなどについても感染対策を最優先に検討してほしい」と述べた。
一方、東京都は酒を提供する飲食店などに対して営業時間を午後１０時までに短縮するよう求める要請について、今月１７日までとしていた期間を年明けの来月１１日まで２５日間、延長することを決めた。
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