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2024年05月19日(日)
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【新型コロナウイルス】
ゲノム解析の必要性が高まっている（3月6日）
変異株は子どもに対する感染の割合が高いのではないかと言われており、学校での変異種の大流行が懸念されている。
変異株が日本でどういう広がりを持っているのかを調べ、追跡するためのゲノム解析の必要性がこれまで以上に高まっている。 神戸市は、独自にゲノム解析を実施し、新規陽性者の約６０％を調査した結果、半数以上が変異ウイルスだったことを突き止めた。 ただ、神戸市のケースは例外であり、日本においてコロナでゲノム解析を行ってきたのは国立感染症研究所だけというのがほぼ実情である（※地方衛生研究所でもゲノム解析は行ってはいるが感染研ほど精密なものではない）。...
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宣言２週間延長決定へ（3月5日）
首都圏の１都３県に出されている緊急事態宣言についてあさって７日の期限を２週間延長し今月２１日までとする方針である。
諮問委員会で意見を求めたうえで今夜の対策本部で決定することにしている。 １都３県に出されている緊急事態宣言の延長について諮問委員会が始まった。
菅首相が表明・緊急事態宣言・２週間程度延長の方向で検討（3月4日）
首都圏の１都３県で続く緊急事態宣言について菅首相は、今月７日の期限を２週間程度延長する方向で検討する考えを示した。
引き続き対策を徹底することで、病床のひっ迫状況を改善したい考えで、あす専門家でつくる諮問委員会の意見を踏まえ具体的な延長期間などを決定する方針である。 菅首相は「国民の皆さんの命と暮らしを守るために２週間程度の延長が必要」と述べた。 １都３県の知事からは理解を示す発言などが出た。...
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緊急事態宣言・解除できるか“ぎりぎりまで見極め”（3月3日）
首都圏の１都３県で続く緊急事態宣言について。政府は感染状況が十分に改善されておらず解除できるかぎりぎりまで見極める必要があるとして、各知事や専門家の意見も聞きながら慎重に検討を進めることにしている。
東京都・小池知事は「もう一段ギアを上げないと間に合わない事態が生じているのではないか」とコメントした。 東京医科大学・濱田篤郎教授は「もうちょっと感染者数を下げた状況で解除した方がいい」、経済同好会・櫻田代表幹事は「慌てて一気呵成に門を空けなくても経済自体は少しずつ回復していくのでは」とコメントした。...
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東京入管で集団感染（3月2日）
出入国在留管理庁は東京入管で収容されている外国人５５人と職員６人の合わせて６１人の感染が確認されたと発表した。
NHKによれば、先月中旬おはよう日本のデレクターのもとに収容施設内の公衆電話から過去に取材した外国人収容者から複数の連絡があった。 連絡をくれた男性は複数の人が発熱などコロナと疑われる症状を訴え始めたのは先月８日だったと証言し、診療も検査もすぐには受けさせてもらえなかったという。 「新型コロナウイルス」内の検索 |
