日韓・貿易管理めぐる政策対話・今後も継続で合意（12月17日）
予定を大幅に上回り、およそ１０時間にわたって行われた３年半ぶりの政策対話。経済産業省によると、韓国側からは日本が改善を求めていた貿易管理の体制について説明があり、相互の理解が進んだとしている。
しかし、見解が食い違う部分もあったということで引き続き政策対話と意思疎通を続けていくことで合意した。
一方の韓国側。政策対話の継続が決まったことについて「何よりも大きい意義だ」とした上で、あくまで日本が輸出管理を厳しくした措置を撤回するよう求めている。...
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予定を大幅に上回り、およそ１０時間にわたって行われた３年半ぶりの政策対話。経済産業省によると、韓国側からは日本が改善を求めていた貿易管理の体制について説明があり、相互の理解が進んだとしている。
しかし、見解が食い違う部分もあったということで引き続き政策対話と意思疎通を続けていくことで合意した。
一方の韓国側。政策対話の継続が決まったことについて「何よりも大きい意義だ」とした上で、あくまで日本が輸出管理を厳しくした措置を撤回するよう求めている。
韓国産業通商資源省のイホヒョン貿易政策官は「日本は確認すべきことがあるとしたが、韓国の説明について基本的に理解し、認識を高めたと言える」と述べた。
日本は措置をやり直すのか。梶山経済産業大臣は「対話を重ねることによって、それらについての判断をしていくことになる」と述べ、次回の政策対話は近くソウルで開かれる。
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日韓関係このところの動き（12月17日）
これまでの日韓関係の動きを振り返る。
去年１０月「徴用」をめぐる問題、７月・日本輸出管理厳格化、８月・日本優遇措置対象国から韓国除外した。
こうした措置を取った理由として日本は韓国側の貿易管理に関する審査などの体制が不十分などを挙げた。
しかし、韓国側は「徴用」をめぐる問題の報復措置だとして早期撤回を要求。８月、韓国側は対抗措置として軍事情報包括保護協定・ＧＳＯＭＩＡ破棄を通告、１１月・韓国側が土壇場で「ＧＳＯＭＩＡ」維持した。...
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これまでの日韓関係の動きを振り返る。
去年１０月「徴用」をめぐる問題、７月・日本輸出管理厳格化、８月・日本優遇措置対象国から韓国除外した。
こうした措置を取った理由として日本は韓国側の貿易管理に関する審査などの体制が不十分などを挙げた。
しかし、韓国側は「徴用」をめぐる問題の報復措置だとして早期撤回を要求。８月、韓国側は対抗措置として軍事情報包括保護協定・ＧＳＯＭＩＡ破棄を通告、１１月・韓国側が土壇場で「ＧＳＯＭＩＡ」維持した。
今回３年半ぶりに局長級の政策対話が行われた。国際部朝鮮半島担当デスク・矢野尚平は「日韓関係にとって一歩前進と言えるが、関係改善は簡単ではない。日韓関係悪化の根底にあるのは太平洋戦争中の『徴用』をめぐる問題がある。
日本は国際法違反の状態を是正するよう韓国に繰り返し要求しているがこれまでのところ韓国・ムンジェイン政権に具体的な動き見られない。一方韓国では、この問題の解決に向け法案を作り提出を目指す。
ただこの法案について裁判の原告の一部・市民団体は反対。ムンジェイン政権の立場を明らかにしていない。
来週の開催で調整されている日韓首脳会談でムン大統領が「徴用」問題をどのような姿勢で示すのか、日韓関係の今後を占う上で焦点となる」としている。
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日韓首脳会談に向け調整中・韓国・ムン大統領（12月11日）
韓国大統領府は文在寅大統領が今月２３日から中国を訪問し、翌２４日に四川省の成都で開かれる日中韓３か国の首脳会議に出席すると発表した。
また、大統領府の関係者によると、文大統領は成都で１年３か月ぶりとなる安倍総理大臣との日韓首脳会談にも臨む方向で調整中だということである。
首脳会談では、徴用を巡る問題で具体的な進展が得られるのかが焦点となる見通しである。
朝鮮半島の将来に対する戦略がない米国（12月7日）
（中国寄りの文政権が本音を出し始めた）
文政権の中心ブレーンである大統領統一外交安保・文正仁特別補佐官が韓国外務省主宰の国際会議で「もし、北朝鮮の非核化が行われていない状態で在韓米軍が撤退した場合、中国が韓国に核の傘を提供し、その状態で北朝鮮と非核化交渉をするというやり方はどうか」と耳を疑う発言を行った。まるで米軍の韓国からの撤退が既定路線であるかのように言っているのも気になるところである。...
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（中国寄りの文政権が本音を出し始めた）
文政権の中心ブレーンである大統領統一外交安保・文正仁特別補佐官が韓国外務省主宰の国際会議で「もし、北朝鮮の非核化が行われていない状態で在韓米軍が撤退した場合、中国が韓国に核の傘を提供し、その状態で北朝鮮と非核化交渉をするというやり方はどうか」と耳を疑う発言を行った。まるで米軍の韓国からの撤退が既定路線であるかのように言っているのも気になるところである。この発言はちょうど中国・王毅外相が訪韓しているタイミングで発せられたといい、韓国の一部メディアは文大統領の本音を代弁して中国に伝えたが、あるいは文大統領がそのように仕向けたのではないかと報じている。実はこの話自体が誤って伝えられているという指摘もある。本来の文脈から切り取られて過激な発言が独り歩きしているというのである。それによると文正仁特別補佐官の発言は文氏が講演会の司会者として中国の研究者と米国の研究者に対して行ったもので、その趣旨は、中国が、韓国は米国の核の傘に入っていることを批判しているにも関わらず、北朝鮮問題に関しては介入していない。逆に在韓米軍が撤退することになった場合には中国は韓国を核の傘で守れるのかという中国に対し批判的な趣旨で話されたものであるという。一方で文政権が中国寄りではないかと見られていることもまた確かである。例えば韓国は、米国が主導する「自由で開かれたインド太平洋構想」への参加については未だに何も表明していない。その一方で中国の「一帯一路」への参加をほのめかしていることなどが挙げられる。歴史的にも中国の衛星国家的な国家であったことは間違いなく、中国への気遣いは日本人が思っている以上に大きいとみられ、その分を割り引いてみる必要もあるが、文政権の本音のようなものが出始めた可能性というのもゼロとはいえない。文政権に肯定的な見方をすれば米軍は朝鮮半島に永遠に駐留するものではないし、米朝関係、南北関係の行方次第では駐留米軍の役割は減っていくだろうという判断のもとで、中国にすり寄るということではなく、文大統領は極東アジアにおける別の安全保障システムを模索しているという見方もできる。
（朝鮮半島の将来に対する戦略がない米国）
実は米国はあまり朝鮮半島には関心がないと米国の外交をよく知識者は指摘する。米国は朝鮮戦争経て韓国に軍を駐留させ多くの武器や人、機材を投入してきたにも関わらず、米国歴代国防長官や次官補、次官補代理などの実務担当者、キッシンッジャーやブレジンスキーなどの国家安全保障担当補佐官達いずれもが、朝鮮半島の将来に対するアイデアや構想をほとんど持ってこなかったという。その理由として政治的に朝鮮半島が米国にとっての安全保障上、重要とは考えられてこなかったということが挙げられる。つまり世界のパワーバランスの中で北朝鮮や韓国は三流国家に過ぎず、米国の戦略および戦術的な関心の対象となる国ではなかったということである。米国から見た韓国という国は国際貿易によって経済力を強化しているようにみせてはいるが、実際には輸出頼みで、国内消費も弱く、資源にも恵まれない国にしかみえていない。米国は韓国や北朝鮮を脆弱な三流国家とみなしているために米国の政府首脳は今、この段階でも戦略も戦術も持っていないという。こうした米国の姿勢を中国は十分読み込んでおり朝鮮半島まるごと中国の影響下の中に呑み込んでしまおうと画策している可能性がある。
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安倍総理「日韓首脳会談を調整」（12月3日）
政府与党連絡会議。安倍総理は先ほど、日中韓首脳会談のため今月２３日から２５日の中国訪問に合わせ、日韓首脳会談を調整していることを明らかにした。
実現すれば去年９月以来となる。先月のＧＳＯＭＩＡ失効回避を受け、日本側に貿易管理の見直しを促したい考え。またこれに先立ち、安倍総理は今月１５日から１７日にインドを訪問するという。
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実効性ある貿易管理推進で一致 ３年半ぶりの日韓政策対話（再生）
