竹島で韓国軍が軍事訓練・文大統領側近にさまざまな疑惑（9月1日）
８月２５日から２６日に韓国軍は島根県竹島で軍事訓練。この訓練に対し米国国務省は「問題を解決するためには生産的ではない」と批判する異例の声明を発表した。
また米国は韓国のＧＳＯＭＩＡ破棄についても「更新をおこなうよう呼びかける」と国防総省・シュライバー次官補が明らかにした。
２８日の午前０時、日本は輸出管理上の最優遇国から勧告を除外する政令を施行。これを受け、改めて韓国側は日本を批判。韓国は輸出管理強化の措置撤回を条件にＧＳＯＭＩＡ破棄決定の見直しもありうるという考えを示した。...
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８月２５日から２６日に韓国軍は島根県竹島で軍事訓練。この訓練に対し米国国務省は「問題を解決するためには生産的ではない」と批判する異例の声明を発表した。
また米国は韓国のＧＳＯＭＩＡ破棄についても「更新をおこなうよう呼びかける」と国防総省・シュライバー次官補が明らかにした。
２８日の午前０時、日本は輸出管理上の最優遇国から勧告を除外する政令を施行。これを受け、改めて韓国側は日本を批判。韓国は輸出管理強化の措置撤回を条件にＧＳＯＭＩＡ破棄決定の見直しもありうるという考えを示した。
強硬姿勢をエスカレートさせる韓国側だが、その陰にはスキャンダルの影がある。
法相候補のチョグクは文大統領の側近で指名直後から娘を超難関大学への不正入学、息子の兵役逃れの疑惑など次々と浮上。剥いても剥いても疑惑がでてくるタマネギ男と揶揄されている。
野党からは「チョのスキャンダルから目をそらすためにＧＳＯＭＩＡ破棄のカードを切ったのでは？」との声も上がっている。
そして文大統領は政権維持のために利用していると批判を受けているのが収賄罪に問われた朴クネ前大統領らの最高裁の判決だ。
野党からは「判決期日をこの日に決めたのは文政権のたくらみ」と批判があがっている。
また昨日は韓国の与党議員らが「日本の輸入規制強化に強く抗議するため」など竹島に上陸し声明を発表している。
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韓国・文政権に逆風が吹き始めた（8月31日）
（韓国・文政権に逆風が吹き始めた）
米国は韓国にＧＳＯＭＩＡを破棄しないようにかなり前から言ってきたにも関わらず、韓国がこれを破棄したことに対し懸念の意を表明した。また２５、２６日に韓国軍が竹島で軍事訓練を行ったことにも懸念を表明するなど、文政権は米国から目をつけられ始めた。今、起きている一連の出来事は米国から目をつけられたことで韓国に逆風が吹き始めたということである。韓国は韓国政府が打ち出した「戦略的抑止能力の確保」という方針によって北朝鮮からも猛反発を招いている。...
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（韓国・文政権に逆風が吹き始めた）
米国は韓国にＧＳＯＭＩＡを破棄しないようにかなり前から言ってきたにも関わらず、韓国がこれを破棄したことに対し懸念の意を表明した。また２５、２６日に韓国軍が竹島で軍事訓練を行ったことにも懸念を表明するなど、文政権は米国から目をつけられ始めた。今、起きている一連の出来事は米国から目をつけられたことで韓国に逆風が吹き始めたということである。韓国は韓国政府が打ち出した「戦略的抑止能力の確保」という方針によって北朝鮮からも猛反発を招いている。国内でも文大統領の最側近が娘の不正入学、奨学金不正受給、資産隠しなど次々と判明するスキャンダルによって不支持が支持を逆転するなど、四面楚歌の状況に陥っている。
（すべての原因はＧＳＯＭＩＡの破棄）
ＧＳＯＭＩＡの破棄に米国がこだわったのは北東アジアのパワーバランスを変えてしまいかねないからである。これまで北東アジアの平和は「日米韓」対「中国・ロシア・北朝鮮」の力の均衡のうちに成立していた。この構造から韓国が抜け落ちることによって中国、ロシア、北朝鮮につけ入る隙を与えることになる。彼らは足元を見て行動に動くので「日米韓」の連携が弱まったと見ればすぐにでも威嚇行動に出てくる。特に「中国・ロシア・北朝鮮」は日本に対して何かを仕掛けてくる可能性がある。その様子を見ながら韓国は「中国-ロシア-北朝鮮」側につく可能性がある。大陸国家である韓国（朝鮮）は生き残りのために強い国の側につく。歴史的にもそうしてきた経緯がある。韓国と北朝鮮が、まずは一旦手を組み緩い連携を組みながら弱体化した「米国-日本」の連携を叩きにかかるかもしれない。そういう動きが起きてきてもうろたえることがないよう日本は環境整備を進めておく必要がある。まず行うべきは日本が置かれている現状を国民に認識してもらうことが不可欠である。
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外務省・協議継続も“韓国側の歩み寄り期待できず”（8月30日）
日韓関係が悪化する中、両国の局長協議が行われたが、徴用をめぐる問題は事実上の平行線に終わった。
外務省は協議を継続する方針だが、当面韓国側からの歩み寄りは期待できないという見方が強まっている。
外務省の金杉アジア大洋州局長はきのう韓国を訪問し、韓国外務省の金丁漢アジア太平洋局長と会談したが、太平洋戦争中の徴用をめぐる問題は、事実上の平行線に終わった。
外務省は、これまでの立場は変わらないとしているが、今後も局長や閣僚レベルの協議を重ねる方針。...
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日韓関係が悪化する中、両国の局長協議が行われたが、徴用をめぐる問題は事実上の平行線に終わった。
外務省は協議を継続する方針だが、当面韓国側からの歩み寄りは期待できないという見方が強まっている。
外務省の金杉アジア大洋州局長はきのう韓国を訪問し、韓国外務省の金丁漢アジア太平洋局長と会談したが、太平洋戦争中の徴用をめぐる問題は、事実上の平行線に終わった。
外務省は、これまでの立場は変わらないとしているが、今後も局長や閣僚レベルの協議を重ねる方針。一方、超党派の議員で作る日韓議員連盟の幹事長を務める河村元官房長官はあすから韓国を訪れ、韓日議員連盟の姜昌一会長と会談し、徴用をめぐる問題について、適切な対応を求めることにしている。
ただ、文在寅大統領の側近をめぐる疑惑が浮上していることから、日本政府内では、文大統領が韓国国内の批判を交わすため、反日世論をあおっているのではないかなどとして、当面韓国側からの歩み寄りは期待できないという見方が強まっている。
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日韓・米国高官・韓国にＧＳＯＭＩＡ更新を要求（8月29日）
米国国防総省でアジア太平洋地域の政策を統括するシュライバー次官補は２８日、ワシントンのシンクタンクで日米韓３か国の防衛協力について講演した。
この中で、韓国がＧＳＯＭＩＡの破棄を決めたことについて「日韓だけでなく米国の安全保障にも悪影響を及ぼすと繰り返しムン政権に伝えてきた」と述べた。
そのうえでシュライバー次官補は「米国はＧＳＯＭＩＡを更新するよう韓国に求めるとともに、問題の解決に向けても意味のある対話を行うよう日韓双方に求める」と述べ、またＧＳＯＭＩＡが実際に破棄された場合については日米韓の情報共有が非行率になり、リスクが増すことになると懸念を示した。...
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米国国防総省でアジア太平洋地域の政策を統括するシュライバー次官補は２８日、ワシントンのシンクタンクで日米韓３か国の防衛協力について講演した。
この中で、韓国がＧＳＯＭＩＡの破棄を決めたことについて「日韓だけでなく米国の安全保障にも悪影響を及ぼすと繰り返しムン政権に伝えてきた」と述べた。
そのうえでシュライバー次官補は「米国はＧＳＯＭＩＡを更新するよう韓国に求めるとともに、問題の解決に向けても意味のある対話を行うよう日韓双方に求める」と述べ、またＧＳＯＭＩＡが実際に破棄された場合については日米韓の情報共有が非行率になり、リスクが増すことになると懸念を示した。
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韓国・大統領側近の疑惑・野党など批判強める（8月28日）
韓国のムンジェイン大統領が法相に起用すると発表した、側近のチョウグクが娘を名門大学に不正入学させた疑惑が持ち上がっており、きのうソウル中央地方検察庁特捜部が関係先の強制捜査に乗り出した。
最大野党・自由韓国党・ナギョンウォン院内代表は「チョは直ちに辞退し、ムン大統領は直ちに指名を撤回すべき」と批判した。
来週にはチョの指名をめぐり聴聞会を開催する予定である。
韓国メディアはチョの不正疑惑を連日大きく報道しており、野党支持者や学生たちが抗議活動を行っている。...
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韓国のムンジェイン大統領が法相に起用すると発表した、側近のチョウグクが娘を名門大学に不正入学させた疑惑が持ち上がっており、きのうソウル中央地方検察庁特捜部が関係先の強制捜査に乗り出した。
最大野党・自由韓国党・ナギョンウォン院内代表は「チョは直ちに辞退し、ムン大統領は直ちに指名を撤回すべき」と批判した。
来週にはチョの指名をめぐり聴聞会を開催する予定である。
韓国メディアはチョの不正疑惑を連日大きく報道しており、野党支持者や学生たちが抗議活動を行っている。
ムン大統領はパククネ前大統領の知人の娘の不正入学疑惑などを厳しく追及し大統領の座についた経緯もあり、今後の対応によってはムン政権が厳しい立場となる可能性も指摘されている。
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日韓局長級協議 GSOMIA破棄 見直し求める(19/08/30)（再生）
