【日韓関係】
日韓の議員連盟・合同総会(9月15日)
日韓両国の議員連盟が国会内で合同総会を開いた。日本側の会長を務める自民党の菅前総理大臣は「両国には乗り越えなければならない課題、立場の異なる課題もある。こうした課題に適切に対処しながら日韓関係のさらなる発展を後押しするために力を尽くしたい」と述べた。
これに対し韓国側のチョンジンソク会長は「両国間の葛藤をもたらした問題がすべて解決されたわけではないが、われわれには難題を収束させ解決させようとする意思があふれている」と応じた。 日米韓・外相オンライン会談“首脳会談へ連携し調整”(8月16日)
日米韓3か国の首脳会談は今月18日に米国ワシントン郊外のキャンプデービッド山荘で行われ、岸田総理大臣はあす、日本を出発する予定。これを前に昨夜、林外務大臣と米国のブリンケン国務長官、韓国のパクチン外相がオンライン形式で会談し首脳会談に向けたすり合わせを行った。
この中で3人は3か国の協力が北朝鮮への対応だけでなく、地域の平和と安定や、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、一層重要になっているという認識を共有した。...
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“徴用”解決策拒否者に供託手続き(7月4日)
太平洋戦争中の徴用をめぐる問題。韓国外務省は今年3月に政府が示した解決策を受け入れていない4人の当事者や遺族について、政府傘下の財団勸からの支払金額を裁判所に供託する手続きを開始したことを明らかにした。
韓国政府はこれまで原告などが支払いを受け取らない場合、裁判所に相当額を供託することで原告側の賠償請求権の消滅につながるとの見解を示していた。韓国政府としては問題解決に向けてさらなる手続きを踏んだ形。 きょう「日韓財務対話」・通過スワップ・議論へ(6月29日)
日韓関係の改善が進む中、日本と韓国の担当閣僚を含めた財務当局者が経済や財政の課題について意見を交わす日韓財務対話がきょう7年ぶりに開かれる。
金融市場が混乱した際などに互いに通貨を融通し合う通貨スワップ協定の再開に向けて議論が行われる見通し。 韓国の優遇国復帰・閣議決定(6月27日)
日本は韓国側の貿易管理に関する審査体制が十分でないなどとして2019年に半導体などの製造に使われる3つの品目の輸出管理を厳しくしたほか、輸出手続きを簡略化できる優遇措置の対象国から韓国を除外した。ことし3月、およそ3年ぶりに日韓両政府による局長級の政策対話が行われ、3つの品目の輸出管理の運用が見直されたほか、その翌月の政策対話で韓国を優遇措置の対象国に復帰させることを決めていた。
韓国を優遇措置の対象国に復帰させるきょうの閣議決定は政令を改正する必要な手続きの一環で、今後、政令の公布を経て、来月21日に施行される。...
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