【日韓関係】
「徴用」不二越に賠償命令・確定(1月25日)
太平洋戦争中の徴用を巡る問題で韓国人の元労働者や遺族が富山県に拠点を持つ機械メーカー・不二越に対し損害賠償を求めた3件の裁判。
韓国の裁判所はこれまで1審と2審でいずれも賠償を命じ不二越側が上告していたが、韓国の最高裁判所は25日、3件いずれも上告を退け賠償を命じる判決が確定した。 一方、韓国政府は判決が確定した原告側に対し日本企業に代わって政府傘下の財団が支払いを行う方針を示している。 日米韓高官・北朝鮮めぐり協議(1月19日)
北朝鮮問題を担当する日本、米国、韓国の3か国の高官による協議が韓国・ソウルで行われた。
冒頭、外務省・鯰アジア大洋州局長が、北朝鮮がICBM(大陸間弾道ミサイル)級のミサイルやいわゆる軍事偵察衛星の打ち上げなどの挑発を続けており、国際社会で定められた義務を順守するよう改めて強く求めると述べた。 3か国の高官は安全保障面での協力を含む抑止力の強化などに向け緊密に連携していくことを確認した。 「徴用」裁判・日本企業に賠償命じる判決(12月21日)
太平洋戦争中の徴用をめぐる問題で、韓国人やその遺族が三菱重工業や日本製鉄に損害賠償を求めていた裁判。韓国の最高裁判所は21日、上告を退けていずれも日本企業側に対し賠償を支払うよう命じ、判決が確定するようになった。
徴用を巡る問題で韓国の最高裁が判決を出すのは2018年に日本企業側に賠償を命じる判決を言い渡して以来。 日中韓首脳会議へ作業加速・来年の早い時期目指し調整の見通し(11月27日)
対面では4年ぶりとなる日中韓3か国による外相会議は、きのう、韓国のプサンで開かれ、日本からは上川外務大臣が出席した。
会議では軍事偵察衛星を打ち上げたとする北朝鮮への対応を巡って意見を交わし、上川大臣はこれまで中国が北朝鮮問題で日本や韓国と異なる姿勢を示してきたことを踏まえ“中国が役割を果たすことを期待する”と述べた。 そして、2019年を最後に開かれていない3か国の首脳会議をできるだけ早く開催するため、作業を加速させることで一致した。...
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慰安婦問題めぐる裁判・判決に日本政府抗議(11月24日)
慰安婦問題を巡り、韓国の高等裁判所が日本政府に賠償を命じる判決を言い渡したことについて、政府は韓国側に抗議した。
一方で、改善傾向にある両国関係への影響は避けたい考えで、今後の韓国政府の対応などを慎重に見極める方針。 「日韓関係」内の検索 |