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2024年05月19日(日)
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【香港情勢】
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再び・香港デモで強制排除“抗議活動活発化も”（12月2日）
香港できのう開かれた大規模な集会では米国で香港での人権と民主主義の確立を支援する「香港人権法」が成立したことを歓迎した。デモ行進には主催者の発表で３８万人が参加して、行政長官の直接選挙の導入などを求めた。
一連の抗議活動では一部の参加者が警察に向かってレンガを投げたなどとして、警察が催涙弾を発射した。香港メディアによると、若者たちが火炎瓶を投げたり、中国よりとみなされた飲食店を壊したりしたということだ。...
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米国「香港人権法」成立“抗議活動に弾み”（11月29日）
香港人権法が米国で成立。香港島の集会では米国で「香港人権法」の成立を歓迎。香港政府に批判的な市民は今後の抗議活動に弾みがつくと期待している。
一方、中国政府は報復措置を辞さない構え。ただ実際に報復に出れば、米国との貿易交渉が暗礁に乗り上げ、中国経済にさらなる悪影響のおそれがある。 このため中国としては今後、貿易交渉の行方など見ながら、報復措置の内容・発動の時期を慎重に検討するとみられる。...
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“香港支援法”中国外務省・米国大使に抗議（11月28日）
米国のトランプ大統領が、香港での人権と民主主義を支援する法案に署名し法律が成立したことを受けて、中国外務省の楽玉成次官は北京に駐在する米国のブランスタド大使を呼び出し、中国の内政に著しく干渉するものだと述べて強く抗議した。
そして楽次官は「米国の誤った措置に対し中国は必ず報復する。一切の悪い結果は米国が負うことになる。」と述べ、報復措置を辞さない考えを改めて示し米国を強くけん制した。 アリババ・香港市場に上場（11月27日）
中国のネット通販最大手・アリババグループが香港証券取引所に上場した。ニューヨーク市場に続いて２カ所目。初値は公開価格を６％上回った。
米中摩擦が長期化する中アリババとしては中国本土から投資しやすい香港上場で資金の調達先を多様化する狙いがある。香港がデモで揺れる間の株式の上場。アリババは８月に上場を検討していたが一度延期した。 香港・抗議活動に影響？議論重視の教育（11月27日）
中国に批判的な民主派勢力が区議会議員選挙で圧勝した香港。若者を中心とする抗議活動や勢いの背景には、高校で必修化された議論中心の教育の影響があると指摘されている。
政治や社会の問題に強い関心をもち政府に対する批判も躊躇しない香港の若者たち。世の中に通じる知識を身につけようという通識教育は１０年前に高校で必修化された。 日本の公民の授業に近い内容だが、単に知識を詰め込むのではなく社会問題について生徒が議論をしながら理解を深めていくユニークな科目である。...
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米の香港人権法に感謝のデモ 一方で効果疑問視の声(19/12/01)（再生）
