※2022年2月、更新を終了しています
ダウ平均株価・銘柄入れ替えへ・ＩＴ関連企業の重み増す（8月31日）
ニューヨーク株式市場のダウ平均株価を構成する銘柄が、３１日から入れ替えられる。石油大手のエクソンモービルが除外される一方、ＩＴ大手のセールスフォースドットコムが新たに入り、米国の産業界でＩＴ関連企業が一段と重みを増したとも指摘されている。
ダウ平均株価は、正式には「ダウ工業株３０種平均」と呼ばれ、世界的に最も知られた株価指数のひとつ。アップルや、マイクロソフトといったＩＴ企業のほか、ボーイング、ゴールドマンサックス、ウォルマート、コカコーラ、マクドナルド、ウォルトディズニー、ナイキなど３０社の株価をもとに算出されているが、このうち３社が３１日の取り引きから入れ替えられる。...
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ニューヨーク株式市場のダウ平均株価を構成する銘柄が、３１日から入れ替えられる。石油大手のエクソンモービルが除外される一方、ＩＴ大手のセールスフォースドットコムが新たに入り、米国の産業界でＩＴ関連企業が一段と重みを増したとも指摘されている。
ダウ平均株価は、正式には「ダウ工業株３０種平均」と呼ばれ、世界的に最も知られた株価指数のひとつ。アップルや、マイクロソフトといったＩＴ企業のほか、ボーイング、ゴールドマンサックス、ウォルマート、コカコーラ、マクドナルド、ウォルトディズニー、ナイキなど３０社の株価をもとに算出されているが、このうち３社が３１日の取り引きから入れ替えられる。
新たに組み入れられるのは、法人向けのデータ管理などを手がける「セールスフォースドットコム」、製薬の「アムジェン」、それに、産業機械の「ハネウェルインターナショナル」の３社だ。
一方、除外されるのは、「エクソンモービル」、製薬の「ファイザー」、それに、防衛機器の「レイセオンテクノロジーズ」。このうちエクソンモービルはエネルギー関連の巨大企業で、現在の３０社の中では最も古く、１９２８年からダウを構成していた。
今回の銘柄入れ替えにあたってダウを算出する「Ｓ＆Ｐダウジョーンズインディシーズ」は「新しいタイプの企業を組み入れ、米国経済をより反映させた」としていて、米国の産業界でＩＴ関連企業が一段と重みを増したとも指摘されている。
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重油流出モーリシャスで大規模デモ（8月30日）
モーリシャスの沖合では先月２５日、岡山・長鋪汽船が所有し、商船三井がチャーターしていた貨物船「ＷＡＫＡＳＨＩＯ」が座礁し、燃料の重油などが大量に流出した。
この事故を巡って、首都・ポートルイスで２９日、政府の対応に抗議するデモが行われ、現地の報道では数万人が参加して広場や通りが埋め尽くされた。
参加者は国旗やプラカードを掲げ、事故原因の早期究明のほか、事故の翌日以降に複数の死んだイルカが打ち上げられたことについて関連がないとした政府に詳しい説明を求めていた。...
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モーリシャスの沖合では先月２５日、岡山・長鋪汽船が所有し、商船三井がチャーターしていた貨物船「ＷＡＫＡＳＨＩＯ」が座礁し、燃料の重油などが大量に流出した。
この事故を巡って、首都・ポートルイスで２９日、政府の対応に抗議するデモが行われ、現地の報道では数万人が参加して広場や通りが埋め尽くされた。
参加者は国旗やプラカードを掲げ、事故原因の早期究明のほか、事故の翌日以降に複数の死んだイルカが打ち上げられたことについて関連がないとした政府に詳しい説明を求めていた。
今回の事故で警察はインド人船長らを逮捕して捜査を続けているが、首相の対応が遅かったとして、野党を中心に批判の声が出ていた。
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安倍首相辞任表明・国際社会の受け止めは（8月29日）
安倍総理大臣の辞任表明は外国メディアも大きく報じた。
英国・ＢＢＣは辞任の表明を大きく取り上げた。ＢＢＣは「安倍首相は米国との関係を改善させた。トランプ大統領をしばしばゴルフ場で接待した」と報じた。
中国国営・新華社通信は論評記事を配信し“日本の政界は衝撃を受けている”として次の総理大臣として岸田政調会長や石破元幹事長、菅官房長官など計７人の政治家の名前をあげた。
米国・トランプ政権の高官は“安倍首相はトランプ大統領とともに日米同盟と両国関係をかつてなく強固にした”とするコメントを発表した。...
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安倍総理大臣の辞任表明は外国メディアも大きく報じた。
英国・ＢＢＣは辞任の表明を大きく取り上げた。ＢＢＣは「安倍首相は米国との関係を改善させた。トランプ大統領をしばしばゴルフ場で接待した」と報じた。
中国国営・新華社通信は論評記事を配信し“日本の政界は衝撃を受けている”として次の総理大臣として岸田政調会長や石破元幹事長、菅官房長官など計７人の政治家の名前をあげた。
米国・トランプ政権の高官は“安倍首相はトランプ大統領とともに日米同盟と両国関係をかつてなく強固にした”とするコメントを発表した。
またオバマ前政権でアジア政策を担当したラッセル元国務次官補は「安倍首相は日本にすばらしい安定と継続性をもたらした。安倍首相が日本の防衛力を強化したことを米国は高く評価している」と話した。
ロシア大統領府・ペスコフ報道官は“非常に残念だ。最も困難な問題であっても交渉で解決し両国関係を発展させようという方法はプーチン大統領と共有されている。２人はすばらしい関係だった”と述べた。
また長年ロシアの対日政策に影響を与えたパノフ元駐日ロシア大使は電話インタビューに応え「日ロ両国がこれほどあゆみ寄ったことも今までなかった。今後日ロ関係には必ずある程度の停滞、または後退が起きる」と話した。
韓国大統領府は声明を発表し“突然の辞任の発表を残念に思う”とした上で新しく選ばれる総理大臣と内閣と両国間の友好関係の発展のために引き続き協力していくとしている。
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ＦＲＢが物価目標を柔軟運用（8月28日）
米国・ＦＲＢは金融政策の目標としている物価上昇率について、これまでより柔軟に運用する事を決めた。
ＦＲＢ・パウエル議長が２７日にオンライン上で開催した経済シンポジウムでの公演で明らかにした事によると、ＦＲＢは金融政策の目標としている２％の物価上昇率について、これまでよりも柔軟に運用するという。
今後２％を超えて物価上昇した場合、ゼロ金政策など今の金融緩和を継続する考えを示した事になる。
新型コロナの感染拡大で米国経済は大きな打撃を受け、雇用も悪化しており、ＦＲＢの大規模金融緩和は一段と長期化する事になる見通しである。
イラン・ＩＡＥＡ査察受け入れ・合意を発表（8月27日）
ＩＡＥＡ・グロッシ事務局長は就任後初めてイランを訪れ、サレヒ原子力庁長官らと会談したほかロウハニ大統領とも意見を交わした。
イラン政府とＩＡＥＡが発表した共同声明では、核物質が保管されている疑いが持たれている国内２か所の施設について、イランはＩＡＥＡの査察を受け入れることで合意したとしている。
イランとしては、これまで拒否してきた査察を受け入れることで、国際社会の批判をかわす狙いがあるとみられる。...
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ＩＡＥＡ・グロッシ事務局長は就任後初めてイランを訪れ、サレヒ原子力庁長官らと会談したほかロウハニ大統領とも意見を交わした。
イラン政府とＩＡＥＡが発表した共同声明では、核物質が保管されている疑いが持たれている国内２か所の施設について、イランはＩＡＥＡの査察を受け入れることで合意したとしている。
イランとしては、これまで拒否してきた査察を受け入れることで、国際社会の批判をかわす狙いがあるとみられる。
イランは査察は敵対するイスラエルや米国の政治的要求に基づくものだとして、繰り返し査察を求められることを警戒しており、声明はイラン側の懸念を反映させた形である。
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