※2022年6月、更新を終了しています
“新元号を官房長官が発表・首相は談話”検討(3月28日)
平成に代わる新しい元号について。政府は先に複数の専門家に候補名を考えるよう委嘱していて来月1日に候補名の中から絞り込んだ複数の原案を各界の代表や有識者からなる元号に関する懇談会などに示した上で臨時閣議で決定することにしている。
こうした中、政府は新元号について、1日当日の午前中に菅官房長官が記者会見で発表した上で、その後、安倍総理大臣が談話を発表することを検討している。
新元号の発表方法にルールはないが、閣議の内容は菅官房長官が一義的に発表していることに加え、前回、当時の小渕官房長官が発表したことなどから発表は菅官房長官が担う方向になったものとみられる。...
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平成に代わる新しい元号について。政府は先に複数の専門家に候補名を考えるよう委嘱していて来月1日に候補名の中から絞り込んだ複数の原案を各界の代表や有識者からなる元号に関する懇談会などに示した上で臨時閣議で決定することにしている。
こうした中、政府は新元号について、1日当日の午前中に菅官房長官が記者会見で発表した上で、その後、安倍総理大臣が談話を発表することを検討している。
新元号の発表方法にルールはないが、閣議の内容は菅官房長官が一義的に発表していることに加え、前回、当時の小渕官房長官が発表したことなどから発表は菅官房長官が担う方向になったものとみられる。
また、前回は小渕官房長官が当時の竹下総理大臣の談話を発表したが、今回安倍総理大臣自ら談話を発表するのは次の時代に込める考え方などを明確に示す狙いもあるものとみられる。
一方、元号に関する懇談会のメンバーについてiPS細胞の研究でノーベル医学生理学賞受賞した京都大学教授の山中伸弥。直木賞作家の林真理子。千葉商科大学教授の宮崎緑。前早稲田大学の学長の鎌田薫。前最高裁判所長官の寺田逸郎。前の経団連会長の榊原定征。NHK会長の上田良一。民放連・日本民間放送連盟会長の大久保好男。日本新聞協会会長の白石興二郎の9人を起用する方向で最終調整に入った。
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新年度予算案・きょう可決・成立へ(3月27日)
一般会計の総額が初めて100兆円を超える新年度予算案は、きょう参議院予算委員会と本会議で採決が行われ、可決・成立する見通しである。
消費税率引き上げに伴う景気対策費用のほか、幼児教育と保育の無償化の経費、新型迎撃ミサイルシステム導入費用などが盛り込まれている。
参議院予算委員会・理事会で自民党・金子委員長は、きょう委員会を開き締めくくりの質疑と採決を行うことを職権で決定した。
与党側は、消費税率引き上げに合わせて幼児教育と保育を無償化する法案の審議を進め、早期成立を図る方針だ。...
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一般会計の総額が初めて100兆円を超える新年度予算案は、きょう参議院予算委員会と本会議で採決が行われ、可決・成立する見通しである。
消費税率引き上げに伴う景気対策費用のほか、幼児教育と保育の無償化の経費、新型迎撃ミサイルシステム導入費用などが盛り込まれている。
参議院予算委員会・理事会で自民党・金子委員長は、きょう委員会を開き締めくくりの質疑と採決を行うことを職権で決定した。
与党側は、消費税率引き上げに合わせて幼児教育と保育を無償化する法案の審議を進め、早期成立を図る方針だ。
これに対し、野党側は待機児童解消を優先するよう求めていく考え。与党側は児童虐待防止策強化の法案を今国会で成立させるため、来月中旬にも衆議院で審議に入りたいとしている一方、野党側も独自の法案を提出する方針である。
今後、審議の進め方などを巡って調整が行われる見通しである。
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与党側・予算案あす成立させる方針(3月26日)
新年度予算案を審議している参議院予算委員会ではきょう一般質疑が行われ、あすには締めくくりの質疑が行われる見通しである。
与党側はあす締めくくりの質疑の後、予算案を採決したうえで参議院本会議でも可決して成立させる方針だ。
これに対し野党内には審議継続を求める意見もあり、与野党の協議が行われる見通しである。
“新元号考案を正式委嘱”選定作業最終段階へ(3月25日)
来月30日の天皇陛下の退位と翌5月1日の皇太子さまの即位を前に政府は来月1日、有識者からなる元号に関する懇談会を開くなどして平成に代わる新たな元号を決定することにしている。
これに関連し菅官房長官は今月14日に複数の有識者に対し、新元号の考案を正式に委嘱したことを明らかにした。
政府の元号選定手続きによると、総理大臣が考案者として高い識見を持つ人を若干名を選び候補を2つから5つ程度を提出するよう委嘱する。...
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来月30日の天皇陛下の退位と翌5月1日の皇太子さまの即位を前に政府は来月1日、有識者からなる元号に関する懇談会を開くなどして平成に代わる新たな元号を決定することにしている。
これに関連し菅官房長官は今月14日に複数の有識者に対し、新元号の考案を正式に委嘱したことを明らかにした。
政府の元号選定手続きによると、総理大臣が考案者として高い識見を持つ人を若干名を選び候補を2つから5つ程度を提出するよう委嘱する。
その後、官房長官が提出された中から数個を原案として選び、各界の代表や有識者からなる元号に関する懇談会や衆参両院の正副議長の意見を聞くなどした上で、元号を改める政令を閣議決定し、新元号が決まる。
政府は非公式に複数の有識者に対し、新元号の考案を依頼していたことから菅官房長官の発言は今月14日の段階で候補案の絞り込みが進み、選定作業が最終段階に近づいていることを示している。
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政府・「GAFA」の個人情報・対応検討へ(3月24日)
SNSや電子商取引の普及に伴い、「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)などが蓄積した個人情報の扱いに懸念が出ている。
これを踏まえ、政府の個人情報保護委員会は来年が個人情報保護法で定められた法律の見直し時期にあたることから、対応策を講じるための議論を始めた。
これまでの議論では、個人情報の削除などにあたって「利用者の意向がより反映されるようにすべき」という意見の一方、「企業側の負担が過大にならないよう配慮が必要」といった指摘も出ている。...
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SNSや電子商取引の普及に伴い、「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)などが蓄積した個人情報の扱いに懸念が出ている。
これを踏まえ、政府の個人情報保護委員会は来年が個人情報保護法で定められた法律の見直し時期にあたることから、対応策を講じるための議論を始めた。
これまでの議論では、個人情報の削除などにあたって「利用者の意向がより反映されるようにすべき」という意見の一方、「企業側の負担が過大にならないよう配慮が必要」といった指摘も出ている。
個人情報保護委員会では法改正も視野に、年内にも対応策の方向性を示したい考えである。
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