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中国今度はＥＶビッグデータを狙う（12月1日）
（中国がメーカーからＥＶビッグデータ吸い上げ）
今、ビッグデータを制するものが次世代ビジネスを制するとも言われている、中国において自動車産業は「中国製造２０２５」の重点分野にもなっているが、自動運転では米国勢がビッグデータを解析するＡＩなどの技術で中国の先を走っている状況である。この状況に焦りを感じた中国が新しい動きをみせ始めた。
中国は自動運転時代到来を見据え、国をあげたビックデータ収集に本腰を入れ始めた。...
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（中国がメーカーからＥＶビッグデータ吸い上げ）
今、ビッグデータを制するものが次世代ビジネスを制するとも言われている、中国において自動車産業は「中国製造２０２５」の重点分野にもなっているが、自動運転では米国勢がビッグデータを解析するＡＩなどの技術で中国の先を走っている状況である。この状況に焦りを感じた中国が新しい動きをみせ始めた。
中国は自動運転時代到来を見据え、国をあげたビックデータ収集に本腰を入れ始めた。自動車メーカーからＥＶなど新エネ車の位置情報や電池使用、モーター、ハンドル、ブレーキなどを統合的に制御する電子制御ユニットなどのビッグデータを常時送信させるなどして提供させているという。強力な国家の統制によって集めたビッグデータは自動運転技術の開発などに使われるとみられる。その上今後、走行や車両に関わるさらなるデータをメーカー側に求めてくる可能性もある。
中国当局にデータ提供を行った外資自動車メーカー幹部は「中国政府の規定に従うしかない」とあきらめムードだが今後、中国が個人情報保護の観点から国際的な批判を受ける可能性もあり、米中貿易戦争の新たな火種となることも考えられる。日本・ＥＵなどにとっても大きな懸念材料となる。中国の強引なやり口は今後も収まる気配なさそうだ。
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中国製造２０２５と米国の思惑（10月29日）
中国製造２０２５は習近平国家主席が中国のキーパーツの半導体の７０％までを中国国内で作る計画である。
半導体は軍事にも応用することができ汎用性が非常に高いため、トランプ大統領はこれを何としても阻止したいと考えている。
中国は半導体に関して技術レベルがものすごく高い日本に目を向けている。
米中の貿易戦争の裏側には中国製造２０２５があり、それに米国が圧力をかけているために中国の目が日本に向いてきている。
日中首脳・相互往来の加速で一致（10月27日）
中国・北京を訪れている安倍総理大臣は習近平国家主席と会談し来年の日本訪問を要請したのに対し習主席は真剣に検討する考えを示し両首脳は両国関係の発展にむけて首脳間の相互往来を加速していくことで一致した。
安倍首相は「競争から協調へ日中関係を新しい時代へと押し上げていきたい」と話し、２０２０年の東京オリンピックの開会式に習近平国家主席を招待する考えを示した。
これに先立ち、安倍首相は中国・李克強首相とも会談し、“東シナ海の安定なくして真の関係改善なし”との認識を示した。...
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中国・北京を訪れている安倍総理大臣は習近平国家主席と会談し来年の日本訪問を要請したのに対し習主席は真剣に検討する考えを示し両首脳は両国関係の発展にむけて首脳間の相互往来を加速していくことで一致した。
安倍首相は「競争から協調へ日中関係を新しい時代へと押し上げていきたい」と話し、２０２０年の東京オリンピックの開会式に習近平国家主席を招待する考えを示した。
これに先立ち、安倍首相は中国・李克強首相とも会談し、“東シナ海の安定なくして真の関係改善なし”との認識を示した。
日中関係の発展に向け行われた首脳会談だが、中国のインターネット上には批判的な意見もみられる。
一部にくすぶる反日感情に政府がどう対応し関係発展を進めるか注目される。
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一帯一路の一翼を担うことになる日本（10月27日）
（安倍首相・日中関係を新しい時代に引き上げていきたい）
日中平和友好条約締結から４０年ということで日本の首相としては７年ぶりに安倍首相が訪中した。今回、安倍首相は４０年続いてきたＯＤＡを終了させ、中国の経済構想「一帯一路」に初めて協力の意向を表明した。日中首脳会談において安倍首相は「私の訪問を契機として競争から協調へと日中関係を新しい時代に引き上げていきたい」と述べ、２０１９年の習近平国家主席の訪日を要請し、調整していくことで一致した。...
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（安倍首相・日中関係を新しい時代に引き上げていきたい）
日中平和友好条約締結から４０年ということで日本の首相としては７年ぶりに安倍首相が訪中した。今回、安倍首相は４０年続いてきたＯＤＡを終了させ、中国の経済構想「一帯一路」に初めて協力の意向を表明した。日中首脳会談において安倍首相は「私の訪問を契機として競争から協調へと日中関係を新しい時代に引き上げていきたい」と述べ、２０１９年の習近平国家主席の訪日を要請し、調整していくことで一致した。首相会談に先立ち、行われた李克強首相との会談では、安倍首相が両国関係の新たな原則として新たな３原則「競争から“協調”へ」「日中関係は脅威ではなくパートナー」「自由で公正な貿易体制の発展」で合意するなど日中の新時代開幕を感じさせるものとなった。会談に合わせて行われた「日中第三国市場協力フォーラム」では、日中の企業のトップら１０００人以上が参加し、エネルギー、ヘルスケア、金融、自動車など多岐にわたる５０を超えるプロジェクトを進めていくことで合意した。
（一帯一路の一翼を担うことになる日本）
習近平国家主席は至上命題である一帯一路を死ぬ気で推し進めているが、今回は日本政府が歩み寄った形になる。逆に安倍首相にとっては尖閣問題などをめぐり、これまで険悪な関係だった中国との関係を改善できる絶好のチャンスを迎えたともいえる。同時に停滞気味の日本経済にとっては、一帯一路は日本経済の行き詰まりを打破できる大きな起爆剤ともなり得るだろう。自由貿易・多国間主義で歩調を合わしつつ、中国をうまく取り込みながら、国際社会で存在感を発揮していければと考えている。ただ、一帯一路にはリスクもある。例えばスリランカが投資された中国マネーを返済することができず、南部ハンバントタ港の運営権を９９年間、中国企業に貸し出すことで合意したことなどにみられるように、債務の罠といわれる強引な手法が、国際社会に批判されている。マレーシア・マハティール首相が一帯一路構想に関わるプロジェクトの中止を決めるなど、一帯一路には逆風が吹いていることも確かである。そうした中で途上国支援で培った日本のノウハウが役に立つだけでなく、国際社会で評判の良い日本を組み入れることで一帯一路は新たな装いで出直すことが可能となり、中国にとってのメリットは計り知れない。貿易戦争におけるトランプ大統領の政策が日中を接近させてしまったという側面は否めないが、日中の接近をトランプ大統領が快く思うはずがなく、日本は中国と距離を置きつつ米国を視野に入れて行動していくことも必要で、米国の虎の尾を踏むということだけは避けなければならない。
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日中首脳会談・首相・関係発展へ新たな３原則提案か（10月26日）
日本の首相として７年ぶりの中国を公式訪問している安倍首相は、中国・李克強首相との日中首脳会談に臨んでいて、両国関係の発展に向けて、「競争から協調」、「脅威ではなくパートナー」、「自由で公正な貿易体制の発展」の新たな３原則を提案したものとみられる。
一方、会談にあわせて北京・大会堂で開かれている、東南アジアなど第３国での経済協力を話し合う「日中第三国市場協力フォーラム」では、タイでの都市開発など、両国の企業間を中心に、計５０件余の覚書が取り交わされる予定である。...
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日本の首相として７年ぶりの中国を公式訪問している安倍首相は、中国・李克強首相との日中首脳会談に臨んでいて、両国関係の発展に向けて、「競争から協調」、「脅威ではなくパートナー」、「自由で公正な貿易体制の発展」の新たな３原則を提案したものとみられる。
一方、会談にあわせて北京・大会堂で開かれている、東南アジアなど第３国での経済協力を話し合う「日中第三国市場協力フォーラム」では、タイでの都市開発など、両国の企業間を中心に、計５０件余の覚書が取り交わされる予定である。
両国の企業や政府関係者、約１４００人が出席している。冒頭、中国・国家発展改革委員会・何立峰主任は、「両国の産業構造は相互補完性があり、ともに対外投資大国でもある。第三国市場を展開するには最強の組み合わせだ」と述べた。
これに対して世耕経済産業相は「国際スタンダードに合致をして、日中企業と対象国が長期的にウィンウィンの関係を達成することにつながる」と述べた。
フォーラムではこのあと安倍首相と李克強首相がスピーチし、タイ東部にある経済特区での都市開発や、ヨーロッパでの洋上風力発電への投資など５２のプロジェクトで協力文書が交わされる見通しである。
今年は、日中平和友好条約４０周年にあたる。両首脳の会談は今年５月以来５回目。国際基準に合致し第三国の利益となる企業間協力の推進や、技術革新や知的財産に関する新たな対話の立ち上げなどで合意するに通しである。
会談の後両首脳は、海難事故での協力を定める協定などの署名に立ち会い、そろって成果を発表し、安倍首相は夕方から中国・習近平国家主席との首脳会談に臨むことになる。
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安倍総理の訪中終わり・・・中国側の戦略は成功したか(18/10/27)（再生）
