ＪＣＣテレビすべて
2023年09月30日(土)
|
【日中関係】
日本と中国・処理水めぐり応酬・ＩＡＥＡ年次総会（9月26日）
２５日から始まったＩＡＥＡの総会（オーストラリア・ウィーン）。中国の代表、中国国家原子力機構・劉敬副主任は、福島第一原発の処理水を核汚染水と呼んだうえで、日本は国際社会で広い懸念を引き起こしたと強く非難した。
これに対して、高市科学技術担当大臣は、科学的根拠に基づかない発言をしたとして反論。米国などの代表と個別に会談したあと、高市大臣は放出について国際社会の理解と支持を広げる努力を続けていく姿勢を示した。
日本・中国の首相のやりとり“関係構築に重要”（9月7日）
岸田総理大臣はきのう訪問先のインドネシアで中国・李強首相と短時間立ち話を行い、東京電力福島第一原子力発電所の処理水の放出の安全性などを説明し、中国による日本産の水産物の全面的な輸入停止措置を直ちに撤廃するよう求めた。
松野官房長官は“日中両国にはＡＬＰＳ処理水を巡る問題を含め、数多くの課題や懸案があるが、昨年の首脳会談で得られた前向きなモメンタムを維持し、主張すべきは主張し、中国に責任ある行動を強く求めつつ対話を重ね、共通の課題では協力するのが一貫した方針”だと述べた。...
全部読む
日本産水産物輸入停止・政府・即時撤廃求め中国に討議要請（9月5日）
福島第一原発にたまる処理水の海への放出が始まったあと中国は日本産の水産物の輸入を全面的に停止した。これに対し政府は一貫して即時撤廃を求めてきたがきのう日中両国が参加するＲＣＥＰ（地域的な包括的経済連携）の協定に基づいて中国に対し討議の要請を行った。
ＲＣＥＰでは今回のような措置を取る国に対し関係国が撤廃を求めて２国間の討議を要請できる。 中国が討議に応じるかどうかは不透明だが、政府としてはこうした取り組みなどによって輸入停止の撤廃を粘り強く働きかけるとともに、国際社会に処理水の放出の安全性に対する理解を得たい考え。...
全部読む
“中国と経済分野での対話・重要”（9月5日）
日本の経済界の代表らによる日中経済協会の訪問団が来年１月に中国・北京を訪れる方向で調整を進めている。実現すれば４年４か月ぶりとなる。
経団連・十倉会長は記者会見で、“日中関係の冷え込みが懸念されているときこそ経済分野での対話が重要になる”という認識を示した。 上海で拘束の日本人男性起訴（8月31日）
中国の上海でおととし当局にスパイ行為などと見られる疑いで拘束され、その後逮捕された日本人男性が今月起訴されたことが分かった。起訴されたのはおととし１２月、中国の上海で拘束され、当時スパイ行為などの疑いが持たれたと見られていた５０代の日本人男性。男性は去年６月に逮捕され、上海にある日本総領事館が今月中旬に起訴されたことを確認したという。
当局による手続きが進められたことになるが、日本政府関係者によると、中国側は今回起訴された具体的な内容について明らかにしていないという。 中国では、２０１４年に反スパイ法が施行されて以降、日本人がスパイ行為に関わったなどとして当局に拘束されるケースが相次いでいて、日本政府関係者によると、これまでに少なくとも１７人が拘束されている。このうち９人が中国の裁判で実刑判決となり服役したが、裁判は非公開で中国側はどのような行為が法律に違反したのか、明らかにしていない。 「日中関係」内の検索 |
