ＪＣＣテレビすべて
2024年05月06日(月)
|
【あの一言】
ＦＴキャスター・桜庭薫の発言まとめ
英国・２４年にＥＶ販売少なくとも２２％ 英国の自動車の脱炭素の進め方はちぐはぐ。スナク首相は２０日にガソリンとディーゼル車の新車販売禁止時期を５年先送りし２０３５年にすると表明したばかり。自動車メーカーの負担を和らげるのが狙いで、実現が難しいメーカーには余裕があるメーカーから排出枠を買うことができる画期的な救済措置も設けたほどだった。そのわずか８日後にゼロエミッションの義務化政策を発表するということでどちらの方向を向いているのかが非常にわかりにくい。世界の環境政策をリードしてきた英国の迷走は世界の脱炭素の流れに悪影響を与えかねない。
2023/09/29 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
中国ＥＶ供給過剰の懸念 中国のＥＶは既に昨年の段階で生産能力が５００万台と、日本の新車販売台数に相当する規模になっている。これがわずか２年後の２０２４年には３倍の１５００万台となる見通しで、中国国内で売れる台数の２倍程度となる。鉄鋼などで繰り返してきた世界市場かく乱の失敗をまた繰り返すようにも見えるが、輸出に活路を見出そうとするメーカーもあり、日本もその標的になっている。ＥＶ大手のＢＹＤジャパンは新型ＥＶの大型小型バスの予約受付を日本で始めると発表した。来年末の納車を目指しており、ディーゼル車より最大で４割のＣＯ２削減を見込める。一般的に中国のＥＶは価格競争力が高いので日本の会社には脅威となる。中国の新エネ社は２００社にのぼり、中国国内の競争も非常に激しいものがあるため、中国政府が増産計画に制限をかける可能性もある。
2022/05/11 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
＜ＦＴ Ｔｏｄａｙ＞ＦＯＣＵＳ：ドイツ首相「脱原発」変えず ウクライナ侵攻から２週間も経っていない３月７日にドイツ経済省と環境省は連名で「ウクライナ戦争下での原発稼働延長の是非を検証する」との報告書を発表している。これには稼働容認派をけん制するような意味合いがあった。結論としては「稼働延長はあり得ず、予定通り年末に国内に残る３基の原発を停止する」としている。一方で野党からは原発再稼働を求める声が出ていて、大臣よりも影響力があるバイエルン州首相も原発再稼働を訴えている。現政権が原発にこだわるのは経済大臣と環境大臣のポストを緑の党が押さえていることで、彼らが原発を容認すれば党の存続が危うくなる。さらに運営事業者と政府のリスク分担の問題があり、稼働中の原発を運営するエーオンなどの民間事業者が「稼働延長はあり得ない」との立場。彼らは何か起きた時に政府が責任を取らないというのでは割に合わないと考え、原発ビジネスからは早く足を洗いたいと思っている。
2022/04/27 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
＜ＦＴ Ｔｏｄａｙ＞ウクライナ危機・中国の思惑 日経はウクライナ侵攻後の世界について３つのシナリオを提示した。１つ目は世界が東西に再分断されるというシナリオでプーチンが続く場合、新たな独裁者が政党を率いる場合が考えられる。２つ目はロシアで政変が起き、ロシア軍がウクライナから撤収し分断が解消し世界経済が正常化する場合、３つ目は最悪のシナリオはロシアの核兵器使用によって第３次世界大戦に発展した場合がある。
2022/04/19 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ブラックロックＣＥＯ「グローバル化に終止符」 冷戦終結後、世界は平和の配当というグローバル化の恩恵を受けてきた。ロシアとの経済戦争に突入した。政府や企業がロシア依存を見直し、サプライチェーンを再編する過程で恩恵を受けるのはメキシコ・ブラジル・米国・東南アジアの製造拠点との見方ある。ロシア産エネルギーからのシフトを目指す過程で長期的には再生可能エネルギーへのシフトを加速させるとしながらも、短期的には停滞が避けられないとしている。
2022/03/25 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
世界の中銀・ドルから金へ （ドルから金を保有する流れが続いていることは）新興国がドルを信用しきれなくなってきていることの表れ。コロナ禍でもＦＲＢのおかげで世界経済が下支えされたが、緩和縮小局面に入り、新興国は自国通貨安やインフレに直面している。以前は金を大量に保有する中銀というとロシアなど米国と政治的に対立する国に限られていたが、最近では東欧、中央アジアなど、比較的に米国と関係が良好な国も目立つ。ポーランド中銀総裁は「金は世界の金融市場の混乱に耐えうる存在」であることを金を保有する理由に挙げている。ドルの混乱のあおりを大きく受けるので備えとしての金保有といえる。
2021/12/27 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
＜ＦＴ Ｔｏｄａｙ＞ＦＯＣＵＳ：パレスチナ活動家イスラエル企業がハッキング イスラエル・ＮＳＯグループが手掛けるスパイウェア・ペガサスは犯罪とテロの防止に開発されたが、ワシントンポストなどジャーナリストが参加する国際調査報道チームの取材で不正利用の実態が明らかになった。顧客はサウジアラビアやイスラエルなど４０の国・地域の６０に及ぶ政府機関で、監視対象はジャーナリスト・人権活動家・宗教家・企業経営者など、政府にとって都合の悪い人たち全てが含まれている。怖いのはスマホを使っているうちにいつの間にかスパイウェアを埋め込まれていることであり、ハッキングされているという意識がないこと。米国商務省は３日、このソフトを販売するＮＳＯグループをエンティティリストに加えた。なぜ米国と関係の深いイスラエルの企業が対象になるのか不思議だったが、スパイソフトの誤った使い方は人道上大きな問題のある犯罪行為なので各国政府が連携して対処するべき重大な問題。
2021/11/12 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
|
