フランスは原子力を使って車を作っている為、製造工程で出るＣＯ２は少ない。日本の場合は火力発電で作っているのでＣＯ２が多い。今後、国境と国境の間を輸出する時の炭素税導入が予想されるが、同じ車でも日本で作ったものは製造工程でＣＯ２がたくさん出ているので輸入はできないという国も出てきて、輸出量が減る可能性がある。現在、日本は９８０万台ぐらい国内生産しているが、その半分が輸出で、輸出量が減れば当然雇用にも影響が出ると豊田会長は言っている。

2021/03/14　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

ＥＶを作る時にバッテリーを作るために必要な電力は、車を作る電力とほぼ同じだけかかるが、この電力が石炭火力で発電したものであればその段階でＣＯ２を出しているではないかという話になる。もうひとつは、ＥＶがユーザーの手に渡って走っている時の電力が石炭火力で作られている場合にはトータルとしてＣＯ２を減らすことはできない。ＥＶを増やすのと、電力構成の中で石炭火力をできるだけ下げて再生可能エネルギーを増やすことが日本でも必要になっている。その動きは海外ではすでに始まっている。これをなんとかしなくてはいけないと（トヨタ・豊田社長が）問題提起をしている。

2021/03/14　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

「中国製造２０２５」というのは製造立国ではなく製造強国。特にリチウムイオン電池については例えば工場建設に国が補助金を出すという形で、国家資本主義のような形でやっている。昨年ぐらいから様子が変わってきて、乱立していた会社が再編され、強い会社を２～３社残し、海外に出ていこうとしている。ドイツに拠点を作ったり、米国にも工場を作っていく計画がある。特にＣＡＴＬというのはこれから注視していくべき会社で、習近平国家主席と非常につながりの強い会社で思い入れのある企業。福建省で市長をやっていた頃、そこに本社を構えていたのがＣＡＴＬだった。

2021/03/14　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

中国は脈々とＥＶを成長させようとしてきた。台数を考えれば、かなりの数のバッテリーの製造を覚悟しないとＥＶを走らせることができないので、バッテリー産業の育成もＥＶと同時並行で進めてきた。欧州は中国を追うような形で中国・韓国の会社を誘致するなどし、ＥＶを拡大してきた。欧州企業でバッテリーを作れるような産業をこれから育成しようとしている。エネルギーは自前で確保できないと安全保障上まずいということで、果敢にバッテリーを作り始めている。誘致が８割、２割が域内で欧州の企業としてバッテリーを作っている。この動きが米国でも始まっており世界中でリージョナルなＥＶ・バッテリー製造の動きが拡大している。

2021/03/14　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]