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2020年02月26日(水)
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【あの一言】
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ＣＢＣ特別解説委員・石塚元章 クルーズ船下船者２８人に発熱の症状 政府は下船して発症した人は５日に船を管理する前にかかった人の可能性があるという言い方をずっとしてきたが、どう逆算しても２週間以上たっており、その説明はあり得ない。
2020/02/25 TBSテレビ[ゴゴスマ～ＧＯＧＯ！Ｓｍｉｌｅ！～]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正 一部解除→撤回・武漢市・封鎖めぐり混乱 中国共産党の一党独裁によってこれだけ大きな国を作った。全人代はその力と団結を内外に示す機会になるが、それを延期せざるを得ない事態になった。このことは日本人が思う何百倍も中国の政権にとってはショックなこと。中国だけの話に留まらない。地政学的に非常に中国と結びついている日本も株を１０００円以上落としている。日本はその都度場当たり的にやってきた観があり、ここで日本はもう１回しめなおさないといかないとこの２週間が勝負になる。習主席の国賓としての訪日はほぼ難しい。
2020/02/25 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
池袋大谷クリニック院長・大谷義夫 希望多数なのにコロナ検査・なぜ民間頼らない？ 私が依頼している民間の検査会社は業界で５番６番ぐらいの位置にいるが、まだ政府から依頼は来ていない。マックスでどれぐらいの検査ができるのかを聞いたら１日１３００件と言っていた。そんなに結核とかＨＩＶ、Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎とかの依頼はないはずなのでそんなにしょっちゅうＰＣＲの依頼が来るわけではない。それこそ優先的にコロナをやれば相当な数の検査ができるし、保険適用でやらしてもらえば検査会社としてもウエルカムなはず。
2020/02/25 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
玉川徹 希望多数なのにコロナ検査・なぜ民間頼らない？ 厚労省が未だにどれだけコロナの検査が可能なのかがよくわからないと言っている。まずはどれぐらい可能なのかを調べて、その数がわかった段階で足りないのであればさらにその数を増やすような措置をとるというのが合理的な判断。一番初歩の段階であるどれだけの検査ができるのかということすら厚労省はわかってない。
2020/02/25 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
政治ジャーナリスト・田崎史郎 「支持率急落」の本質は？ 新型コロナウイルスを乗り越えないといけないということで官邸のモチベーションが上がってきている。毎年２月、３月は予算委員会の審議中であり野党にとって晴れ舞台。例年（与党の支持率は）下がる。転機となりうるのは習近平国家主席が来る４月上旬がひとつの転機になる。日本はもう招待をしている。日本側が来てくれ、来ないでくれと言う権利はない。中国側が来るか来ないかの決断をするだけ。
2020/02/24 BSフジ[プライムニュース]
神奈川県知事・黒岩祐治 国の政策・何が足りていないのか 国が打ちだすべきは、非常事態宣言。これに尽きる。これを打ち出すべき段階に来ている。危機意識を共有しないと乗り切ることができない。国はあちこちに配慮しすぎている。一番心配なのは満員電車。あれで最も感染が広がる。時差出勤を強権的にやるようなことを国の方針として打ち出すタイミング。
2020/02/24 BS-TBS[報道１９３０]
白鴎大学教授・岡田晴恵 新型コロナ・エボラ＆インフル薬投与へ エボラ出血熱の治療候補薬「レムデシビル」投与もやってみる価値はある。当然、インフォームドコンセントが必要になるし、診断がついていないと投与できない。もうひとつの「アビガン」は新型インフルエンザＨ５Ｎ１パンデミック対策の備蓄でおいてある薬。今、湖北省でＨ５Ｎ１が出ているので、もし使うのであれば備蓄の方もその分補充しないといけない。
2020/02/24 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
白鴎大学教授・岡田晴恵 時差通勤の容認・学校など臨時休業・あす基本方針 事業者任せにせず、国がある程度音頭を取って、保障も含めてやっていかないといけない。法的裏付けがないなら新型インフルエンザなど特別措置法などに入れるなど、具体的にやっていかないといけない。これをどれだけ徹底してできるかが、ピークのスロープを後倒しにし角度を平坦にすることにつながる。ピークが医療レベル以上になってしまった場合には医療破綻がこわい。
2020/02/24 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
玉川徹 時差通勤の容認・学校など臨時休業・あす基本方針 ピークが小さければ、少しづつやってインフラを止めないでもやっていけるかもしれない。一気に増えてしまった場合にはインフラ自体が止まってしまう可能性がある。その時の損失は莫大なものになる。早期に思い切ったことをやった場合、やらなかった場合のとどちらが損失が大きいのかの経済的損失をシンクタンクがシミュレーションしなければいけない。
2020/02/24 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
元毎日新聞記者・石戸諭 新型コロナウイルス・今知るべき事・専門家２人が最新解説 そもそも日本の感染症対策はすごく遅れている。米国にはＣＤＣという感染症対策をする専門機関がちゃんとあって、そこが科学的エビデンスに基づいた対策を早めに打っていく。ちなみにＣＤＣの予算は８０００億円。日本の国立感染症研究所の予算は１０年前は６１億円だったが、今ではどんどん減らされて４１億円。これは由々しき事態。感染症対策の専門家機関の必要性が必須と言われているにも関わらず、政府は全然対策を取ってこなかった。だから今回のようなことが起きた。市中感染で対策が後手後手に回ることも当然起こり得る。（国の）対策が遅れているという前提で国民も対策をしないといけないという難しい局面に来ている。
2020/02/23 フジテレビ[Ｍｒ．サンデー]
東京大学未来ビジョン研究センター教授・高村ゆかり ＜ニュースの核心に迫る！“時事論考”＞再生可能エネルギー“地域再生”に活用も・主力電源化の道…日本の潜在力 バイオマス発電に関しては他の再エネと比べても雇用創出効果が大きい。農山村地域、人口減少、高齢化、雇用の問題を抱えている地方にこそ再エネを軸とした産業を作っていくべき。
2020/02/23 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー新エネルギー部長・松山泰浩 ＜ニュースの核心に迫る！“時事論考”＞再生可能エネルギー“地域再生”に活用も・主力電源化の道…日本の潜在力 責任を持って効率化して大規模に開発するような事業者と地域が両輪となって、再エネを進めていければ日本も世界に負けないような再エネ大国になれる可能性がある。
2020/02/23 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
番組アナウンサー ＜ニュースの核心に迫る！“時事論考”＞再生可能エネルギー“地域再生”に活用も・主力電源化の道…日本の潜在力 実は日本は再エネ大国。環境省の推定によれば再生可能エネルギーの導入ポテンシャルは日本の全電力需要の１．８倍ある。日本の再エネには太陽光、洋上風力、水力、地熱、バイオマスがある。今、日本のエネルギー自給率は１１．８％で、化石燃料の輸入に８５．５％も依存していて、２０１８年度には輸入代金として１９兆円も海外に流れてしまった。この一部でも日本の再エネに回してもらえれば地方が元気になり日本全体が豊かになる可能性がある。
2020/02/23 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
＜ニュースの核心に迫る！“時事論考”＞再生可能エネルギー“主力電源化”の道・急激にコスト低下…災害対策でも注目 ＜ニュースの核心に迫る！“時事論考”＞再生可能エネルギー“主力電源化”の道・急激にコスト低下…災害対策でも注目 いま、再生可能エネルギーのコストは世界で急激に安くなっている。再生可能エネルギーを活用することは温暖化対策にもなり、災害対策にもなる。コストが安くなっているので経済的にも地域の再生を促し、日本を豊かにする可能性も秘めている。
2020/02/23 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー新エネルギー部長・松山泰浩 ＜ニュースの核心に迫る！“時事論考”＞再生可能エネルギー“主力電源化”の道・急激にコスト低下…災害対策でも注目 日本政府も再生可能エネルギーを主力電源化していくということを閣議決定で決めた。これは単にエネルギー政策ということだけではなく、ビジネスにとっても地域にとっても次の時代を切り開く大きなチャンスとなりうる。
2020/02/23 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
東京大学未来ビジョン研究センター教授・高村ゆかり ＜ニュースの核心に迫る！“時事論考”＞再生可能エネルギー“主力電源化”の道・急激にコスト低下…災害対策でも注目 パリ協定以降、温暖化対策の動向が変わってきた。金融機関や投資家が本当に企業が変わっていけるかどうか、そういうビジネスを作っていけるかどうかということを企業に情報開示をしてもらい分析し、投資家に示してくれと要求している。それに応じて投資を行うＥＳＧ投資を流そうとしている。
2020/02/23 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
大東文化大学教授・中島一敏 ＜徹底解説・ニュースの焦点＞新型コロナ・国内で感染拡大 抗ＨＩＶ薬「ロピナビル」「リトナビル」はコロナウイルス「ＭＥＲＳ」の時に臨床的に効果があるのではないかという話もあったが、ちゃんと検証されていないので今は効果と安全性を検証しているところ。
2020/02/23 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
番組アナウンサー ＜徹底解説・ニュースの焦点＞新型コロナ・国内で感染拡大 クルーズ船乗客で亡くなったおふたりにも抗ＨＩＶ薬「ロピナビル」「リトナビル」が投与されていたが亡くなった。
2020/02/23 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
白鴎大学教授・岡田晴恵 ＜徹底解説・ニュースの焦点＞新型コロナ・国内で感染拡大 拡大期に足を突っ込んでいる。発表されている数字は顕在化して見えている数であり、実際にはもっと多いはず。万単位の感染者がいてもおかしくない。蔓延させないためにも、市中感染率が低いうちに対策を打たないと間に合わなくなる。
2020/02/23 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
長野キャスター 船内医師語る・驚愕の実態・政府対応・見えた課題 この１週間海外にいたがＢＢＣやＣＮＮもトップニュースは「ダイヤモンドプリンセス号」だった。その中で一番気になったのは下船の後に隔離をせずに公共機関で帰宅させ政府機関自らが感染拡大をしているという批判をしていたことだった。これについてはきちんと検証して日本政府は国内外に説明をしていく必要がある。
2020/02/23 テレビ朝日[サンデーステーション]
医学博士・中原英臣 緊迫・新型コロナ・クルーズ船巡り海外猛批判 １０００人単位ぐらいの病院船をつくるべき。米国は２隻持っている。そういう船があれば１０００人ぐらい入れることはできた。
2020/02/23 テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]
医学博士・中原英臣 独自・新型コロナ・混乱の上海を緊急取材 もう拡散してしまったので、これは止められない。ただ、中国の武漢みたいにはならないようにしなければいけない。政府は今回、水際対策に失敗し言い訳をしている。ＳＡＲＳの時は日本に入らなかった。米国もオーストラリアもシンガポールも台湾、モンゴルも中国全土からの入国を禁止しているのに日本にはまだ（中国からの旅行者が）入ってきている。
2020/02/23 テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]
中国出身女優・高陽子 独自・新型コロナ・混乱の上海を緊急取材 日本の方がニュースで見られているより、（中国では）すごく深刻な状況となっている。上海出身の私の友人は禁止されているわけではなく、自主的に家にとどまっている。情報と実体をみて自分で出ちゃいけないと判断している。中国のＳＮＳではコロナウイルスにかかって肺炎になり熱も下がらずに苦しくて意識がはっきりしている中で溺死のような状態でなくなっていく。そういうのが出ていて、みんな本当に怖いと思っている。中国はそれだけ怖いウイルスだと思ってみんなが自粛して行動している。日本の方がなんでこの病気を軽視しているのか理解できない。そういう意識を日本の皆さんも持つべき。
2020/02/23 テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]
元厚生労働省医系技官・木村もりよ 独自・新型コロナ・混乱の上海を緊急取材 日本は大感染者数を算出しているから、いつ国際社会から孤立してもおかしくない状況にある。社会・経済的、外交的インパクトとしてはきわめて重要な感染症で、現時点で米国の医療従事者から話を聞いているとすでに日本はコロナウイルスの感染国、汚染国だと言われている。日本から米国に帰ってくることは保証できないと言われており、私の知人は日本に行くことをやめている。
2020/02/23 テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]
東京歯科大学教授・寺嶋毅 猛威・首都圏でも感染拡大・新型コロナウイルス インフルエンザに比べると１０倍怖い。軽症が８０％というが、１０人に２人は重症になるということ。
2020/02/23 テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]
松原耕二 ＜風をよむ＞～“感染症と差別”～ 今回のことで３．１１のときの原発事故、あの時の防護服を思い出す。あの頃も目に見えないものへの不安や恐怖を皆ものすごく感じていた。今回のクルーズ船内部の告発動画の反応がすごかったが、なにか隠されているのではないかという不安が広がっている。
2020/02/23 TBSテレビ[サンデーモーニング]
法政大学総長・田中優子 ＜風をよむ＞～“感染症と差別”～ グローバル化というのはダイバーシティ多様性に支えられたグローバル化でないと意味がない。多様性とは様々な民族とか、国家とか言語を背景にしているので、それをお互いに理解して受け入れるということが前提になる。このウイルスの問題で懸念しているのは、人種の問題にしていること。現実的にはダイアモンドプリンセス号を見ていても英国船籍で米国が運営し、いろんな国の人が乗っている。これはすごく象徴的なことでこの船は日本でもあるし、世界でもある。ここで何が起きていて、どうすればよかったのかを検証することはすごく大事。
2020/02/23 日本テレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 ＜風をよむ＞～“感染症と差別”～ 感染症はＢＳＬ（バイオセイフティレベル）という４つのレベルに分けられている。コロナなどは２段階から３段階ぐらいの話。エボラ、アフリカ熱帯感染症などのような致死率５割の感染症もある。グローバル化という名のもとに日本から出る人が２０００万人、外から来る人が３０００万人。５０００万人の人が移動する。日本は観光立国論を標榜し外から来る人を６０００万人にしようとしているが、ますますそれに対応していくシステムが必要になってくる。レベル４に相当するＢＳＬ４に対応できるのは東村山の国立感染症研究所という施設しかない。世界には５４か所これに対応できる研究機関があるが、ようやく長崎に日本における２つ目の施設が建設中。これを日本は今後どうしていくのかという制度設計の問題とその財源。例えば航空券税という形で飛行機で移動している人達に対して一定の責任をもたせることによって財源を確保していくなどの知恵が問われている。政策科学の議論のレベルにもっていくべき。
2020/02/23 日本テレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 米国とタリバン・和平合意へ向け停戦 今、アフガニスタンに米兵が１万２０００人駐留している。トランプはなんとかしてアフガンから撤退したいと考えている。イラクに米兵は５０００人いるが、イラクからも出ていけと言われ始めている。中東における米国の存在感が急速に後退している。そこにイランとの緊張の高まりが追い打ちをかけ、ユーラシアから中東にかけてのゾーンが非常に不安定化している。これが秋口に向けての大統領選挙にどういう意味を持ってくるのかに注目していくべき。
2020/02/23 日本テレビ[サンデーモーニング]
国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ 中国・続く感染拡大・揺らぐ習近平体制 広東省が武漢化している。湖北省と浙江省だけに縛りをかけても意味がなく、少なくとも中国全土からの旅行者を止めるべき。
2020/02/23 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
元大阪市長・橋下徹 感染拡大のピークをずらすためだということをちゃんと説明した上で、いつまでが自粛をする期間だと期限を区切り、政府が大号令をかけていかないとみんな迷っている。東京都は３月１５日までということでやったが、これはよかった。 感染拡大のピークをずらすためだということをちゃんと説明した上で、いつまでが自粛をする期間だと期限を区切り、政府が大号令をかけていかないとみんな迷っている。東京都は３月１５日までということでやったが、これはよかった。
2020/02/23 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
寺島実郎 ＧＤＰ６．３％マイナス・５四半期ぶり減 ある面では衝撃的な数字。明らかに１月から新型コロナウイルスのインパクトも出てくる。日本経済も含めて世界経済全体がダウンブローに向かっている。そういう意味においてＧ２０で景気対策で金融・財政で刺激するという話をしているが、本当はそれだけの話ではない。どうやって財源を確保して世界がこういう種類のウイルスに立ち向かえるかという国際的連帯税の話もしないといけなかったのに一切しなかったことは非常に残念。
2020/02/23 TBSテレビ[サンデーモーニング]
法政大学総長・田中優子 止まらぬ市中感染・広がるイベントの自粛 これから卒業式を控えている。さらに入学式をやるかどうかという問題になっている。もっと心配なのは新学期が始められるかどうか。そういう事態になっている。
2020/02/23 TBSテレビ[サンデーモーニング]
松原耕二 止まらぬ市中感染・広がるイベントの自粛 どうして民間で検査ができるようにして検査の対象を増やさないのか。厚労省がピラミッドの上に立ち、いろいろなルールを決めていることが現場を身動きできないようにしている。このウイルスは致死率が低くても、ものすごく広がれば、それなりに死者は増える。たくさんの患者が医療機関におしかけると重症者や他の病気にかかった人の命を救えなくなるかもしれない。ここ２、３週間でどうやって対応するべきかがものすごく大事になる。
2020/02/23 TBSテレビ[サンデーモーニング]
元外務事務次官・立命館大学客員教授・藪中三十二 止まらぬ市中感染・広がるイベントの自粛 海外での日本に対する見方がかなり厳しい。もともと、ものすごい難しいオペレーションであることは確かで、元々は英国船籍の船だし、アメリカが運営している。最初にそういう人たちを巻き込む努力をもっとすべきだった。英語も含めて対外説明が少なかった。厚労省は手いっぱいだった。批判もある一方で米国・ＣＤＣは日本政府の取り組みを評価している。
2020/02/23 TBSテレビ[サンデーモーニング]
キヤノングローバル戦略研究所・瀬口清之研究主幹（ＶＴＲ） 中国産野菜は品薄に・訪日抑制の動きも 今、インバウンドの客も減ってしまっているのでそこを含めて考えると日本への経済への影響というのはＳＡＲＳ流行時よりはるかに大きなものになってくる。覚悟しておかなければならない。
2020/02/22 日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
解説委員・中村幸司 新型コロナウイルス・治療薬開発とその課題 新型コロナウイルスの対策で重症化させないことを難しくしている大きな要因が治療薬がないということ。現在、病院で行われている治療は対症療法。つまり、症状に合わせて全身状態を管理し、患者の回復力に期待するという方法。新型コロナウイルスの治療薬の研究開発はどうなっているのか。今、大きく２つの方向性で進められていると見られている。一つは新型コロナウイルスに感染して回復した人の血液の成分を使うもの。回復した人は、その過程で体の中にウイルスと闘う武器ともいうべき物質、抗体ができる。血液からその武器を取り出して患者に投与すれば新型ウイルスを攻撃してくれると期待できる。この方法は中国で実施されている。これまでに１０人以上に行われ、回復傾向が見られたと中国側は報告。ただ、日本で行うには課題がある。中国がどのように安全性を確認したのか詳細は分からないが、日本で行うには独自に安全性の評価が必要となる。また、回復した人１人から２、３人分しか血液の成分が取れないため、大量生産ができない。このため、日本では回復した患者の体から取り出した細胞に、人工的にこの武器となる抗体を作らせるという研究をスタートさせることになっている。ただ、安全性の確認などの手続きも必要で、臨床応用には時間がかかると見られる。
2020/02/21 時論公論[時論公論]
解説委員・中村幸司 新型コロナウイルス・治療薬開発とその課題 中国の疾病予防センターのチームは今月１１日までに、中国国内で感染が確認された４万４０００人余りについての分析結果を発表。全体の致死率は２．３％。湖北省は２．９％、中国のほかの地域は０．４％。日本でも致死率は２％より低くなるとする専門家の見方がある。同じコロナウイルスの感染症ＭＥＲＳやＳＡＲＳに比べると低い値となっているが、毎年冬に流行するインフルエンザの日本国内の致死率よりも高くなっていることに注意が必要。患者は軽症が８０．９％。一方で、注目される点は、重篤者のほぼ半数が死亡したということ。軽症の人を重症にしない、重症の人をいち早く軽症の状態に戻すことが重要であることが重要。
2020/02/21 NHK総合[時論公論]
ジャーナリスト・鈴木哲夫 ２０日（木）アベノミクスを問う 新型コロナウイルスの感染に伴う経済的な大打撃がこれから加わってきて厳しい状況になってくる。中国と輸出入をやっている専門商社・社長は中国に部品を持っていき中国で組み立てている製造業の社長らに取材したが、彼らは昨年、これはまずいと思い、中国が機能しなくなったら大変だということで年明けの６日とか７日に中国に行き武漢がとんでもないことになっているというのをその目でたしかめて東南アジアの他のところに移せないかとか、いろいろな話をして帰ってきた。１月６日とか７日の段階で「大変なことになる」と経済産業省に問い合わせたが、相談窓口すらなかった。実際に企業にいる人たちは、大変なことになるということで動いているのに、政府は後手後手に回って政府は動いていない。
2020/02/21 BS11[報道ライブ インサイドＯＵＴ]
ジャーナリスト・鈴木哲夫 ２０日（木）アベノミクスを問う あるシンクタンクは２６００億円ぐらいの損失だとか言っていたが、別のシンクタンクはトータルで日本の損失は軽く１０兆円は超えるとみている。これからこれが大変な問題になってくる。中小は倒産するとその社長は言っていた。オリンピックもわからない。これに影響が出てくる可能性がある。
2020/02/21 BS11[報道ライブ インサイドＯＵＴ]
ＮＮＮ北京・槻木亮太記者 最新・死者２２００人超・中国厳戒 武漢市がある湖北省では連日１００人以上が死亡しており、依然として深刻な状態。中国政府高官は会見で現状について「建国以来の非常事態」と強い危機感を示している。その一方で「武漢市の封鎖については習近平国家主席の意向によるものだ」と強調しており、初動の遅れが指摘されている中でしっかりとやっていることをアピールしている。
2020/02/21 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
ジャーナリスト・木村太郎 室内でマラソン・中国・外出禁止の余波 中国の感染者数は現在７万５４６５人。１月前の１月２３日は５７１人だった。その時に中国は武漢を閉鎖した。それにも関わらずこれだけ感染者数が増えている。今、日本は７３１人。１月前の武漢の感染者数よりも多い。それだけ増える可能性を考えておかないといけない。日本では封鎖もしていないし、病院も作っていない。それでいいのかということ。イベントをやるかやらないかなどというレベルの話ではない。政府はもっと深刻に考えるべき。
2020/02/21 フジテレビ[直撃ＬＩＶＥグッディ！]
第一生命経済研究所主席エコノミスト・永濱利廣 ＜今日のプラス１０＞経済損失３兆円！？新型肺炎でどうなる日本経済 これまではＳＡＲＳ並みのマイナス５２００億円以上押し下げたが、これだけ国内で自粛ムードが高まると東日本大震災の後の影響に似てくる。試算をすると完全にレベルが違ってきていて、中国人以外のインバウンドも減ってきている。震災の時に原発事故で外国人観光客が減った時のような状況になってきている。そうするとＧＤＰをマイナス２．９兆円押し下げることになる。内訳としては個人消費が自粛によってマイナス２．３５兆円減る。インバウンドのマイナスが大体１兆円ぐらい。押し下げは実質３兆円と考えてもよい。東日本大震災の時は自粛ムードが半年ぐらい続いたが、同じように考えると新型肺炎の影響は今年の前半ぐらいで終わり、４～６月ぐらいまで影響が出て、７、８、９月以降は平常に戻るのではないか。逆に夏場以降も影響が続くようだとオリンピックにかかってきて金額がさらに大きくなる可能性がある。
2020/02/20 BSジャパン[日経プラス１０]
白鴎大学・岡田晴恵教授 米国・インフル症状者に新型コロナ検査 ＣＤＣ（米国・疾病対策センター）は結構だめ。専門家としてこのやり方（中国への旅行者、旅行者と濃厚接触・発熱もしくは呼吸器症状があるという双方の条件を満たす人のみを検査）を許してしまったことは不作為。（米国で）インフルエンザで亡くなった１万４０００人の中にコロナかどうかわからずにそのままお亡くなりになられた方がたくさんいるというのはちょっと残念だったと推察される。
2020/02/19 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
ビジネスインサイダージャパン統括編集長・浜田敬子 米国・インフル症状者に新型コロナ検査 米国では経済格差がそのまま医療格差になっている。病院に行けない人達の中でどれだけ爆発的に感染が増えるのか。米国には病院に行けず風邪をオレンジジュースで直そうとする人達がいる。その一方で医療体制が進んでいる国と見られていた日本から感染者が多く出て世界はびっくりしている。
2020/02/19 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
玉川徹 米国・インフル症状者に新型コロナ検査 中国では感染源が市場ではないのではないかという新たな論文が出てきた。１２月８日より前の感染例があるらしいことがわかってきた。その時、すでに人から人への感染だった。１１月の後半ぐらいから感染が始まっていたとするなら、そこから１月の末ぐらいまで日本は中国とずっと交流していた。中国との交流が多い国ほど患者数が多いことが気になる。米国の感染者数は１５人だが中国との交流はさんざん行っていた。米国は不顕性だっただけなのかもしれない。
2020/02/19 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
元ＷＨＯＳＡＲＳ封じ込めのチームリーダー・医師・高橋央 検証・政府・ＷＨＯの対応に問題は？ 今回来たクルーズ船の３７００人という数は未曽有の数。これだけたくさんの人を一度に個室に隔離する場所があるかと言えば、それはよその国であったとしても存在しない。批判するのは簡単だが、厚労省の置かれた立場は非常につらかった。そういう中で、米軍基地に協力してもらったり、自衛隊に協力してもらうこともありうると思っていたが、いきなりだったのでそういう調整ができなかった。船で隔離というのは一番基本的だが、米国政府なども最初はそれでいいと言っていたはず。いろいろな面で隔離していくやり方について日本は失敗したが、失敗したことを隠すのではなく今後の教訓にしていかなければならない。そうしないと日本はインバウンドでやっていけなくなる。
2020/02/18 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
元ＷＨＯＳＡＲＳ封じ込めのチームリーダー・医師・高橋央 検証・政府・ＷＨＯの対応に問題は？ タクシーの方たちは自動的に市中感染のカテゴリーに入ってくる。たくさんの方がそうなっている。今、市中感染がないとか認められてないというのはナンセンス。数として数千人規模でいる可能性があるが、それでもまだ早期の段階。逆にいえばこれからもっと増える。
2020/02/18 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
元ＷＨＯＳＡＲＳ封じ込めのチームリーダー・医師・高橋央 検証・政府・ＷＨＯの対応に問題は？ ＷＨＯの緊急事態宣言は遅かった。最初の段階でぎりぎりだったのに、見送った。どうしてもＷＨＯというのは政治組織。完全なサイエンスでなくポリティカルサイエンスで動いている。日本は早い段階でＷＨＯに従わないところで今までの経験から動いていたので良かった。日中間のコミュニケーションはよくなかった。
2020/02/18 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
マーケットリスクアドバイザリー代表・新村直弘 ＜今日のプラス１０＞世界経済減速で懸念・新たなリスクは？ 新型肺炎による世界経済の減速が続くと、世界各地でデモ・テロが起きるリスクが高まる。平たく言えば反政府行動。４月５月６月に景気が一番悪くなるタイミングだが、この時に貧しい人達が政府に対する不満を高めるかもしれない。南米の優等生だったチリ、政権が倒れたアルジェリアなどもちょっとしたことが原因でデモが起きた。アラブの春の時と状況が非常に似てきている。あの時も生活苦がきっかけとなっていた。コロナウイルスで人がたくさん死に始めたりするようなことがあれば、反政府行動が過激化しかねない。一番怖いのはシリアとトルコで全面的軍事衝突があるかもしれないこと。油田が破壊され原油の価格が上がりシリアとトルコで戦闘がおきれば難民が発生するが受け皿となる国がなく欧州に難民が押し寄せることになる。
2020/02/17 BSジャパン[日経プラス１０]
マーケットリスクアドバイザリー代表・新村直弘 ＜今日のプラス１０＞ＧＤＰ大幅マイナス成長「最悪のタイミング」とは？ ＳＡＲＳの時２００３年には中国は経済が爆発的に拡大する人口ボーナス期だったこと、米国が元々景気刺激で減税やることに決まっていた上、人口ボーナス期に入っていた。この２つが景気を支えた。今は景気が減速してきて、中国というけん引役が今までの力を失い、しかも中国が肺炎を出している状態での回復はなかなか難しい。
2020/02/17 BSジャパン[日経プラス１０]
マーケットリスクアドバイザリー代表・新村直弘 ＜今日のプラス１０＞ＧＤＰ大幅マイナス成長「最悪のタイミング」とは？ そもそも肺炎の話がある前から、４月５月６月ぐらいがおそらく景気の底だろうと言われていた。ここで底入れをして米国の減税とかもあって大統領選に向けて回復していくのだろうという期待感があった。主要国製造業ＰＭＩでも底入れ感がやっとでてきたところだった。このタイミングで肺炎の話が出てきてしまい消費が落ちてしまい、場合によってはサプライチェーンも壊れてしまいかねない状況で底割れということも起きえる。日本だけではなく４月５月６月に世界経済が後退してしまう可能性がゼロではなくなってきた。
2020/02/17 BSジャパン[日経プラス１０]
時事通信社解説委員・山田惠資 「新型コロナ」東京五輪への対応 今回のコロナウイルスの問題はピークがいつ来るかという問題がある。それが（五輪開催の）判断基準になる。これから検査が増えていくと数字上の感染者の数はどんどん増えていくが、本当にそうなのかということはまた別の話で、中止になる場合のシミュレーションを想定しておくことは必要。
2020/02/17 BSフジ[プライムニュース]
東京都知事・小池百合子 「新型コロナ」東京五輪への対応 コンティンジェンシープランというのがそもそもある。それらも含めていざという時にはどうするかというリスクに対する準備は既にやっている。新型コロナウイルスという新しい事象を入れてどのようにしていくのかというのもリスクの中に入れておくべきだと思う。そもそもリスクに対する準備はやっている。
2020/02/17 BSフジ[プライムニュース]
東京都知事・小池百合子 小池都知事“緊急生出演”・東京都の“新型コロナ”対策 危機管理はスピード感に尽きる。できるだけリスクは大きく想像して、それに対して具体的な対応をすることが重要。
2020/02/17 BSフジ[プライムニュース]
時事通信社解説委員・山田惠資 小池都知事“緊急生出演”・東京都の“新型コロナ”対策 重篤な方、死者を出さないことが最大の目的であるべき。ワクチン、治療薬の開発にはどんなに早くても半年～２年と言われている。国も東京都もこれから最大２年間の間に時間稼ぎをすることが重要になる。
2020/02/17 BSフジ[プライムニュース]
玉川徹 東京マラソン・一般ランナー・出走取りやめも 大勢が集まる場所は絶好の感染機会になる。各国からくるとなると世界中に感染が行くことになる。仮に五輪前に日本国内で終息しても別の国では終息していなかもしれない。今、一番心配されているのがアフリカで、医療施設が整っていない国が多い。五輪をきっかけにまた国内で流行してしまうということも心配で、あり得る。
2020/02/17 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
弁護士・山口真由 内閣支持率５ポイント低下・肺炎対応・評価せず ２００９年の新型インフルエンザの時ノウハウが生きているのかという批判がある。その時も水際対策が遅れた。厚労省の役人は２年単位で移る。ＣＤＣのように４０年間専門家がずっとやっているというような組織が日本にも必要なのではないか。
2020/02/17 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
玉川徹 「国内発生の早期段階」厚労省“流行”には至らず 倍々に感染者数は増えていくわけだから、増え始めたらものすごい勢いになる。中国の医師からの重症化率でこれまで語られてきていたが、クルーズ船の中に重症者がどれぐらいいたかというのを見ればある程度見えてくる。３５５人の感染者が出たうちの１９人が重症。これを率で見ると５．３％になる。武漢の病院は６．７％だった。日本でも５％以上の重症化率は想定しないといけない。感染者の母数が爆発的に増えた場合、それに応じて５～６％の重症者が出ることは覚悟しなければならない。例えば母数が１０万人だったら５０００人から６０００人、１００万人であれば万単位の重症者が出る。そういうふうな状況が整備できているのであれば早急に政府はアナウンスすべきだろう。
2020/02/17 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
朝日新聞国際報道部・峯村健司 ＜ニュースの核心に迫る！“時事論考”＞新型コロナ拡大「これまでと異なる状況」 中国を除けば日本の感染数は第２位で断トツに多い。今後これ以上食い止めることができないと日本は中国のように各国の入国禁止の対象となるリスクが目の前まで迫ってきている。感染者数の増加はなんとしてでも食い止めないといけない。米国世論とかメディアの風向きが変わってきていて、日本の対応は生ぬるいのではないかという批判が出てきている。ここは全力で対策をとる必要がある。
2020/02/16 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
朝日新聞国際報道部・峯村健司 ＜ニュースの核心に迫る！“時事論考”＞新型コロナ「帰省者に観察期間」 （「私は１月７日に指示した」という言葉に）習近平国家主席の混乱ぶりが発言に出ている。国内向けに「私は早い段階から知っていて動いていた」ということをアピールしたかった。ところが日本から見ると「ちょっと待ってくれ」という話になる。２週間前にもし対策を打つことができていれば、１週間で２５往復もある武漢直行便を止めることができていた。春節休み前に大規模移動を止めていれば、今の日本での発症は大分抑えられていたはず。
2020/02/16 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
朝日新聞国際報道部・峯村健司 ＜ニュースの核心に迫る！“時事論考”＞新型コロナ「帰省者に観察期間」 中国政府の傾向として混乱したり困っている時ほど強くものを言う。中国の外相はそういう意味では国内外に向けたプロパガンダに近い発言をしている。対外的には１２８か国が何らかの入国規制をしているので、（中国としてはこうした国に向けて）大丈夫であるというメッセージを送りたい。中国国内向けにおいても動揺や不満がたまっているため、こういう国際舞台で大国としてしっかりと対応しているというポーズをしなければならない。
2020/02/16 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
テレビ朝日コメンテーター・川村晃司 ＜ニュースの核心に迫る！“時事論考”＞新型コロナ「帰省者に観察期間」 １月７日に習近平国家主席が指示を出していたということであれば、それを全世界にきちんと発信していかないと指導体制そのものが問われる。結果的に武漢のトップ、湖北省のトップを解任している。その人達の責任になすりつける口実にもなりかねない発言。ミュンヘンで茂木外相と王毅外相が会談したが、当初の予定ではこの会談はセットされていなかった。王毅外相の方から「今回われわれはこれだけしっかりと対策を取っていて、ほぼ抑え込んだ」というような世界に対するアピールをしたいということがあった。
2020/02/16 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸 新型コロナウイルス・いま何が求められる 不都合な真実を見ないクセが日本企業にはある。最悪の事態を想定して、大事なのは例えばチャイナプラスワンという、中国以外の拠点に分散するような、嫌なことが起きた時にどうするかをしっかり考えることが最大のポイント。
2020/02/16 NHK総合[日曜討論]
大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸 新型コロナウイルス・いま何が求められる 日本にくる外国人が４００万人減る。これによって日本のＧＤＰに１兆円位の悪影響が出てくる。大事なことは、今回の需要の減というのは永続的なものではなくて、あくまで一過性であるということ。とりわけ地方の企業だとか中小企業、地域でいうと例えば静岡県、奈良県、愛知県。こういうところに非常に厳しい影響が出る。そういう中小の旅行業者だとかバス業者とかに対して、資金繰りの倒産が起きないようにする万全の手当てが必要。
2020/02/16 NHK総合[日曜討論]
大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸 新型コロナウイルス・いま何が求められる 今、三重苦で中国経済は極めて厳しい。もともと過剰債務、借金漬けの問題があった。そこに米国中国の摩擦が出てきて、さらにそこに新型肺炎が加わった。景気が悪いのに物価だけが上がってしまう状況を意味するスタグフレーションと言う言葉があるが、今、中国で物価が５．４％上がっている。こういう状況になると当局は手を打てない。つまり、景気を刺激するために金融緩和をしたいにも関わらず、これをやると物価が上がってインフレになってしまう。極めて手詰まりで厳しい状況となっている。中国の成長率が１％、十数兆円落ちると、これによって世界の経済成長は０．４％、４０兆円位落ちる。これらを考えると、１年間と長期化した時は中国経済も世界経済も日本経済も極めて厳しい状況になる。
2020/02/16 NHK総合[日曜討論]
大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸 新型コロナウイルス・いま何が求められる ３か月位で終息した場合は日本の国内総生産が０．２％程度落ちる。額にすると１兆円程度のマイナス。警戒しなくてはいけないのは、１年位この問題が長期化したケースで、その時は中国のＧＤＰが２０兆円落ちて、世界のＧＤＰが７０兆円も落ちる。これらを受けて日本の国内総生産が、少し甘めに見たとしても０．９％、５兆円近く落ちてしまう。世界経済が悪化することで日本から諸外国への輸出が出なくなり、２点目としてインバウンドの問題があり、中国人などが日本にこなくなってしまう。大体１００万人来なくなると日本の経済が２５００億円位悪化する。３点目として、この問題が長期化すると消去法で円が買われて円高になるリスクがある。これらを合わせるともし１年間という長期化に及んだ場合、最悪のケースだと日本はマイナス成長になる。
2020/02/16 NHK総合[日曜討論]
姜尚中 ＜風をよむ＞～“感染症から見えた中国”～ 今回の問題を見る時、２つの視点が必要で、一つ目はこれまで（中国では）民主主義より独裁の方が効率的なのではないかと思われていたが、今回のようなことが起きるといろいろと憶測が広がり、逆にダメージが大きくなるということがわかったのではないか。もう一つは今、中国特殊論や中国異質論というものが出てきているが、中国は他の国とは違うという異質論だけでいいのか。欧米を見渡すと中国・韓国・日本も含めて黄色人種イコールウイルスのような形で叩かれている部分がある。これは欧米の中にある黄色人種が災いをもたらす「イエローペリュー」という黄禍論であり、今、欧米では特にそれが広がっている。中国人や韓国人、日本人も含めていろんな被害を受けている。大切なことは中国異質論で済ましてはだめだということ。この２つの視点を持つべきであり、そうしないとバランスが取れなくなる。
2020/02/16 TBSテレビ[サンデーモーニング]
立命館大客員教授・ＭＩＴ国際研究センター・シニアフェロー・岡本行夫 ＜風をよむ＞～“感染症から見えた中国”～ 去年の末にウイルスが発見されて中国がそれを公表したのは１月２０日。書き込んできていて、そういう意味で中国はやはり異質な国といえる。習近平という人は毛沢東以来の強権の指導者と言われているが、中国はＳＡＲＳの時には世界経済全体で０．３％ぐらいの落ち込みだったが、あの当時の中国ＧＤＰは世界の４％ぐらいだった。今は１７％ある。今までのような中国のやり方ではだめだということを早く習近平に気が付いてもらう必要がある。
2020/02/16 TBSテレビ[サンデーモーニング]
神田外語大学・興梠一郎教授（ＶＴＲ） ＜風をよむ＞～“感染症から見えた中国”～ 経済の回復が先にあって感染症の問題が二の次になっている。そうすると経済活動と連なる形でウイルスを拡散してしまう。北京と上海に大規模感染が起きると本当に大変なことになる。経済とウイルスの封じ込めを同時にやらないといけない。
2020/02/16 TBSテレビ[サンデーモーニング]
神田外語大学・興梠一郎教授（ＶＴＲ） ＜風をよむ＞～“感染症から見えた中国”～ 習近平は“治安維持”“社会不安”の問題を怖がっている。失業者が大量に発生したり民衆の抗議運動が起きたり、ウイルスの対策も先が見えない状況で社会の安定を一番重視している。経済がものすごいダメージを受けるので、とにかく生産活動は開始するという方針を打ち出している。
2020/02/16 TBSテレビ[サンデーモーニング]
東北医科薬科大学特任教授・賀来満夫 新型コロナウイルス・いま何が求められる 感染力自体はインフルエンザ、あるいはインフルエンザよりやや強いかもしれない。重要なことは、亡くなる方はもちろんおられるので、そういう方をいかに早く見つけ出して治療していくか。重症化している方をどう防御できるか。そこに今から重点的に力を入れていくことが重要。
2020/02/16 NHK総合[日曜討論]
東北医科薬科大学特任教授・賀来満夫 新型コロナウイルス・いま何が求められる 武漢から外に出る方の感染は確かに減ってきていると言われている。ただやはりまだ注意深く見ていかないと、北京や上海、その他も含めてまだ感染の患者が出ているので、この動向がどうなるのかは非常に重要で、中国を日本も米国も含めて世界全体で支援していくという態勢で、見守っていくことが必要。感染のピークについては３月位まで見ていかなければ、分からない。
2020/02/16 NHK総合[日曜討論]
立命館大客員教授・ＭＩＴ国際研究センター・シニアフェロー・岡本行夫 日産・ゴーン前会長を提訴・決算は赤字転落 ゴーンは言いたい放題日本の批判をしている。国際世論は彼の言い分を支持している。日本政府はもっとゴーンに対し怒るべきではないか。彼の逃亡を助けたパイロットたちはトルコ政府が逮捕している。その他に元グリーンベレーとかいろいろ手助けした連中がいる。彼ら米国人の実名も分かっている。日米犯罪人引渡条約というのがあり、懲役１年以上の有罪にある人間の身柄を日本と米国の間で引き渡し請求ができる条約。出国管理違反だとダメだが、犯人蔵匿罪は懲役３年相当なので、日本は米国に対して日米犯罪人引渡条約を適用し、身柄の請求をすべきではないか。ゴーンは自分ばかり正義の士のようなこと言っているが彼の周りは全部逮捕されているとして彼の信頼性も落ちていく。
2020/02/16 TBSテレビ[サンデーモーニング]
立命館大客員教授・ＭＩＴ国際研究センター・シニアフェロー・岡本行夫 米国・民主党予備選・“新星”２位もまた躍進 今まで米国の山というのは左と右の人たちでかなり重なる部分があったが、今は完全に分かれてしまい重なる部分がない。今までの大統領選挙は個人とか政策の選択の問題だったが、今度は階級とか制度の間の戦争のような様相を呈している。サンダース候補は左のトランプと言われていて熱狂的な支持者がたくさんいて動員力はものすごいし、メッセージも非常に強い。サンダースとトランプの戦いになればトランプの岩盤支持層であるブルーカラーの貧しい白人と米国最大の投票ブロックになっているサンダースを支持する７２８０万人の若いミレニアム世代との戦いが選挙戦の行方を決する。そのあとまで米国の分裂が尾を引くことになる。
2020/02/16 TBSテレビ[サンデーモーニング]
東海大学海洋学部教授・山田吉彦 市中感染・封じ込めを・新型コロナウイルスの正体 国防というと非常に硬く聞こえるが、感染症の流入を抑えるのも国防の役目。海からクルーズ船のような形で来られた場合、対応不要になってしまうというようなことがないように事前に想定しておくべき。
2020/02/16 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
外務副大臣・佐藤正久 クルーズ船の過酷現実・海外で隔離を批判 中国の周辺国、モンゴル、ベトナム、フィリピン、台湾、オーストラリア、米国も中国からの入国は拒否している。日本や韓国は湖北省と浙江省からの人を拒否しているだけなので中国のビジネスマンが行けるのは日本と韓国になっている。日本で２週間滞在できればオーストラリアや米国に行ける。そうなるとどんどん日本にやってくるので日本での感染のピークがどんどん後ろ倒しになる。国内での感染経路が追えない状態がさらに広がっている可能性がある。もうすこし中国から日本に入るハードルを上げないといつまでたっても国内での感染対応が後手後手に回る。
2020/02/16 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
外務副大臣・佐藤正久 クルーズ船の過酷現実・海外で隔離を批判 米国は新型感染症に対する脅威認識が非常に高く、すでに一部の軍にパンデミックを想定した準備もさせていると聞いている。米国から見ると日本が抜け穴になっているとみられているという話も出ている。
2020/02/16 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
日本大学医学部教授・早川智 新型コロナ・水面下で流行？病院に殺到の恐れも 本当に入院が必要なのは酸素投与しないといけないケース。さらに重症化した人工呼吸器につなげないといけないケース。細菌感染とか他の合併症があった場合には入院管理が必要になる。
2020/02/16 テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
ナビタスクリニック理事長・久住英二 新型コロナ・水面下で流行？病院に殺到の恐れも 現場にはＦＡＸで時々案内が送られてくるだけでリアルタイムに情報を更新している状態とは程遠い印象。感染者の方が病院に来てしまうとそこで広がったりしてしまうのでオンライン診療とか遠隔で問診したりするべき。開業医とみなさんも平均年齢は７０歳ぐらいなので感染したら重症化するリスクがある。厚労省は初診の時は対面でというガイドラインを作っているが、今はそう言っている時ではなく直接来なくてもいいようなシステムにすることが必要。
2020/02/16 テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
神戸大学大学院・若林伸和教授（電話） 世界をさまようクルーズ船・鹿児島に停泊中の船は何を？ これまで想定していなかった事態が起きた。その場合にどのような対応をとるかという国際的な取り決めがなかったところが問題。航行中に新型コロナなどの感染が拡大しても、どの国が検疫や感染者の治療を行うか、現在の国際法上では明確な決まりがない。入港してしまうとその後、検疫がくるが、これにはかなりのコスト負担が必要になってくる。
2020/02/15 TBSテレビ[新・情報７ｄａｙｓニュースキャスター]
政治ジャーナリスト・田崎史郎 新型コロナウイルス感染拡大・これでいいのか？日本の対応 中国が武漢を封鎖したのが１月２３日。そこから対策が始まった。（日本の対応が）後手に回ったと言われても中国がそもそも現実を明らかにしていなかった。中国の現実を想像して手を打つというようなことはできない。一方で、中国の入国を拒否した場合、何が起きるかといえば、日本の経済にも影響を与える。日本と中国は経済的にも相互補完関係にある。
2020/02/15 TBSテレビ[上田晋也のニュースな国民会議]
東京財団政策研究所主席研究員・柯隆 特集・新型肺炎・感染拡大・習政権に黄色信号？ 初動が遅れ、真実の情報を出さなかったことと、それに警鐘を鳴らした医者が死亡したことが中国のダメージを大きくした。今回、習近平国家主席にとってもひとつの正念場。これをどのように乗り切れるかがこれから注目していくべきところ。
2020/02/15 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
ジャーナリスト・高口康太 特集・新型肺炎・感染拡大・習政権に黄色信号？ 胡錦濤政権時はネット世論を中心に政権批判が活発だった。２０１２年以降習政権はこうした批判の封じ込めにかなり成功してきた。いま中国のネットは胡錦濤政権時代に戻ったような政府の問題や官僚の不作為を追及するような書き込みが大量にあり、メディアも権力の問題を追及するような報道が出ている。メディアの人たちも今が勝負どころとみて政府批判とも読めるような報道が出てきている。
2020/02/15 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
東京財団政策研究所主席研究員・柯隆 特集・新型肺炎・感染拡大・習政権に黄色信号？ 習近平主席がひとりでくるのならまだしも大勢財界の人も連れてこなくてはいけないので、もし来るのであればダウンサイズして小規模の代表団で来るのではないか。習主席がそこまでしてくるかという風にも思う。来る前提としてＷＨＯが新型肺炎の終息宣言をしないといけない。４月までに出すことができるかも疑問。
2020/02/15 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
法政大学大学院教授・真壁昭夫 特集・新型肺炎・感染拡大・習政権に黄色信号？ 習近平政権にとっていくつか悪い要素が重なっている。今まで中国経済は２桁成長をしてきたが、ここに来てかなり急激に減速している。６％成長が正しいとすると、高い成長をしているように見えるが、つい最近までは１０％成長だった。国民は習政権についていけば、なにかいいことがあるんだという発想だった。ところがここにきて成長率が急減速し、消費者物価指数が上がり、企業間物価指数が下がっている。経済としては最悪の状況で、このまま習政権についていって本当に大丈夫かという心理がめばえてきている。それが今回の新型ウイルスの問題によって不満が表面に出るようになってきた。今から２年前は習近平政権の悪口はほとんど言えなかったが、最近はポンポン出てくるようになっている。ツイッターでも昔はすぐに消された習近平批判がすぐには消えなくなった。
2020/02/15 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
法政大学大学院教授・真壁昭夫 特集・中国経済・成長率はどうなる 問題は今回の新型肺炎がどれくらいの期間経済を押しつぶすかということ。ＳＡＲＳの時とよく比較されるが、ＳＡＲＳとは規模や状況が違い、いろんな意味で比べものにならない。インパクトが大きい。日本企業の自動車部品は約３割が中国製。これは大きい。半年続いたらちょっと厳しい。
2020/02/15 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
東京財団政策研究所主席研究員・柯隆 特集・中国経済・成長率はどうなる 日本政府は上期は稼ぎ時で下期は落ち込むが、合わせるとそこそこの成長率になると見込んでいた。今回のことで上期は多分落ち込む。今年の（日本の）成長率はものすごく悪くなる可能性が高い。
2020/02/15 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
解説委員・神子田章博 新型コロナウイルス・中国から日本へ・経済への打撃 企業は比較的高い水準の利益を維持しているものの、未知のウイルスによる感染の拡大がいつまで続くのか、どこまで広がるのか分からないという不透明感を理由に、賃上げに及び腰になる企業がでてくることも考えられる。賃金が上がらなければ消費を押し上げることも期待できない。その上、中国人旅行客によるインバウンド需要にも多くを望めないとなれば、消費の低迷につながるおそれも考えられる。ＧＤＰの規模で世界第２位の存在となり日本経済と深く結びつく中国。その経済活動の停滞はあらゆる面で日本に大きな影響をもたらすことになる。感染の拡大に加えて経済的な影響についても最大限の警戒心を持って見ていく必要がある。
2020/02/14 NHK総合[時論公論]
解説委員・神子田章博 新型コロナウイルス・中国から日本へ・経済への打撃 悪いときに悪いことが重なってしまった。日本では去年１０月に消費税率が引き上げられ、ただでさえその影響が懸念されている。１７日には去年１０－１２月までの経済成長率が発表されるが、民間の調査会社の間では個人消費の落ち込みから年率でマイナス３．５％からマイナス４．４％と大幅なマイナス成長に転落するという予測が出ている。経済界からは「日本の景気の基調の低迷が起き始めたのではないか」という警戒感も強まっている。
2020/02/14 NHK総合[時論公論]
立川志らく 衆院予算委員会・ヤジ問題「謝罪」へ 新型コロナウイルス対策で、米国なんかと比べて与党が一番いけなかったのは水際対策が本当にダメだったこと。危機管理能力がなかったということ。こういうウイルスが日本に入ってくる可能性を想定していなかった。それが露呈してしまった。そこが一番の問題。
2020/02/14 TBSテレビ[ひるおび！]
元外務審議官・日本総研国際戦略研究所理事長・田中均 「新型ウイルス」感染拡大・全人代「３月開催」の行方 全人代を３月にやるのは無理。延期されるか、違う方法を考えるかということになる。習近平国家主席の来日にも影響が出る。対米関係、貿易戦争、香港問題、台湾問題、コロナウイルス問題が今の習近平体制に与える影響は相当甚大なものがある。
2020/02/13 BSフジ[プライムニュース]
元駐中国大使・日中友好会館会長代行・宮本雄二 「新型ウイルス」感染拡大・全人代「３月開催」の行方 地方の人民代表大会の開催が著しく遅れている。全人代では国家予算を承認する。主要な政府人事は全人代の了解を取らないといけない。法律も決める。今年できないということは、それだけの重大事態に直面していることを内外に明らかにするのと同じ。当局者はできるだけ事態を小さく見せたいが、３月上旬というのはタイミング的にも難しい。
2020/02/13 BSフジ[プライムニュース]
元外務審議官・日本総研国際戦略研究所理事長・田中均 「新型ウイルス」感染拡大・どう見る？中国政府の対応 日経新聞によると、中国を発着する国際線の６７％がすでになくなった。中国から日本に来る人たちは４０万人減る。自動車工場の部品が止まっている。中国経済のみならず、日本経済にも大きな影響を与える。
2020/02/13 BSフジ[プライムニュース]
元駐中国大使・日中友好会館会長代行・宮本雄二 「新型ウイルス」感染拡大・どう見る？中国政府の対応 中国の体制の持つ弱点、特徴がまた出てしまった。２００３年にＳＡＲＳが中国で蔓延した時も大事件になった。あの時に比べるとスピードのある対応をやっているが、今回の方が前より伝染力が強い。昔の体質を引きずったままという印象。明らかに初動のミス。一番の問題は専門家の意見が反映される仕組みになっていないこと。
2020/02/13 BSフジ[プライムニュース]
愛知淑徳大学教授・真田幸光 「人民元揺るがず」の内実 人民元の価値が落ちると考えてよい。長期で見ると１対６が１対７になっている。１ドル返すのに７人民元稼がないと返せない状況になっている。借入をしている者にとっては大きな悪影響が出る。中国の経営者たちは、短期で転がしていけば良いと考えている。中国の対外債務のうち６５％が短期。そのほとんどがドル建て。ＩＭＦも中国の経済成長について厳しめの見方をしている。
2020/02/11 BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・元日本経済新聞社編集委員・鈴置高史 “新型感染症”で中国経済は？米国の規模と「腹の中」 トランプ大統領は習近平国家主席に電話をしＣＤＣを送ってもいいと言ったが、これには２つの意味がある。世界の軍事専門家は今回のウイルスが軍事兵器ではないかと思っているのでそれをチェックに行くという意味ともうひとつは中国は偉そうなことを言っているが自分の頭の上のハエも追うことができないのではないかということを宣言して、中国はたいしたことがないということを言ったということ。だから中国はＣＤＣを受け入れなかった。米国はこれをチャンスに中国を徹底的に貶める作戦に出ている。
2020/02/11 BSフジ[プライムニュース]
愛知淑徳大学教授・真田幸光 “新型感染症”で中国経済は？ＧＤＰ成長率低迷の現実味 中国は１４億人いて潜在的労働者や消費者の数が多いので本来は力があるはずだが、拡大が速すぎて、“もやしっ子”になっている。スピードが速すぎたので、中国の経済成長を支える程の体力は、今の中国経済には無い。今の中国に突っ込んでいくのは危険。そういう意味でＡＩＩＢに日本が慎重に対応したのは素晴らしいことで、国際金融筋もそういう見立てをしているはず。
2020/02/11 BSフジ[プライムニュース]
愛知淑徳大学教授・真田幸光 “新型感染症”で中国経済は？ＧＤＰ成長率低迷の現実味 中国は外に向かって増殖していかないと中国自身を支えきれなくなっている。そのためには資金を海外から調達してそれを一旦ばらまいて中国企業に仕事をさせて戻していく。一帯一路とＡＩＩＢはセット商品。中国の繁栄のためにつくった戦略をせざるを得ない。質ではなく量でしか勝負が出来ないような経済構造になっている。
2020/02/11 BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・元日本経済新聞社編集委員・鈴置 高史 “新型感染症”で中国経済は？ＧＤＰ成長率低迷の現実味 中国経済は張り子の虎。
2020/02/11 BSフジ[プライムニュース]
自民党政調会長代理・柴山昌彦 “新型感染症”で中国経済は？ＧＤＰ成長率低迷の現実味 中国は過剰設備、質より量。中国のインフラも仔細に見ていくと全部そう。中国の市場の相手方である東南アジアとか中東地域との中国との協定を見てみると、内容に疑義がたくさんある。質がともなっていない。メンテナンスが十分でない。最近中国も自分の弱みが分かってきた。ビジネスの進捗管理や生産性の向上のための教育、人材育成・人材交流とかに国家戦略として大きく力を注いでいる。
2020/02/11 BSフジ[プライムニュース]
玉川徹 クルーズ船・濃厚接触者・隔離期間延長も 国内で感染爆発が起きた時に何をするのかを政府は１日も早く明らかにしないといけない。どれぐらい隔離のための施設があるのか、軽症の人はどうするのか、重症でリスクの高い人はどういう病院でどういう態勢でその人達のを見るのか早く国民に教えてほしい。
2020/02/11 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
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