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スペシャル あの一言
2022年06月28日(火)
最新TV速報
【あの一言】
[2022年06月] [2022年05月] [2022年04月] [2022年03月] 
日本エネルギー経済研究所理事中東研究センター長・保坂修司
<NEWSドリル>原油増産のカギ握る産油国・中東サウジアラビアの思惑
ここ数年、気候変動で化石燃料に対する風当たりがものすごく強くなってきている。将来的に石油に依存することができなくなるので、なんとか経済を脱石油の方向で転換しようと動かしていこうと湾岸諸国は努力している最中だったところにウクライナ情勢が重なった。ある程度お金をためないと石油からも離脱できないため、石油から離れるために石油を利用している。
2022/06/27 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

スローニュース・瀬尾傑代表取締役
<NEWSドリル>原油増産のカギ握る産油国・中東サウジアラビアの思惑
サウジアラビアにとって米国との関係が一番重要であることは間違いない。国連でのロシアへの非難決議についてもサウジアラビアは賛成している。そういう意味で言うと米国とサウジアラビアとの関係は政治的にも安全保障上も切っても切れない関係。サウジアラビアはロシアにも接近しているが、国連でのロシア非難決議には賛成している。米国に歩調を合わせて経済制裁をするのかといえば、そこは距離を置いている。
2022/06/27 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

スローニュース代表取締役・瀬尾傑
<トップNEWS>ロシアに対抗・結束強化へ・ドイツでG7サミット開幕
ロシアへの経済制裁ではっきりしたのはG7の限界。経済制裁をしてもそれに参加していない国がロシアに協力し、経済関係を続けていることによって経済制裁がなかなか効かない。一方でG7にとっては対中国という問題もある。世界では中ロとG7で自分達の仲間をいかに作っていくかというところが外交上の一番の争点になっている。
2022/06/27 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

玉川徹
東電・電力逼迫・初の注意報・午後3時~6時・節電を
電力自由化で、いくらでも電力が高く売れるようになったが、あまり高くなりすぎると消費者が困ってしまうので、一定程度以上は高くできないという線を決めた。そうなると今回のように燃料費が上がったりした場合、超えた部分については全部電力会社の赤字になってしまう。総括原価方式であれば投資した分は必ず回収できたが、今は投資しても回収できるかわからなくなってしまった。もうひとつ、昔であれば新たに火力発電所を作ったが、今、作っても(脱炭素ということで)30年ぐらいでやめなければならない。30年で回収できないので投資もできない。電力会社だけに全部任せるだけで政府がどうしていくのかをちゃんと考えていなかったことが今回のような電力需給逼迫を招いた。
2022/06/27 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

信州大学特任教授・ニューヨーク州弁護士・山口真由
東電・電力逼迫・初の注意報・午後3時~6時・節電を
ドイツとかがやっているように、火力発電を予備役として持っておき、緊急時にいつでも回せるように待機させておくことが重要。それをやると電気代に上乗せされることになるが、それをどうしていくかの議論となる。
2022/06/27 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

石原良純
東電・電力逼迫・初の注意報・午後3時~6時・節電を
大変な話なのに、参院選挙の争点にもなっていない。ギリギリでやっていて、すごく危ない。例えば火力発電所1基が何らかのトラブルで止まってしまったらすぐに電気は落ちてしまう。綱渡りのところでやっている。
2022/06/27 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹
東電・電力逼迫・初の注意報・午後3時~6時・節電を
これぐらいの暑さというのは今まででも当たり前にあった。なぜ今年だけ電力が足りなくなるのか。要するに電力の供給力がないということ。なぜそうなったかと言えば、根本的には電力を自由化し、総括原価方式をやめたというところに起因する。今までは絶対にこれだけの電力が必要だといった時に、それ以上に電力会社はピーク電力を維持できた。なぜそういう力を持てたかといえば、設備投資をして、これぐらいお金がかかったという部分に利益を上乗せすることができていたからで、いくら投資しても問題なかった。
2022/06/27 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

羽鳥慎一キャスター
東電・電力逼迫・初の注意報・午後3時~6時・節電を
「電力需給逼迫注意報」はこれからたくさん出るのではないかと言われている。
2022/06/27 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

日本経済新聞・編集委員・高坂哲郎
参院選2022・政策を問う「防衛費拡大・論議で注目・ウクライナの教訓」
潜在的に見ると日本の置かれた状況というのは世界でも例を見ない厳しさとなっている。そのため、防衛費の増額は必要。自衛隊の後方補給部門がこの数十年の間で細ってしまっている。いざという時に戦えない状況にある為、ここにお金をつけるべき。
2022/06/27 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

ドイツ・市民(VTR)
フランス・物価高騰で不満・ドイツ・エネルギー政策一時転換も
そもそも(ロシアに)そんなに依存することを許すべきではなかった。もっと代わりのエネルギーに目を向ける必要があった。
2022/06/27 NHK総合・東京[おはよう日本]

緑の党・ハーベック経済気候保護相(VTR)
フランス・物価高騰で不満・ドイツ・エネルギー政策一時転換も
私たちは今、二酸化炭素の排出を増やすことになるがこれは正しくない。
2022/06/27 NHK総合・東京[おはよう日本]

番組アナウンサー
フランス・物価高騰で不満・ドイツ・エネルギー政策一時転換も
脱炭素社会を目指すドイツが一時的にエネルギー政策の転換を迫られている。ドイツでは天然ガスの輸入のうち55%がロシア産で占められていた。こうした中、ロシア最大の政府系ガス会社がドイツ向けの主要なパイプラインで供給する天然ガスを大幅に減らすと発表し、ドイツは石炭火力発電の稼働を一時的に拡大する方針であり、石炭に頼らざる得ない状況になっている。
2022/06/27 NHK総合・東京[おはよう日本]

番組ナレーション
追跡・謎の中国船-“海底覇権”をめぐる攻防-
2種類の船を武器に7つの海を中国が席巻している。資源の開発を目指す調査船、海底から吸い上げた砂で各地に拠点を築く浚渫船で中国は世界中の海底をくまなく調べあげている。
2022/06/26 NHK総合・東京[NHKスペシャル]

東京大学名誉教授・浦辺徹郎(VTR)
追跡・謎の中国船-“海底覇権”をめぐる攻防-
ちょうど大航海時代に世界の海に乗り出したスペインとかポルトガルのような感じで、中国は今、世界中の海底に向かってやっているのに他の国々は全然追いついていない。
2022/06/26 NHK総合・東京[NHKスペシャル]

ザメタルズカンパニー。ザメタルズカンパニーCEO・ジェラードバロン(VTR)
追跡・謎の中国船-“海底覇権”をめぐる攻防-
中国は海底資源に対してあくなき野望を持っている。その速い動きを放置すればこの競争に中国が勝ってしまう。
2022/06/26 NHK総合・東京[NHKスペシャル]

れいわ新選組幹事長・高井たかし
参院選SP第1弾・徹底討論!どうする日本の外交・安全保障
ニューヨークタイムズが5月28日にスタンフォード大学の保守系シンクタンク研究員が10パターンの(米国と中国の戦闘)シミュレーションを発表した。そのいずれも米国は中国に勝てないとしている。
2022/06/26 BS朝日[激論!クロスファイア]

イェール大学助教授・成田悠輔
注目・歴史的円安の中・外国人観光客受け入れへ
日本は日本の観光資源を安売りしている部分がある。観光地・京都を考えてみるとあんなに観光客が来ているのに、京都市は破産の危機に瀕している。京都に観光に来た人も、京都にある外資系のホテルに泊まり、その利益は日本に一部が入るのみで部分的にしか入らない。そういうことが至るところで起きている。
2022/06/26 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]

日本維新の会・藤田幹事長
参院選 9党幹部に問う 物価高・安保・憲法
安全保障の現実的な議論をした時に自衛隊をどう扱うかは根本的にスタート地点の話。戦後、自衛隊を曖昧な状態で扱い、無理を強いてきた。憲法には自衛隊を明記すべきであるが、改正したら無制限に戦争ができる国になるというのは極端すぎる。
2022/06/26 NHK総合・東京[日曜討論]

公明党・石井幹事長
参院選 9党幹部に問う 物価高・安保・憲法
与野党対決というよりも、なるべく多くの政党に賛成してもらうことが重要。大多数の国民はすでに自衛隊を合憲だと認めている。あえて憲法に書かなければ活動できないということではない。党内には文民統制について憲法できちんと明記すべきではないかという意見もある。
2022/06/26 NHK総合・東京[日曜討論]

自民党・茂木幹事長
参院選 9党幹部に問う 物価高・安保・憲法
(自民党は)具体的な憲法改正の条文イメージを示し、国民への説明も全国各地で行っている。時代の転換点にあって緊急事態条項はじめ、新しい時代にふさわしい憲法の在り方を国民に選択肢として示すのは国の役割。選挙後、できるだけ早いタイミングで憲法改正原案の国会での可決・発議を目指したい。主要政党間でスケジュール感を共有し、早期に憲法改正を実現したい。
2022/06/26 NHK総合・東京[日曜討論]

立憲民主党・西村幹事長
参院選 9党幹部に問う 物価高・安保・憲法
国家権力をより縛り、国民主権の効力をもっと強化していくという方向であれば、憲法改正を議論することはやぶさかではない。自民党から提案されている改憲4項目にはとても賛成できない。改正より先にやらなければならないこととして格差是正は必須である。これをやらずしてこの参院選を問うのは順番が違う。
2022/06/26 NHK総合・東京[日曜討論]

神戸大学大学院教授・木村幹
韓国・尹政権で日韓関係は
尹政権は日本との関係が重要だと言っているが、あくまでも安全保障上の話に過ぎない。中国に対して対抗するためには、同盟国である米国とその同盟国である日本が必要ということ。読売新聞の日韓共同世論調査によれば、日韓関係がよくなると半分以上の人達が答えているものの、歴史認識問題で日本に譲歩する必要があるかという問いに「そう思う」と答えた人は20%ぐらいしかいなかった。彼らからすれば日本と仲良くはしないといけないが領土問題、徴用工問題、慰安婦問題で日本に譲ることはゆめゆめ考えていない。尹政権は「日本との対話を尊重しています、ボールは日本側にあります」と言う風に米国に見せている。つい最近も朴振外相がGSOMIAの見直しをわざわざワシントンで言った。これは米国に対するアピールでもある。
2022/06/26 BSテレ東[NIKKEI 日曜サロン]

WMO(世界気象機関)・ターラス事務局長(VTR)
<風をよむ>ウクライナ侵攻と地球温暖化
二酸化炭素の濃度は着実に増加しておりこれは化石燃料の使い過ぎに関係している。
2022/06/26 TBSテレビ[サンデーモーニング]

番組ナレーション
<風をよむ>ウクライナ侵攻と地球温暖化
ロシアのウクライナ侵攻で石油や天然ガスの供給が滞り、電力供給を石炭火力で対応しようという動きが強まっている。
2022/06/26 TBSテレビ[サンデーモーニング]

中央大学教授・目加田説子
<風をよむ>ウクライナ侵攻と地球温暖化
日本はまだまだ化石燃料や、原発に依存しているということがあるが、そこを大きく転換していく好機と捉え、その先には少しでも明るい未来が待っていると思えるようなビジョンや戦略を立てる必要がある。
2022/06/26 TBSテレビ[サンデーモーニング]

東京大学未来ビジョン研究センター・江守正多教授(VTR)
<風をよむ>ウクライナ侵攻と地球温暖化
しばらく石炭を使うということになると、望ましくない影響が目に見えてくる。長期的には再生可能エネルギーであるとか、脱炭素を早めることによって脱ロシア依存というものも進めていくべき。
2022/06/26 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
<風をよむ>ウクライナ侵攻と地球温暖化
SDGSというのはきれいごとだったのかという問いかけにしっかりと答えていく必要がある。戦争などという事態に直面すると我々は思考回路がどんどん単純化してくる。武力には武力で対抗するしかないという考えや、単純に2分化して物事を捉えていくという考え方から一段ギアを入れて深く考えることが問われている。
2022/06/26 TBSテレビ[サンデーモーニング]

自民党・幹事長・茂木敏充
参院選 9党幹部に問う 物価高・安保・憲法
基本的には日本と米国が役割分担するのはこれまで通り。相手が変わっているという認識がまず必要。日本が防衛力を強化するというが、中国は圧倒的に防衛力を増やしており、北朝鮮があれだけ多くのミサイルを撃ち、変速軌道のミサイルを開発している。対処すべき抑止すべき相手・モノが変わったということ。そういった中でミサイル迎撃能力の向上だけで本当に国民の生命・財産が守れるのか。何もやらない相手に攻撃するという話ではない。ミサイルを撃つ兆候がある場合に限って反撃を行うということであり、それによって抑止力を高めるということであり、攻撃力を高めるということにはならない。
2022/06/26 NHK総合・東京[日曜討論]

立憲民主党・幹事長・西村智奈美
参院選 9党幹部に問う 物価高・安保・憲法
これまで自民党は日米安全保障体制の中で日本の平和を維持する姿勢を貫いてきたが、それが反撃能力を保有、行使できるということになると、さらに敵国から大きな反撃を受ける恐れが極めて高い。
2022/06/26 NHK総合・東京[日曜討論]

社会民主党・幹事長・服部良一
参院選 9党幹部に問う 物価高・安保・憲法
反撃能力などはもってのほか。緊張は高めるべきではない。核共有だとか、軍事対軍事のエスカレーションになっていくだけで軍拡競争になってしまう。反撃能力で相手の中枢機能を叩く能力を持とうなどということになると、当然相手国は警戒をする。今の議論は日本に戦争を呼び込むような無責任な議論になっている。
2022/06/26 NHK総合・東京[日曜討論]

寺島実郎
ロシア軍が苦難の背景・海外からの義勇兵とは
BRICS首脳会議で中国やインドとロシアが結束しているかのような雰囲気で捉えたら大間違い。中国もロシアも共に戦う利害が一致しているわけではない。経済と政治の分離で経済的にはロシアとの関係を維持していこうという思惑の中で動いているに過ぎない。世界の流れで最も大きなポイントは、ロシアの孤立、弱小化である。世界史の中で10年、20年経ってロシア国民はものすごく苦しんでいくことになる。ロシアの弱体化をどうソフトランディングさせるかが重要。ロシアは核だけは極端に持っているが、言わば産業なき核大国。大きな北朝鮮のようなこの国をどう制御していくかということが問題の本質になっている。
2022/06/26 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
1ドル=136円に・24年ぶりの円安水準
日本売りというのが大きな流れになってきた。日本の政治経済に対する不信感と言ってもいい。日本国債の国際社会での評価は、世界24位だが、中国や韓国よりも下。円売りがここに来て加速し、アベノミクスの限界を見せており、世界がこぞって金利を引き上げている中で、日銀が頑として動けない金縛り状態になっている。この半月で日銀とヘッジファンドの綱引きが進んでいて、まもなく日本は世界の金利引き上げに耐え切れなくなって動き出すだろうという思惑の下に売り浴びせられている。日銀は意地になって守っているが、遅かれ早かれ、世界の正常化という流れの中で金融をジャブジャブにして景気を浮揚させようというアプローチから脱却しなければいけないところに近づいている。
2022/06/26 TBSテレビ[サンデーモーニング]

防衛省防衛研究所・兵頭慎治
解説・西側で相次ぐ首脳会議・ロシアはどう出る?
西側諸国が結束することをロシアは警戒している。これに対抗する形でEU首脳会議に合わせてBRICS首脳会議を実施した。中ロは結束しながら新興国や途上国の代表と位置づけるBRICSの枠組みを拡大していこうという姿勢を示しており、新たな非欧米の対抗軸を作ろうとしているのではないかという指摘もある。ウクライナ戦争で将来的に国際社会の分断が進んで、いずれ新冷戦のようなものになるのではないかとの指摘も見られ始めている。
2022/06/25 NHK総合・東京[サタデーウオッチ9]

防衛省防衛研究所・兵頭慎治
解説・新たな火種・ロシアの飛び地・カリーニングラードとは
スバウキギャップというのはわずか100キロしかない回廊だが、ここをロシア軍が限定的に攻撃するだけで、NATOがバルト三国の防衛をできなくなる。その意味においてもスバウキギャップはNATOのアキレス腱と言われている。カリーニングラードとベラルーシ双方から挟み撃ちにされる可能性もあり、これまでもロシア軍はスバウキギャップを念頭に入れた軍事演習を繰り返してきた。NATOにとって、この場所は土地が平たんで面積が狭く、防衛しにくい場所。ロシアの離れ小島カリーニングラードは、海、空に加えて陸においても今後、NATOとロシアの大きな火種になる可能性がある。
2022/06/25 NHK総合・東京[サタデーウオッチ9]

第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣
特集・食料とエネルギー・自給率向上に必要なのは
短期的にエネルギー自給率を上げるのであれば、安全な原発を動かすしかない。食料自給率については、日本では相当耕作放棄地が余っているのに関わらず、なぜ農業の生産性が高くならないのかと言えば、農地法が厳しく、株式会社が自由に農地を取得できないから。兵庫県養父市がそれを特区でやって、それなりに成果が出たものの、全国展開は2年先送りになってしまった。農業改革も非常に重要。
2022/06/25 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

東短リサーチチーフエコノミスト・加藤出
特集・進む円安・金融緩和の転換は 
円安による物価上昇というものに対する不満が今後爆発するようなことがなければ、黒田総裁自ら政策を変える確率は低い。
2022/06/25 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣
特集・進む円安・金融緩和の転換は 
なぜ海外が利上げしているかと言えば、米国などでは需要超過で経済が過熱しているから。そういう意味では金融政策、利上げが正当化される。今の日本の物価上昇というのはコストプッシュなので原則的に考えれば金融政策だけではなく、財政で対応することがセオリー。今、金利を上げてしまうと多分、設備投資から住宅投資まで悪影響が出てくる。
2022/06/25 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

政策アナリスト・元経済産業省・石川和男
7年ぶりの節電要請“綱渡り”の先に…
今、日本の多くの原発は動いていない。特に東日本では全然動いていない。なぜそうなったかといえば1つは「3.11東日本大震災」の後にできた新しい原子力の安全審査機関「原子力規制委員会」の審査が厳しすぎること。安全基準をどんどん上乗せするので、なかなか審査が進まなくなった。もう1つは地元の都道府県知事の合意を得る必要があること。これは地方自治体の紳士協定のようなものだが、この手続きが大変である。原子力規制委員会のような独立性の強い機関と地方自治に対し国が間に入りづらい雰囲気がある。ここは与党の政治家、大臣にやってもらうしかない。
2022/06/25 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

エネルギー経済社会研究所代表・松尾豪
7年ぶりの節電要請“綱渡り”の先に…
古い火力発電所は経済効率性でかなり劣っていて、こういう発電所を持っているだけでも経営の重荷になってしまう。経営の合理化の一環で廃止になっていた。こうした電源は動かせば動かすほど赤字になってしまう。
2022/06/25 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

国際環境経済研究所理事・東北大学特任教授・竹内純子
7年ぶりの節電要請“綱渡り”の先に…
火力発電は燃料を提供し続ければ、ベースロード電源として、ずっと発電はできるはずだが、ある意味、再生可能エネルギーの調整役になり、控えに回ってしまった。働けるが、自宅待機のような状態になってしまった。自宅待機が続くと当然稼ぎが少なくなり、設備を維持できなくなった。2016年から毎年、大型の火力発電所2基~4基が廃止されている。
2022/06/25 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

岩田明子解説委員
<日本の外交>防衛費“増額”・日本の狙いは…防衛費増額はどこに使用する?
(防衛費増額は)有事の際、戦闘能力を維持するため、例えば弾薬やミサイルなどの備蓄に使うことが想定される。12月に決定する「中期防衛力整備計画」、いわゆる“中期防”で具体的な内容が固まる。中国は米国への対抗を意識しながら、今年の国防費の予算を26兆円余りとした。周辺国の動きが懸念されるが、北朝鮮は今年に入って17回にわたりミサイルを発射した。かかった総額は540億円~870億円に達すると日本政府はみている。冷戦終結後、安全保障環境が最大の岐路に立つ中、日本が防衛費を具体的にどの程度引き上げて、その財源をどうするのか、国際社会の中で注目されている。
2022/06/25 NHK総合・東京[国際報道2022]

ラスムセン前NATO事務総長(VTR)
ラスムセン前事務総長に聞く・NATO「新戦略」…新たな戦略概念で中国への言及
新たな戦略概念の中で、中国は際立った存在感を示すだろう。米国やカナダ、フランスといった加盟国は、中国の『攻め』の姿勢がますます強まる状況への対処を求めている。米国にとって中国は大きな課題だ。我々は欧州の安全保障に米国を必要としている。だからインド太平洋では、米国を支援すべきだ。
2022/06/25 NHK総合・東京[国際報道2022]

ピクテ投信投資顧問・シニアフェロー・市川眞一
米国・銃規制をめぐる動き・バイデン大統領・2期目に照準
銃規制は米国の国の成り立ちに関わるところなので、日本人には理解のできない部分がある。これだけ大きな銃撃事件が続いていると連邦上院でも超党派で銃規制の一部を強化する法案が既に成立している。そうした中で中間選挙の争点としてこの問題がクローズアップされてきている。さらにバイデン大統領としては中間選挙も大事だが、2024年11月の大統領選挙を見据えている。共和党の中でまだ高い支持率を持つトランプ大統領と戦うことを見据えて、銃規制、中絶規制といった争点を明確にすることによってリベラル派の結集を図る意図も政治的にはある。
2022/06/23 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

明海大学教授・小谷哲男
G7とNATO西側は“結束”を示せるか
欧米諸国、日本も含めてかもしれないが、ウクライナ疲れと呼ばれるものが広がり始めている。ウクライナに対する支援が価格の高騰につながり、エネルギー不足につながっているという見立てが広がっている。今、ここで中途半端にウクライナ支援をやめてロシアの思い通りにしてしまうと、そのあとさらにヨーロッパでロシアが勢力を拡大しようとする。あるいはそれによって中国が台湾侵攻をしやすくなる環境が生まれてしまう。この先、より広い観点でいまのウクライナ情勢を見て、それを今度のNATO首脳会議で議論するべき。 
2022/06/23 BS-TBS[報道1930]

明海大学教授・小谷哲男
プーチン“エネルギー高騰は制裁が原因”
今、米国ではウクライナへの関心はトップニュースでなくなっている。国民も当初は“プーチンインフレ”を信じていたが、今はそうではなく、バイデン大統領の政策の失敗、バイデン政権の放漫財政がインフレの要因だと米国国民は強く信じており、11月の中間選挙を考えるとバイデン大統領にとっては非常に厳しい状況。侵攻が始まった当初は米国が立て続けにウクライナに対する支援を決めていったが、今の分断の激しい米国の中においては例外的に超党派で進められてきた。それも5月になると「ウクライナにお金を使うよりも米国国内で使うべき」として、共和党の中にも反対する人達がかなり出てきた。中間選挙の直前には、これまで以上にウクライナ支援に反対する声が米国議会、世論の中で高まっていく可能性がある。
2022/06/23 BS-TBS[報道1930]

玉川徹
課題・終身雇用世界が・日本経済評価も競争力急落
戦時体制というものがずっと日本の中に残っていて、それがいろんな弊害を生んでいる。例えば、効率的に税金を徴収する源泉徴収という制度も世界的に見ると英国ではナポレオン戦争、ドイツではナチスドイツが戦費調達のために始めた。日本も昭和15年に戦費調達のために始めた。他の国ではなくなったのにも関わらず、未だに日本では続けられている。
2022/06/23 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

経済評論家・加谷珪一
終身雇用&年功序列・日本型雇用に限界も
戦前の日本は米国並みの自由競争社会だった。太平洋戦争で国家総動員体制ができ、転職を事実上制限し、終身雇用など、戦後の日本型経営の原形は戦争遂行のために国家から強制されたもの。それが高度成長期に寄与してしまったので制度として残ってしまった。
2022/06/23 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

日本経済新聞編集委員・松尾博文
参院選2022政策を問う「電力危機回避へ・カギを握る原発稼働」
電力需給がひっ迫している中でロシア・サハリン2から調達しているLNG輸入はおよそ600万トンになる。これが止まることによって起こり得る電力のさらなるひっ迫と価格高騰というのは非常に大きなリスクとなる。今、600万トン分のLNGを別ルートで調達するとなると、いわゆるスポット市場というところで買うしかなくなるが、そうなると今われわれが買っている以上に非常に高い価格(約1兆8000億円)になると言われている。そうした料金が電気料金に乗ってくると、さらに我々の暮らしが圧迫される。
2022/06/23 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

日本経済新聞編集委員・松尾博文
参院選2022政策を問う「電力危機回避へ・カギを握る原発稼働」
夏の電力が足りない、来年の冬にも足りないということで、事実上の我慢を国民に強いることになる。どこまで期待された電力の節電効果が得られるのかは未知数。非常時に備え原子力の活用も考えざるを得ない。
2022/06/23 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

明星大学教授・細川昌彦
「持たざる国」日本・いま何が必要なのか
半導体と一言で言っても、サプライチェーンの中のチョークポイントを見定めることが大切。半導体の製造プロセス全部が自分達の国で完結する必要はない。一番大事なところを押さえているかどうかが重要。例えば、半導体製造に露光装置というのがあるが、その装置の最先端は実はオランダが押さえている。量子コンピューターであれば冷却器で絶対冷蔵マイナス273度を安定的に作り出すことが必要になる。これはフィンランドの企業が世界の6~7割を押さえている。このようにチョークポイントを見極めて、そこの技術を育て流出しないように守っていくことが大事。
2022/06/22 BS-TBS[報道1930]

元防衛大臣・国際政治学者・森本敏
世界トップの強みを作れ・台湾の安保戦略
台湾だけだったら短期決戦で(台湾を)そっくり乗っ取って中国が占有する道もなくはない。そのために台湾は日本や米国に工場を分散して生き残りを考えているということも考えられる。
2022/06/22 BS-TBS[報道1930]

立憲民主党・泉代表(VTR)
7月10日投開票・物価高も争点・参院選公示舌戦スタート
立憲民主党は、物価高と戦うと言い続けてきた。そして、「岸田インフレ」だと言った。野党が声を上げれば変わる。もっともっと、この選挙で声を出そうではないか。
2022/06/22 フジテレビ[イット!]

自民党・岸田総裁(VTR)
7月10日投開票・物価高も争点・参院選公示舌戦スタート
世界規模で物価が高騰している。エネルギー分野と食料分野にピンポイントで特化した対策をしっかり用意するということで、国民の皆さんの命、そして暮らし、そして仕事を守る。
2022/06/22 フジテレビ[イット!]

公明党・山口代表(VTR)
7月10日投開票・物価高も争点・参院選公示舌戦スタート
なんといっても今回の選挙戦、物価高どう対応するかが焦点。政府がしっかりと補助をして、急な値上がりを防ぐ。そういう対応措置をとることにした。
2022/06/22 フジテレビ[イット!]

共産党・志位委員長(VTR)
7月10日投開票・物価高も争点・参院選公示舌戦スタート
消費税導入から33年、一貫して消費税反対を貫いてきた。日本共産党への1票で、消費税減税を実行させようではないか。
2022/06/22 フジテレビ[イット!]

国民民主党・玉木代表(VTR)
7月10日投開票・物価高も争点・参院選公示舌戦スタート
今回の参議院選挙、給料を上げる、国を守る。政治が役割を果たしていないから、わたしたちは新しい答えで、この日本を変えていきたい。
2022/06/22 フジテレビ[イット!]

日本維新の会・松井代表(VTR)
7月10日投開票・物価高も争点・参院選公示舌戦スタート
永田町、霞が関の人たち。昭和の時代に決められた身分保障で、とにかくぬくもっている。これに、ちょっとメスを入れると役所は変わる。
2022/06/22 フジテレビ[イット!]

ジャーナリスト・柳澤秀夫
<ピックアップNEWS>新疆ウイグルの前トップ・左遷か?“異例人事”の背景
中国の今回の人事というのは明らかに米国を意識したもの。これまで新疆ウイグルの問題で人権に対する配慮がまったくないような形で批判されてきた。中国政府としてもその辺をちゃんと見て調整しているというシグナルを米国に送りたかった。バイデン大統領と習近平国家主席が電話会談したが、その主なテーマがトランプ政権時代に中国に課していた関税の問題でやりすぎだった部分を見直すということをにおわせている。その辺りで米国としても中国を意識して調整を図ろうとしているが、それがうまくかみ合った形で今のタイミングになった。
2022/06/22 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

現代ビジネスコラムニスト・近藤大介
<ピックアップNEWS>新疆ウイグルの前トップ・左遷か?“異例人事”の背景
新疆ウイグル自治区というのは共産党にとって統治するのが難しい場所。陳全国は中央政治局委員という25人のトップの中に入っている。20回目の共産党大会で「次はトップ7に就きたい」という希望が陳にあったと思うが、今の地位では絶望的。習近平国家主席が陳をトップ7に上げる気はないということがはっきりした。
2022/06/22 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ジャーナリスト・河合雅司
74歳まで現役?少子化前提に「新社会作りを」
残念ながら日本は出生数の減少が止められない段階に入っている。それを前提にモノを考えていかなければならない。少子化対策を何もやらないでよいわけではなく、激減しないように今までのように子育て支援策を続け、打てる対策は打つ必要がある。少子化前提の社会づくりをしていく上でせいぜい70歳までは現役世代として頑張ってもらえるような社会に作り変えていくことは不可避。
2022/06/22 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹
74歳まで現役?少子化前提に「新社会作りを」
完全雇用という考え方が経済学にある。働きたい人が全員働けるのが完全雇用。障害があっても病気があっても高齢者でもみんな働いている限りはそこで富を作り出し、税金を支払うことができる。全体としての完全雇用を日本は目指すべき。定年になったら年金で旅行して暮らすなどというのはもうこれからはないと考えるべきで、ない方向に必ず追い込まれていく。30代40代50代も含めてそういう時代になるということで自分のスキルを含めて、備えていくべき。
2022/06/22 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

第94陸軍防空ミサイル防衛コマンド・ホラー司令官(VTR)
<SPOT LIGHT>“楽園”パラオで米軍ミサイル発射訓練
中国の言動はこの(南太平洋)地域を不安定化させている。(米国が)地域の抑止力を高め、平和と安定を守るために選んだ場所がパラオだ。今後さらに軍事演習の機会が増えることを望んでいる。
2022/06/22 NHK総合・東京[国際報道2022]

解説キャスター・滝田洋一
最新ドローンが続々・世界初“水空合体”とは?
ドローンのマーケットは相当広がるだろう。見逃してはいけないのは安全保障との関係。ドローンは民生用にも使えるが、一方で軍事目的にも使える。今回のウクライナ戦争でウクライナ軍がロシア軍に対して、ドローンでの攻撃で大きな打撃を与えている。ドローンがデュアルユースの側面を持っていることを忘れてはいけない。インフラ整備のためにドローンを使うというのは逆に言うとインフラに対する攻撃にも使えるということ。特に原子力発電所、自衛隊、米軍施設など、重要インフラに対する攻撃に使われるリスクがある。それに対する防御をどうやって固めるかを考えないといけない。
2022/06/21 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

時事通信社・解説委員・山田惠資
NATO首脳会議・初出席の意味
ゼレンスキー大統領が日本で国会演説をしたときに、日本のアジアでのリーダーシップによる期待があった。国連改革も含めて、日本に対する外交的な期待がある。アジアの中でのウクライナ問題での日本の位置づけは押さえておきたいところだが、あまり踏み込み過ぎると日本としても抜き差しならないことになる。プーチン大統領と日本の関係は絶望的なものになっているが、ロシアが隣の国であるということも考慮しなくてはいけない。2月に政府関係者が言っていた最悪のシナリオではロシアが核兵器を使うようなことが起きた、G7として厳しい制裁を打つ時に日本がどこまでついていけるかということが心配されていた。
2022/06/21 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

慶應義塾大学・総合政策学部准教授・鶴岡路人
NATO首脳会議・初出席の意味
ロシアウクライナ戦争の前から、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドを招待するという考えはあったようだ。今回一番重要な戦略概念というのをNATOは採択する。その中に中国がかなり言及される方向になっている。インド太平洋地域に関与していく。
2022/06/21 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
伊藤惇夫×田崎史郎×久江雅彦・各党公約「反撃能力」の余波
防衛の中身の問題を真剣に議論しなくてはいけない。もう1つは財源をどうするかということがある。自民党の一部には国債を発行すればよいとの考えが出ている。官邸の一部には戦前の日本軍がああいう風になったのは軍事力を強化するために国債を発行し破滅していったと考えている人もいる。税金で一部を賄った方がよく、そうすることで自然と歯止めが効く。
2022/06/21 BSフジ[プライムニュース]

静岡県立大学グローバル地域センター・東郷和彦客員教授(VTR)
<NEWSドリル>見解・政策に矛盾?米国の真意・ウクライナへの軍事支援
矛盾した政策。プーチン大統領を刺激しないようにしつつ、しかし武器はどんどん渡す。これでは戦争は終わらない。いまの米国は正直言って困っているのではないかと思う。あと何人ウクライナ人が死ななくてはいけないのか。それをバイデン大統領はさすがに怖くなって、プーチン大統領を刺激しないように、最近すごく気をつかっている。
2022/06/21  テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

FTキャスター・桜庭薫
<FT Today>ドイツ・ロシアガス減で石炭拡大
今回、ドイツが直面するエネルギーの難題は「脱炭素」「脱原発」「脱ロシア」という3つを同時に進めようとしていることにある。原発の稼働延長が技術的に難しい中で「脱ロシア」を実現するためにはどうしても「脱炭素」の一時棚上げをせざるを得ない。ドイツは脱炭素の代表格で、石炭の火力発電所を再稼働させる緊急対策をまとめたハベック経済気候相というのは緑の党・党首も務めた人物だけに忸怩たる思いが伝わってくる。今回の緊急対策の主眼は需要期の冬に向けて今の内からガス消費の2割を削減して蓄えておこうというもので、企業に向けてはガスの削減幅に応じて補助金も検討している。ただしガスの置き換えがきかない化学業界などからは早くも悲鳴が上がっている。
2022/06/21 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

東京大学先端研専任講師・小泉悠
昭和32年の国防基本方針をずっと使っていた
国家安全保障戦略は安倍政権の非常に大きなレガシーのひとつといえる。それを実現させたことは非常に評価できる。冷戦時代にはどこの国にも安全保障という概念があまりなかった。例えばロシアやソ連には安全保障という言葉がそもそもなかった。
2022/06/20 BS-TBS[報道1930]

元海上自衛隊自衛艦隊司令官・香田洋二
昭和32年の国防基本方針をずっと使っていた
米国と日本の安全保障を1対1で比較すると、米国は能動的に世界情勢に関与できるが、日本は専守防衛を大前提にしているので受動的。いろんな制約の中で受動的に物事を考えざるを得ない側面がある。
2022/06/20 BS-TBS[報道1930]

ニュース解説・堤伸輔
与党連合・半数大きく下回る
マクロン大統領は4月に大統領に再選されたばかりだが、このまま議会でも多数を維持できれば政権運営がやりやすかったが、急進左派と極右が躍進し、国内の政治運営が難しくなった。過半数を得るための連立政権すら組めない状態になっている。中道や中道右派もそれなりに議席はとっているものの、簡単にはいきそうもない。相当な事態であり5年後の大統領選挙にも影響する可能性がある。2024年には欧州議会選挙があり、前回2019年にルペンの政党がフランスの第一党として議員を送り込んでいるが、急進左派と極右の躍進が続けば欧州議会のスムーズな運営もおぼつかなくなる。
2022/06/20 BS-TBS[報道1930]

ロイター通信日本支局長・豊田祐基子
核禁条約会議開幕・日本なぜ不参加?
日本は唯一の被爆国であり米国の同盟国であるということで、核を持っている国と持っていない国の架け橋になれるのではないかという期待もあったが、国際社会の中からは日本の態度を疑問視する見方も出てきている。実際、そのような役割を日本は果たしていない。理由の1つは日本の周辺地域に目を転じると北朝鮮、中国と核保有国の脅威が増していること。この状況の中で日本は米国の核の傘をより強固にしてこれに対峙していこうとしており、核禁条約会議のオブザーバー参加も含めて、米国の核の傘の有効性、意義を弱めるようなメッセージは出せないという立場。一方で岸田総理は広島が出身地ということもあり、核なき世界を目指すとしているが、こうした態度は矛盾しているようにも見える。
2022/06/20 BS11[速報ニュース インサイドOUT]

イエレン財務長官
<米国・ABC>イエレン財務長官にインタビュー
労働市場も回復し、完全雇用も実現した。そういった中でより着実な安定した成長に移行するのはごく自然なこと。景気後退が避けられないことだとは思っていない。インフレ率は容認できない高さであり、インフレ抑制はバイデン大統領の最優先課題で、FRB・パウエル議長はインフレを抑制しながら堅調な労働市場を維持するのが目標だとしている。それにはスキルと運も必要であるが可能だと思っている。米国では銀行残高も高く消費者の大半、低所得世帯も十分な貯蓄があり、消費を続けられる状態にある。消費支出の低下が景気後退を招くことはない。労働市場は極めて堅調で、戦後最も堅調。米国の失業率は歴史的な低さにある。
2022/06/20 BS1[ワールドニュース アメリカ]

週刊現代特別編集委員・近藤大介
<NEWSドリル>ロシアと中国の連携強化・注目の国際経済フォーラム
中ロの1月から5月の貿易は658億ドルにのぼっている。去年が全体で1400億ドルを超えたのでこのペースでいくと1500億ドルを超え過去最高となる。今、中国ではロシア特需と言われており、例えばマクドナルドがなくなるとか、車とかスマホとかいろいろな物がなくなっていく。ここにぽっかりとチャンスができ、そこに中国企業がたくさん入り込んでいる。非常に景気が悪い中国にとって今はロシアに進出するチャンスだと考えている。これはロシアの利益にもなる。これまで中国は様子見をしていたが6月になって一気にロシアを助けるという方向に攻勢をかけてきている。
2022/06/20 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

中国・習近平国家主席(オンライン演説フリップ)
<NEWSドリル>ロシアと中国の連携強化・注目の国際経済フォーラム
質の高い“一帯一路”共同建設を推進していく。中国はロシアを含む世界の各国と未来を共に創造し成長のチャンスを共に分かち合う。
2022/06/20 テレビ朝日[<NEWSドリル>ロシアと中国の連携強化・注目の国際経済フォーラム]

スローニュース代表取締役・瀬尾傑
<トップNEWS>プーチン大統領は反対せず・ウクライナEU加盟へ前進
ここに来てウクライナのEU加盟が再浮上している背景には、ウクライナ侵攻が長引いてロシア、ウクライナだけでなくEUにとっても負担になってきているということがある。経済制裁も長引いているし、ウクライナに対する軍事支援が金銭的にも物理的にも負担になってきている。先日、独仏伊の首脳がキーウを訪問したことは停戦をにらんだ動き。その中でウクライナがEUに加盟するというのは、ロシアにとっても妥協しやすい話。加盟候補国にはなるが、実際に加盟できるのかといえばそれは別の話。最大の問題として移民の問題がある。EUは移民問題でずっと苦しんできて英国が離脱するということもあった。ウクライナが加盟国になったとしてもドイツやフランスの国民がそれに賛成するとも限らない。実現性は低いが、(停戦にもっていくために)ここを妥協点にしたいとEUは考えている。
2022/06/20 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

経済評論家・加谷珪一
試算・物価高でも給料上がらず「実質賃金」11%下落
過去20年の日本の成長率はシリアのような内戦がずっと続いているような国と同レベルにある。平常なのにこの状態はおかしい。慎重姿勢は大事だが、日本はあまりにも動かなさすぎ。意識のモードを変える必要がある。その根底には年金や医療とかの将来不安があるとみられ、そこは最終的に政治が道筋を示していく必要がある。
2022/06/20 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹
試算・物価高でも給料上がらず「実質賃金」11%下落
日本人はとにかく現状維持が好き。よほどひどい状態にならない限りモチベーションが上がらない国。日本人は変えること自体が嫌だと思っている。得点主義ではなく減点主義というのが子どもの頃からずっと国の中で続いていて、これが国全体を覆っている。
2022/06/20 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

ニューヨーク州弁護士・山口真由
NTT・国内どこでも在宅勤務・飛行機出社OK
基本的に経営側というのは管理しやすいので、(社員には)会社に来てほしいと考えている。一方、労働側は常に出社する必要があるのかと思っている。テスラが、「リモートワークは許可しない」と言えるのはテスラだからこそ言えること。テスラは給料も高くないし、社員をものすごいプレッシャーにさらし、イーロンマスクの都合で工場も変えられてしまうような会社だが、それでも社員が集まる。一方で、NTTが偉いのは伝統的な会社であるにも関わらず、新しい価値を発信していくという壮大な実験をやろうとしている。新しい価値を生み出して優秀な人材に来てほしいと思っている。
2022/06/20 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹
NTT・国内どこでも在宅勤務・飛行機出社OK
産業革命前には一次産業・農業が中心で、農民は土地に縛られ、農地がなければ成立し得なかった。産業革命後、ブルーカラーは工場に縛られていた。その後、情報化社会になり、ホワイトカラーが出てきたが、この人達は会社に縛られていた。新しい技術が出てくるたびに縛られるものがどんどん変わっていった。NTTというのはそういう技術をこれから進めるための会社で、コミュニケーションツールを変え、会社に縛られなくとも今まで通りの仕事、もしくは今以上の仕事にしていくための会社。その会社が先進的にこういう取り組みをすることはある意味で必然的なこと。
2022/06/20 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英
<徹底解説・ニュース最前線>化石燃料で侵攻後13兆円・EUは石油禁輸へ
ロシアは外からお金が調達できない状況に追い込まれた。戦争をまだ続けている一方で、財政が悪化しているという2つが重なり、非常に厳しい状態。経済活動と金融資金がどこかで帳尻が合わないといけないが、外から入ってこないので国内で賄う必要がある。政府が財政赤字を拡大している分、お金が民間部門から吸い上げられてしまう。しわ寄せが民間経済活動に及んでくる。
2022/06/19 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英
<徹底解説・ニュース最前線>化石燃料で侵攻後13兆円・EUは石油禁輸へ
原油は年末にかけて9割減らしていく。天然ガスについてもEU側は脱ロシアを進めている。ロシア側も報復制裁として、パイプラインを通じた天然ガスの供給を急激に絞っている。もう既にロシアは戦費よりもエネルギーの輸出、収入のほうが下回り始めているとみてよい。ロシア経済は年内にも厳しい状況になる。
2022/06/19 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

慶應義塾大学教授・廣瀬陽子
ウクライナ情勢と欧州安全保障の行方
ドイツ・シーメンスのロシアからの撤退がロシアの鉄道インフラにかなり厳しい影響を与える可能性がある。ロシアは非常に広大な国であり、国内に時差が11もある。そこで鉄道輸送ができなくなってくるとかなり厳しい。航空インフラにも悪影響が出ていて、ボーイングとエアバスの両方ともがロシアに制裁をかけているので、350機が部品不足で動かせなくなっていて、2025年までにロシアの航空機の半分以上が使えなくなると言われている。鉄道も航空機もだめということになると広大なロシアの輸送をどうやってやるのかということになり、ロシア経済が相当崩れてくる。
2022/06/19 BS朝日[激論!クロスファイア]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
ウクライナ情勢と欧州安全保障の行方
今までドイツはロシアを信用して投資してきたが、今回のことでロシアとの関係をどんどん引こうとしている。ドイツには金があり、優秀な企業が多い。これが撤退するとロシア経済にとっては大きな損害となる。
2022/06/19 BS朝日[激論!クロスファイア]

慶應義塾大学教授・谷口尚子
政治はどう変わるべきか
地方と都市の問題であるとかを考えると、つらいところは人口減少。人口偏在に対して岸田内閣はデジタル田園都市国家構想のような形でDXと地域創生を組み合わせた形で提案している。こういった技術革新と地方の地域活性化をどう結びつけるか。制度的な支えが必要なのでしっかりとこの機会に議論していく必要がある。
2022/06/19 BSテレ東[NIKKEI 日曜サロン]

防衛研究所・千々和泰明主任研究官(VTR)
<風をよむ>戦争を終わらせるには…
ソ連とフィンランドの「冬戦争」で、戦力としては優位だったソ連に対し、劣勢だったフィンランド側が非常に激しい抵抗を示し、ソ連は制圧を諦めざるを得なかった。ソ連側は当初の目的を達成できなかったが、フィンランド側も自分達の要求を100%通すことができなかった。現在ウクライナも国土の20%ぐらいをロシアに奪われていて、このまま現在のラインで停戦になるとすれば「冬戦争」に類似した形の戦争終結になってしまう可能性がある。それはウクライナにとっては非常に厳しい選択となる。
2022/06/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]

国民民主党・政務調査会長・大塚耕平
日曜討論「与野党に問う 参院選の争点は」
インフレ対策では金融緩和を修正できない状態になっている。そう簡単に金利を上げることはできない。やむを得ず生じるインフレに対しては、(国民民主党は)インフレ手当を考えている。政府が支給するものもあるが、企業がインフレ手当を従業員に支給する時に税制優遇し、所得にそれを計上しないという形の徹底したインフレ対策が必要となる。
2022/06/19 NHK総合・東京[日曜討論]

ロシア・プーチン大統領(VTR)
予告・プーチン大統領「ロシアは新たな時代に入る」
政治経済における自らの支配が永遠の価値だと西側は信じているが、それはあり得ない。ロシアは強力な主権国家として新しい時代に入る。特別軍事作戦の全ての目標は確実に達成される。
2022/06/19 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

日本総研創発戦略センター・エクスパート・三輪泰史
稼げるチャンス“儲かる農業”の極意・枝豆で“年商10億円”
昔であれば農業の初心者というと、技術を学ぶのに最低10年はかかると言われていたが、今はいろいろな技術が出てきただけでなく、政府が自治体をサポートしていて、若い方でもベテランの方でも、農業にトライしたい人がすぐに取り組めるように農業が随分と変わってきている。初めて農業をやる人でも「次世代型農業支援サービス」がサポートしてくれるので、初年度から7割8割の合格点を取れるような農作物を作れるようになった。農業をやるハードルがかなり下がったといえる。
2022/06/19 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元外務事務次官・藪中三十二
核兵器使用リスク「冷戦終結後最大に」
スウェーデンの研究所の説明では、いくつかのポイントがある。核弾頭そのものが増えているということ。北朝鮮の核について初めて最大で20個保有していることを認めたこと。核がどんどん増えていく状況が出てきていて、使われる恐れも出てきていることである。8月に核不拡散のためのNPT会議がニューヨークで開催されるが、岸田総理が日本の総理として初めて出ることに期待している。強いメッセージを総理の言葉で発信してもらいたい。
2022/06/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]

国民民主党・玉木雄一郎代表
抑止力向上へ「原子力潜水艦」保有の是非・与野党9党トップ生論戦
反撃力のためにも、どこに何があるのかを正確に知る能力、インテリジェンスの力と警戒監視・偵察能力が必要。原子力潜水艦だけではなく、衛星コンステレーションとか、ドローンとか新しい技術の導入も検討するべきで、原子力潜水艦に関して言えば、現在の22隻体制は非常に優れているが、ディーゼルとリチウム蓄電技術だけだと3日~4日で浮上しないといけない。原子力潜水艦であれば3か月~4か月潜っていられる。周辺環境が変化している中で最新の状況に合わせた新しい技術の導入を少なくとも検討するべき。
2022/06/19 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

自民党・岸田文雄総裁
円安・物価高に悲鳴・・・日本経済どうする・与野党9党トップに問う
金融政策は様々な観点から総合的に判断するべきで、環境が変化する中で考えるもの。現状においては変えるべきではなく、ガソリンにしても本来であれば210円を超えていたものを170円に抑えている。物価対策をやっているからこそ、こうした様々な影響が出ている。
2022/06/19 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

日本維新の会・松井代表
円安・物価高に悲鳴・・・日本経済どうする・与野党9党トップに問う
30年間成長せず、GDPも上がらない中で、大阪の中小企業は金融緩和の中でなんとかやりくりしている。今、金利が上がると商売が成り立たなくなる。この間、例えば住宅ローンなどが上がると、今住んでいる住宅さえも手放さないといけなくなる。物価対策として総理に「安全な原発を稼働させて、今2割も挙がっている電気料金を何とか抑えてほしい」と言い続けてきたが、総理の決断はなかった。
2022/06/19 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

公明党・山口那津男代表
円安・物価高に悲鳴・・・日本経済どうする・与野党9党トップに問う
コロナが2年あまり続いているが、中小企業・小規模企業はその間の利子、無担保等の借り入れを目一杯やっている。ここで金利を上げてしまえば、そうした企業に大きな打撃が及ぶ。消費者物価もエネルギーとか生鮮食品のところが急激に上がっているが、その他のところはまだまだ弱い。欧米は物価全般が上がり、賃金も上がったのでインフレを抑制するために金利を上げている。
2022/06/19 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

立憲民主党・泉健太代表
円安・物価高に悲鳴・・・日本経済どうする・与野党9党トップに問う
日銀が政策決定会合で大規模な金融緩和をこのまま続けると言った時に、まさに(岸田政権は)物価高政策をやらなくてはいけなかった。この2つはセットであるべきだが、金融緩和を続ける一方で、物価対策は何もしない。
2022/06/19 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

早稲田大学教授・中林美恵子
<今週知っておきたいニュースランキング>3位・円安加速か・27年ぶり米国FRB0.75%利上げ
米国では中間選挙を控え、インフレーションが最大の政治問題になっている。共和党から言わせると「バイデンフレーション」という言い方さえされている。コロナの影響・巨額財政出動・ウクライナ問題など、インフレの原因はいろいろあるが、これをなんとかしようとしているのが、FRB・パウエル議長で、この先3.4%ぐらいに金利を上げていく目標を立てている。ハーバード大学のサマーズ教授の計算によれば、米国は80年代と同じぐらいのインフレ状況にあり、その時と同じ十数%もの金利を上げないといけないと言われている。
2022/06/19 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

早稲田大学教授・中林美恵子
「ロシアに奪われたもの」取り戻す
ウクライナが失った経済損出というのが既にGDPの3倍を超えている。相当な金銭的支援が必要だが、一方で支援疲れといったものも先進諸国の間に広がっている。
2022/06/19 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

東京大学東洋文化研究所・佐橋亮准教授
台湾をめぐる米中のせめぎ合い・米国・武器売却から見える思惑
そもそも、台湾は地形的に中国大陸から侵攻するのが難しい。そういう意味ではウクライナよりはかなり侵攻は難しく、中国側には相当な覚悟が必要となる。今回、ウクライナに対するロシアの侵攻を見て、短期戦または初動で作戦を展開するのは相当難しいということを中国は学んだ。国際的な反応も激烈であり、制裁も厳しいということを学んだ。台湾統一のハードルは高くなったが、ロシア・プーチン大統領のウクライナ侵攻の決断がいろんな意味で非合理的だったことを考えると、台湾に関しても中国が非合理的な、理屈に合わない決断をする可能性というのも頭に置いておく必要がある。
2022/06/18 NHK総合・東京[サタデーウオッチ9]

パーソル総合研究所・小林祐児上席主任研究員(VTR)
NTT・勤務は自宅・出社は出張・来月導入へ
テレワークするかしないかは100%か0%ではない。例えば週に3回、2回出社する。こういう頻度の目安を方針としてクリアにしたほうが経営として組織運営は楽になる。きちんと企業として方針を決めることが大前提。今後どうしていくか模索中の会社が多い中(NTTの新たなルールは)少なからず影響を与えると思う。
2022/06/18 NHK総合・東京[サタデーウオッチ9]

岩屋毅元防衛大臣(VTR)
元防衛大臣が異論「非常に危うい」
軍事だけに特化した議論を危機感にあおられてしていくことは非常に危うい。金額目標が先にあって、そこに向かってどんどん買い足していけということになると、そこは非常に乱暴な作業になりかねない。国債、いわゆる借金で防衛力を整備していくというのは適切ではない。防衛費は今5兆円ちょっとだが、文教費も5兆円ちょっと。公共事業費が6兆円でそれに匹敵する規模の予算をひねり出すためにはきちんとした根拠が必要。防衛力の整備についても実力の行使についても努めて抑制的に日本は振る舞う平和国家であり、このイメージが変わってしまうようなことは望ましくない。
2022/06/18 TBSテレビ[報道特集]

経済アナリスト・ジョセフクラフト
特集・EU加盟に「反対していない」・発言の真意は
ロシアでの国際経済フォーラムで米国政府として注目した発言がいくつかあった。それはプーチンが「ウクライナのEU加盟に異存は無い」と言ったこと、もう1つは「ウクライナとの関係修復は必然的」というようなことを発言したこと。こうした発言について米国は、プーチンの足元が揺らいでおり弱気の姿勢になっているというひとつのシグナルと見ている。
2022/06/18 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

防衛研究所防衛政策研究室長・高橋杉雄
特集・EU加盟に「反対していない」・発言の真意は
プーチンの戦争イメージでは、この戦争を通じてウクライナを叩き潰していくという意思は変わっていない。その後のウクライナの関係というのは属国化されたウクライナと関係を結び直すということに過ぎない。
2022/06/18 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

経済アナリスト・ジョセフクラフト
特集・侵攻からもうすぐ3か月・現在の戦況は
米国国務省関連の高官は「全体を見ると、まだウクライナは攻勢を続けられると考えている。やがて停戦交渉が来る時までにできるだけ戦況で優位なポジションに立てるようにするために今は支援していく段階で、停戦交渉のタイミングではない」と言っている。
2022/06/18 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

大和総研副理事長・熊谷亮丸
急速・円安135円台・危険水域は
大事なことは賃金を上げること。今、新しい資本主義ということで人に対する投資を徹底的にやり、3年間で4000億円ぐらいの人材教育のお金を使うことによって賃金を上げて、経済の体質を変えることが重要。これに加え、インバウンドという形で外国人にもっと日本に来てもらい、生産を国内に回帰させたりし、エネルギーや食料の自給率をしっかりと高めていくことが必要となる。再生可能エネルギーを進めて安全な原発については動かしていくということをしっかりとやり、円安のメリットを享受できるような体質を作ることが重要になる。
2022/06/18 日本テレビ[ウェークアップ]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
急速・円安135円台・危険水域は
政府の想定を超える円安になっている。政府は財務省・金融庁・日銀の三者の協議をやってメッセージを出そうとしたが、菅政権の時は効いたが、これが今回、全然効かなかった。政府の打ち手がないということをマーケットに見透かされてしまっている。
2022/06/18 日本テレビ[ウェークアップ]

大和総研副理事長・熊谷亮丸
急速・円安135円台・危険水域は
今の時点では日本の実体経済に大きな問題があるとか、金融システムに不安があるわけではない。現状では日本はまだ危険水域とは言えない。ただ、家計を相当圧迫していることは確かであり、これから140円台後半ぐらいまで行くと極めて危険になる。今、悪い円安の方に来つつあることは確かであり、円安というのは大企業・製造業、特に自動車を輸出する産業などにとっては大きなメリットがある一方で、中小企業だとか、非製造業ではむしろ円安で厳しくなる。日本の労働者というのは大企業・製造業で働いている人はほとんどいない。大部分は中小企業・非製造業で働いている人達で、家計はかなり圧迫されるだろう。原材料とか資源価格が上がることで家計ひとりあたりの負担は年間で3万円から4万円ぐらい増えることになるが、その中で円安に起因する部分は1万数千円ほどとなる。
2022/06/18 日本テレビ[ウェークアップ]

講談社・特別編集委員・コラムニスト・近藤大介
中国が原発大国へ・どうする日本
例えば2013年に安倍元総理は原発と新幹線を海外に輸出するとしていたが、今はそれと同じことを中国がやっている。一帯一路に乗せて原発と高速鉄道を輸出していこうとしている。アルゼンチンとか、ルーマニアは中国の原発を買っている。ユーラシア大陸の中で今後10年以内に107基の原発が必要になると中国は考えていて、そこへの売り込みをかけている。
2022/06/18 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

政策アナリスト・元経済産業省・石川和男
中国が原発大国へ・どうする日本
日本の半導体は西側に外圧でやられ、中国と韓国にとられた。10年前、日本の太陽光パネルはかなりレベルが高かったが、あっという間に中国にとられた。原子力もこの二の舞になるのではないか。
2022/06/18 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

ビデオジャーナリスト・神保哲生
激論!参院選直前!ド~する?!日本経済
野党の危機感のなさには愕然とする。内閣支持率と自民党支持率を合わせたものを青木率と呼ぶが、それが50ポイントを超えれば自民党が勝つと言われている。今、それが100ポイントを超えている。その状況で野党はただスマートに党の政策をプレゼンテーションしているだけでは、勝ち目がない。今回の選挙で麻生さんは「こんなベタ凪での参院選挙は初めてだ」と言っている。今回の選挙が終わったら黄金の3年などと言われ3年間選挙がない。その間に与党は何でもできてしまう。
2022/06/18 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

番組アナウンサー
速報・日銀・金融政策決定会合・大規模な金融緩和策維持を決定
日銀は、金融政策決定会合を開き、短期金利をマイナスにし、長期金利をゼロ%程度に抑えるよう国債を買い入れる今の大規模な金融緩和策を維持することを賛成多数で決めた。決定内容の公表文にリスク要因として金融為替市場の動向やわが国経済物価への影響を十分、注視する必要があると明記した。日米の金利差の拡大などを背景に外国為替市場で円安が急速に進んでいることを踏まえたものとみられる。長期金利の上昇を抑えるため実施している指定した利回りで国債を無制限に買い入れる指値オペと呼ばれる措置について毎日、実施する対応を継続することも決めた。金融引き締めを加速させている欧米の中央銀行と金融緩和を続ける日銀の政策の方向性の違いから急速に円安が進む中、市場では日銀が金融緩和の修正に動くのではないかという観測も一部で出ていたが、金融緩和を続ける姿勢を改めて明確にした形。日銀は企業の資金繰り支援と新型コロナの感染拡大などの影響を注視し、企業の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努め、必要があればちゅうちょなく追加の金融緩和に踏み切るとしている。
2022/06/17 NHK総合・東京[NHKニュース]

番組アナウンサー
<ANN NEWS>速報・日経平均株価・一時700円超下落
16日のダウ平均株価は米国の景気後退への警戒感が強まり、1年5か月ぶりに節目の3万ドルを割り込んだ。この流れを受けた日経平均株価もほぼ全面安の展開で、下げ幅は一時700円を超えた。今日午前の終値は16日より572円安い2万5858円。マイナス金利を導入するスイスの中央銀行が16日、15年ぶりの利上げを決めたことなどから世界的な金融引き締めへの警戒感が広がっている。
2022/06/17 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

橋本五郎
どんな制度?節電するとポイント還元・政府検討「デマンドレスポンス」
原発を使えないので今は応急的に火力でやるしかない。やれば地球環境全体から見れば非常に禍根を残すようなことになる。当面の間、1~2年使う分には構わないが、地球をどうやって守ったらいいか、化石燃料を使えばえらいことになるという状況認識がまずあって、そのためにどうするのかを考えると、原発の再稼働しかない。ここをタブー視せずに政治も堂々と訴えていかなければならない。その場合、原子力規制委員会の問題もあるが、一番厄介なのは地元の了解を得ること。政治はもっと勇気をもって、大きな地球環境を考えていく努力をしていくべきで、その努力が足りない。
2022/06/17 日本テレビ[スッキリ]

読売新聞編集委員・飯塚恵子
半導体…台湾の思惑は
TSMC自身、台湾自身が世界に影響力を行使する外交カードとして半導体を使おうとしている。TSMCの株主総会で、今年の売上高は前年度30%増という強気の姿勢を見せ、値上げに関しても最大20%値上げしており、今年も5~8%値上げすると言い切っている。さらに日本と米国以外には工場を作らないと言って、台湾の中で次々と工場を作っている。これが意味することは、自分たちのところに工場を作れば守ってくれるだろうということで、半導体が軍事的武器になっているということ。
2022/06/16 BS日テレ[深層NEWS]

明星大学教授・細川昌彦
「次世代」半導体…日本の強みと弱点
日本の製造装置とか部材の強みを生かすべきで、米国が日本と組む意味は、次世代半導体開発を一緒にやろうというのがある。例えばIBM、インテルというようなところと組んで量子コンピューターや人工知能でのユースケースを広げていくビジョンを持って進んでいくことが大事。
2022/06/16 BS日テレ[深層NEWS]

岸田首相
「国民の暮らし」どう守る?
消費税引き下げはシステム変更など、コストや手間暇を考えると機動的な変更が難しく、考えていない。それよりも物価対策についてはロシアのウクライナ侵略で世界規模の物価高騰がある。世界各国がそれぞれの国民生活を守ろうと様々な政策を行っている。日本の物価高騰の要因の6割はエネルギー価格の上昇。2割は食品価格の上昇。生鮮食品まで含めるともっと割合は増える。物価対策、エネルギーと食品にターゲットを絞った物価対策を行うべきと考えている。
2022/06/16 テレビ朝日[報道ステーション]

油井秀樹キャスター
<油井’s VIEW>ウクライナ情勢めぐりヨーロッパで分断の危機
ウクライナの戦争をどう終わらせるかをめぐりヨーロッパが分断するおそれがあるとの報告書をシンクタンク「欧州外交評議会」がまとめた。早期に戦闘を停止して交渉を始めるべきであり、そのためにはウクライナ側の多少の譲歩はやむを得ないとする和平派と、ウクライナは国土を取り戻すべきで、ロシアに侵略の代償を払わせ、戦闘の長期化や死傷者の増加はやむを得ないとする正義派に大まかに分かれている。国別にみると和平派はイタリアやドイツ、ルーマニア、フランスで、ポーランドには正義派が多い。バルト三国も正義派が多いとみられる。そうした中、フランス・マクロン大統領、ドイツ・ショルツ首相、イタリア・ドラギ首相がキーウを訪問したが、この3首脳は外交交渉を優先させる姿勢で知られている。今回の訪問をめぐってはEU加盟への交渉開始を3首脳が認める引き換えにウクライナに和平案を迫るのではないかとの憶測も出ている。
2022/06/16 BS1[国際報道2022]

笹川平和財団主任研究員・畔蒜泰助
ウクライナをめぐる世界の動きについて言いたい事、聞きたい事
米国はウクライナを負けさせないということと、ロシアを追い込みすぎて核を使わせないという両方を追っている。おのずとマネージするさじ加減の部分が出てくる。
2022/06/16 BSフジ[プライムニュース]

番組アナウンサー
司令塔機能の強化を提言・新型コロナ有識者会議が報告書
第5回有識者会議で医療体制の逼迫について強制力のない要請で病床を確保せざるを得なかったと指摘。医療機関への行政の権限を強める必要性があり司令塔機能を強化し次のパンデミックへ備えるよう提言した。岸田文雄総理大臣は感染症危機管理庁の新設を発表する。
2022/06/15 フジテレビ[ポップUP!]

古市憲寿構成員(VTR)
司令塔機能の強化を提言・新型コロナ有識者会議が報告書
次のパンデミックが起こった時のためにいかに医療制度を確保するか。そして社会経済活動への影響をいかに最小限にするかが軸の1個になっていると理解している。
2022/06/15 フジテレビ[ポップUP!]

前統合幕僚長・河野克俊
<NEWSドリル>連携・総理がNATO首脳会議へ・「パートナー国」として出席 前統合幕僚長・河野克俊
同盟というのは脅威認識が一致していることが大前提だが、アジア地域、ASEANはばらばらで、日本とも温度差がある。韓国にしてもちょっと中国に対する距離感が異なる。そうなるとアジア版NATOというものはできないし、むしろ作らない方がよい。
2022/06/15 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

読売新聞編集委員・飯塚恵子
穀物以外も…世界で食料価格高騰
今、ジュネーブで開かれているWTO閣僚会議でも食糧危機が主要議題になっている。WTO加盟国のうち56の有志国と地域の閣僚がウクライナ支援で連帯を表明する共同声明を12日に発表した。名指しはしていないが「侵略による破壊的な人的喪失に対し深い悲しみを表明する」として、「ウクライナ戦争はウクライナだけでなく、黒海封鎖などで世界の弱い途上国に影響を与えている」というウクライナ支援のための声明だった。WTOの参加国と地域というのは全部で164あるのに、56つまり3分の1しか参加していない。この56の有志国と地域の中には日本や米国とか欧州、韓国などは入っているが中国やインドは入っていない。さらにASEAN10か国のうち入ったのはシンガポールだけだった。連帯を示したのはよいが、かえってウクライナ支援における距離感が出てしまった。
2022/06/14 BS日テレ[深層NEWS]

日本経済新聞編集委員・松尾博文
<NIKKEI編集者が選ぶこの5本>脱炭素転換期・供給維持の難しさ
われわれは脱炭素に向かうエネルギーの転換期の最中にある。エネルギーの転換期にその供給を維持することの難しさというのがある。ガソリンや軽油といった石油製品を扱う銀行が減っている。脱炭素の潮流で石油製品の需要が右肩下がりに減っていくことが予想されている。そのため今までのように日本全国に製油所を維持していくということが難しくなっている。その余剰分の能力をどうするのかということだが、出光興産副社長は「これで終わらない」ということを言って(他の製油所を止めることも示唆して)いた。
2022/06/14 BSテレ東[日経ニュースプラス9]

日本経済新聞編集委員・松尾博文
<NIKKEI編集者が選ぶこの5本>脱炭素転換期・供給維持の難しさ
電力は2010年代、東日本大震災以降、電力自由化が進展する中でそれぞれの電力会社が自分の営業区域を越えて、異業種の人たちが集まり、日本全国に新しい発電所を作る計画が次々と出てきた。ここに脱炭素という潮流に加えて化石燃料に対する資金の供与や融資に非常に厳しい目が向けられていき、どんどん計画が取りやめになっていった。この上に昨今の資源価格の高騰というのが乗っかってきて今回石炭火力発電所が中止になったが、それが天然ガスにも及んできた。新設が滞ることに加え、古い発電所というのもどんどん廃止されている。脱炭素というのは、われわれが向かうべき方向であるとしても再生可能エネルギーが本当に力を得て日本の暮らしの主力となるにはもう少し時間が必要。その間10年~20年、電力を安定供給するためには化石燃料をうまく使っていかざるを得ないし、必要とされる発電所には投資をしていかざるを得ない。そうしたことが確実にできる仕組みが必要になってくる。
2022/06/14 BSテレ東[日経ニュースプラス9]

龍谷大学・社会学部教授・李相哲
過去最多のミサイル発射・北朝鮮の狙いは?
北朝鮮が核実験を躊躇する背景には、軍事的なプレッシャーがある。既に朝鮮半島周辺には空母が展開し、米韓の戦闘機が飛行訓練をした。今、すでに朝鮮半島周辺に米国はステルス戦闘機だけで70機以上を展開しているといわれている。トランプ大統領が圧力をかけた2017年の秋以上の軍事的圧力を米国は北朝鮮にかけている。
2022/06/14 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
分断野党の参院選戦略は
相手の弱点を突くのは政治の常道。岸田首相にとって弱いところは経済。そこでアベノミクスという話を持ちだすとそこまでは国民は付き合えない。そうではなく、経済・物価でこれだけ(国民が)苦しんでいるのに有効な対策が打てていないのではないかという問いかけをしていくべき。野党が共通で言えることはあるはずなのでそれを見出した方がいいが、その前にそもそも立憲民主党、共産党、日本維新の会、国民民主党それぞれが協力しようというところがない。
2022/06/14  BSフジ[プライムニュース]

共同通信社編集委員兼論説委員・久江雅彦
分断野党の参院選戦略は
自民党から見れば第一次安倍政権の時に、安倍さんやその周辺が同盟系と総評系の分離作戦をやった。国民民主党が参院選の後に、玉木さんとか古川さんとかが(自民党に)来たところで、1議員に過ぎない。欲しいものは議員ではなく、同盟を分離して連合を割ること。そういう観点で考えると山形の選挙にしても部分にすぎず、ダムの上の表面の話。根っこの部分は野党の中核であったナショナルセンターである連合を割った結果、連立を組んでいる公明党も含めてソワソワし始めたということ。そういう流れの中にあって第一次安倍政権の時から自民党の労政局を中心に水面下でずっと続いてきた話であり、そこにたまたま玉木さんという政治家が乗っただけであり、これは構造的に起きている話。
2022/06/14  BSフジ[プライムニュース]

コリアレポート編集長・辺真一
北朝鮮・核実験「Xデー」はいつ?
核実験は北朝鮮にとっての、とっておきのカードなのでそう簡単に切ることはない。もう少し米韓を揺さぶるのではないか。今月はまずないだろう。核実験をする前にやるべきことがあり、もう1~2回、ICBMの発射を行うだろう。偵察衛星を発射する実験をやってその後に核実験がくる。早ければ来月、7月4日の米国独立記念日に核実験をぶつけてくる可能性もある。27日の朝鮮戦争休戦協定日なども危ない。この日は米朝首脳会談が決裂した結果がこの核実験だという形で27日前後にやる可能性も十分あり得る。
2022/06/14 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

笹川平和財団上席研究員・小原凡司
影響力を強める中国どう見る?
中国は東南アジアやカリブ諸国、ラテンアメリカ、太平洋島嶼国に対しても経済的支援を梃に最初はデュアルユースとして、港や飛行場といったような軍も民間も使用できるようなものをどんどん建設していく。カンボジアに関してはさらに協力ができるということから海軍基地に対する投資も行っている。中国は宇宙観測施設をアルゼンチンなどにも作っていて、ここは人民解放軍の戦略支援部隊が運用しているので、情報通信や観測にも使う施設として使う可能性がある。
2022/06/13 BS日テレ[深層NEWS]

番組アナウンサー
対中姿勢に“温度差”
南シナ海をめぐるASEAN各国の姿勢を見てみると、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ブルネイは中国と領有権を争っている。ベトナムは中国に強く反発し、シンガポールは中国に懸念を示している。タイは干渉しない姿勢であり、ミャンマー、カンボジア、ラオスは中国寄りの姿勢を示している。
2022/06/13 BS日テレ[深層NEWS]

明海大学教授・小谷哲男
対中姿勢に“温度差”
特にASEANは考え方がバラバラで、どのようにまとめるかは常に難しい問題。バイデン政権としても東南アジアを重視していて、ワシントンにすべてのASEAN首脳を呼ぶこともあった。今回引き続きオースティン長官が東南アジアの訪問を続けているが防衛面でも東南アジアとの関係を強化したいと考えている。太平洋島嶼国でも中国が影響力を増していて米国としてはどのようにこの状況を挽回するかということが大きな課題。米国はどの国に対しても威圧する状況を作らないように気を遣っており、中国寄りの国に圧力をかけることが難しいというジレンマがある。
2022/06/13 BS日テレ[深層NEWS]

東京大学先端科学技術研究センター特任講師・井形彬
<特集>低迷する日本の半導体産業・取るべき対応は?
日本にとって重要なことは、競争相手は中国だけではないということ。米国も欧州も儲けを狙っている。日米2国間だけでは米国に押し切られる。中国を意識しつつ米国に押し切られないようQuadのインド、オランダ、或いはEU等と連携しながら、米国のやり方が理不尽であればNoを突きつけ、米国寄りの第三極をリードするユニークな立ち位置が今後有効になる。
2022/06/13 BSテレ東[日経ニュースプラス9]

東京大学先端科学技術研究センター特任講師・井形彬
<特集>低迷する日本の半導体産業・取るべき対応は?
半導体製造装置は日本31%、米国45%、欧州22%で、欧州の大半はオランダが作っている。少し前から日本、米国、オランダの3ヶ国が最先端の半導体製造装置の中国本土への輸出を急にやめている。これは米国政府から各国にある程度圧力がかかっているから。中国に最先端のものが渡ると、中国本土で最先端のものが物凄く安価に作られてしまう。長期的に見てマイナスになるため、経済的に梃子を効かせている。日本もこうした形で優位性を保っていく事が重要。中国は今追いつけ、追い越せとやっているが、半導体製造装置を止められたことはかなりの打撃。
2022/06/13 BSテレ東[日経ニュースプラス9]

プーチン大統領(9日VTR)
プーチン“若手実業家と対話”・狙いとロシアの実情
国は主権を持つか、植民地になるしかない。国家が主権的な決定を下すことができなければその時点で植民地になる。植民地には歴史的な視点もなく、激しい争いの中で生き残るチャンスはない。
2022/06/13 BSフジ[プライムニュース]

筑波大学教授・東野篤子
戦争捕虜の扱いと判決の妥当性
(ウクライナ義勇兵の死刑判決については)英国に対する圧力の部分と、ウクライナに対する圧力の部分の両方がある。ロシアがこれを取引材料にできると思っているなら、これまでの英国の対露姿勢、対露感情を完全に読み違えている。英国人もスクリパリ事件(2018年ロシアの元二重スパイが英国で暗殺未遂に遭った事件)などを中心として、ロシアで好き放題やられてきたというところがあって、これを認めてはいけないという思いがあり、英国の対露感情は非常に厳しい。これで死刑が執行されると取り返しのつかないところまで英国の反露感情が燃え上がる可能性がある。
2022/06/13 BSフジ[プライムニュース]

番組アナウンサー
なぜ“異端児”のトルコがNATOに?
NATO(北大西洋条約機構)は、1947年に米国や英国など12か国で構成された。その3年後の1952年に、トルコとギリシャがNATOに追加加盟された。この背景には1939年にソ連がボスポラス海峡の共同管理をソ連にも譲れと要求し、そこから数年間トルコ海峡危機と呼ばれるほどソ連の攻勢が強まったことがある。その間1946年には、ユーゴスラビアが共産化し、1947年にはルーマニアが共産化。1948年には、チェコスロバキアが共産化した。1950年にはブルガリアが米国と外交断絶するなど、共産圏がどんどん拡大していた。
2022/06/13 BS-TBS[報道1930]

二松学舎大学准教授・合六強
なぜ“異端児”のトルコがNATOに?
ソ連が戦前、第二次大戦末期から戦後直後にかけて、ボスポラス海峡とダーダルネス海峡の管轄権について自分達にもかませろという要求をしてきたことに加えて、1920年代にソ連・スターリン政権がトルコに譲り渡したアルメニアとトルコの国境沿いの地域の領土返還の要求をしてきたことが大きい。これによりトルコは直接的な脅威を受けていたと、同時に周辺国の共産化が進み、対岸のギリシャでは内戦が起きていた中でトルコとしてはNATOとの同盟を必然的に求めた。トルコが1950年に朝鮮戦争で大きな貢献をしたということも米国などに評価された。トルコとしてはソ連側から地上部隊がやってくることを常に恐れていたからこそ、米国の核弾頭をトルコに配備してほしいということを常に米国に嘆願していた。
2022/06/13 BS-TBS[報道1930]

玉川徹
打撃・止まらない円安・どこまで進む?為替の介入は
日本は貿易で稼ぐよりも海外に投資した分で稼いでいる分が多い。そうやって海外で稼いでいる分を日本に持って来るのかといえばそれはない。海外で儲かったら、成長が見込めない日本に儲かった分は投資しない。その分をさらに増やそうと思えば成長が見込めるところに投資する。円安でもらえる分(海外で稼いだ金)が増えても、それはドルのまま海外に投資されるお金で、日本には入ってこない。最終的には“日本の成長力がない”というところに帰結してしまう。
2022/06/13 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

経済評論家・加谷珪一
打撃・止まらない円安・どこまで進む?為替の介入は
インフレを抑えたい米国はとにかく金利を引き上げて景気を冷やそうとお金を回収し、ドルの価値が高まっている。逆に日本は景気が悪いので、お金をばらまいてどんどん円の価値が下がっている。それが日米金利差となって表れている。日本の国力が低下し日本が量的緩和策を続けないといけない状態になっていることが根源的な理由。(日本が)金利を上げると銀行の融資が減り、ビジネスには逆風が吹く。住宅ローンの金利も上がるので無理してローンを組んでいる方々の破綻も増える。日本政府は1000兆円の借金をしているため、金利が上がると利払いの負担だけでもすごい金額になり、予算が組みにくくなる。この3つの要因で政府日銀は金利の上昇に踏み込めない。
2022/06/13 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

石原良純
打撃・止まらない円安・どこまで進む?為替の介入は
資源がない日本はエネルギーの話とか食料の話とかを真剣に考えていかないと電気はつかなくなってしまうし、食べ物はなくなってしまうかもしれない。原発や再エネの話も出てくるだろうし、ウクライナ戦争に日本はどういう形で加担していく覚悟を持つのか、お米だってこの時点で余っているというのはどう考えてもおかしい。日本のどこかにアンバランスなひずみが生じている。こういうことを早いうちに問いただしていかないと日本は秋までもたないのではないか。
2022/06/13 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

朝日新聞論説委員・駒木明義(フリップ)

ロシアは外資系企業の撤退による影響はたいしたことはないと国民に一生懸命示そうとしている。その中でも象徴的なのがマクドナルド。西側資本がなくなっても、その代わりはいくらでも自分達で作ることができることを示したい。国内で畜産物や農産物を賄えるため、外食産業の穴埋めは簡単にできる。一方で、ロシア国内で兵器の生産が滞っているように国内だけでは生産できない電子機器や精密機器を使う製品の穴埋めは難しい。今後は電車や飛行機など公共交通機関に影響が出る可能性がある。
2022/06/13 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

信州大学特任教授・ニューヨーク州弁護士・山口真由

ロシアというのは基本的にはエネルギーを輸出して物を買っている国。エネルギー輸出自体は今年の方が原油高の影響を受けて20%ぐらい輸出額がアップしている。インドなどは他国が買い控えている分をどんどん買い増している。そういう中で、日本が経済制裁に参加している第一義的な理由はロシアに経済制裁を行うということであり、ブロック化していく経済環境の中で日本の立ち位置をしっかりと示し、自分達のスタンス、自分達の思う正義のために経済制裁に参加していくことは必要なこと。
2022/06/13 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

日本経済新聞客員編集委員・脇祐三
<グローバルアイ>インド・ASEAN巡り米日豪と中ロ綱引き
日米豪の連携に対抗する形で中国は太平洋の島嶼国との関係を強めようとしている。今年ソロモン諸島と結んだ安全保障協定では「セキュリティ面を全部中国に委ねるのか」というリアクションを周辺国から呼び起こしてしまった。その結果、最近の王毅外相の地域歴訪の時には島嶼国の方から中国と距離を置く動きが出てきた。一方でクアッドサミットから帰ってきたばかりの豪州のアルバニージー新首相が、インドネシアに行きジョコ大統領と会談し、秋にバリ島で開く「G20の首脳会議には出席します」と約束した。今回のG20はプーチン大統領が出席するということで各国がどうするかが注目されている中で、いち早く出席を確約したことで豪州がASEAN、インドネシアとの関係を重視していることを示唆している。
2022/06/13 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

日本経済新聞客員編集委員・脇祐三
<グローバルアイ>インド・ASEAN巡り米日豪と中ロ綱引き
インドにはある種のそろばん勘定が働いている。欧州の制裁でロシア産原油の引き取りがなくなり、余っている。それをインドが大幅なディスカウントで買っている。6月には130万バレルぐらいまでいっているのではないかという推計もある。インドにとってはインフレ加速を抑え、景気回復を進めるための経済政策であり、政府が後押ししている。インドがロシア産原油の輸入を増やすことで、結果的にロシアから世界市場への石油のフローが保たれ、これが世界の極度の需給ひっ迫を回避できる一因になっているという見立てもある。一方、米国は制裁の尻抜けを防ぐためにロシアに協力的な第三国への制裁を考えているが、中国だけでなくインドも対象にするかどうかは政治的に難しい。ロシア原油輸入の背景に各国のいろんな計算が複雑に絡み合う地政学が展開されている。
2022/06/13 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

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