ＪＣＣテレビすべて
2024年11月21日(木)
AITV AIメタデータは登録商標 JCC株式会社
JCCテレビすべて、サービス終了のお知らせ
本サイトはテレビ放送の情報共有サイトとして長い間運営してまいりましたが、 2024年11月30日をもちまして、終了させていただくこととなりました。 長年のご愛顧、ありがとうございました。 法人契約のお客様は、引き続きテレビメタデータの情報配信・検索サービスをご利用ください。 【あの一言】
[2024年11月] [2024年10月] [2024年09月] [2024年08月]
産経新聞ワシントン駐在客員特派員・古森義久 トランプがもしかしたら台湾を見捨てるかもしれないとか、支援しなくなるのではないかという意見が日本の中の識者とされる人々からも語られるが、これは誤解。中国が堂々と台湾を攻撃した場合、米国が何もしないというのは今の米国の状況では考えられない。民主主義国家の台湾を支援するというのはトランプ陣営の大義名分のようなもの。
2024/11/19 BSフジ[プライムニュース]
神田外語大学教授・興梠一郎 軍事資源をアジアに集中か？ 台湾はウクライナを自分の問題として見ている。トランプ政権がウクライナを見捨てるようなことがあると台湾では一気に民進党が不利になる。連鎖反応が起きる。そこが非常に重要なポイント。
2024/11/19 BSフジ[プライムニュース]
台湾国立政治大学・厳震生教授（ＶＴＲ） トランプ氏「台湾に軍事侵攻なら関税２００％」 中国にとって台湾が核心的利益の中でも最重要なのは明らか。台湾が手に入れられるのなら中国は１００％や２００％の関税をかけられてもかまわない。米国が軍隊を派遣しないのならそれぐらい出すのはかまわない。関税で抑止しようとしても意味がない。
2024/11/19 BS-TBS[報道１９３０]
台湾国立政治大学・厳震生教授（ＶＴＲ） トランプ氏「台湾に軍事侵攻なら関税２００％」 トランプ氏は台湾を守らないだろう。台湾は机の上にある小さなペン先みたいで全く重要ではないし、地理的にも遠いとも言っている。さらに防衛費は払わないし、兵役が短く訓練も足りないと言っている。台湾は責任感のない盗人だから軍事衝突が起きた時になぜ助ける必要があるのかと言えるように逃げ道を作っている。台湾もトランプ氏が就任したら戦争を回避する決心をもっと強く持つべきだ。
2024/11/19 BS-TBS[報道１９３０]
台湾国立政治大学・厳震生教授（ＶＴＲ） トランプ氏「台湾に軍事侵攻なら関税２００％」 トランプ氏の大統領就任は台湾に大きなプレッシャーや、不確実性をもたらしている。トランプ氏は明らかに台湾を取引に使うカードだと考えており、それは疑いようのない事実。彼はすべてのものを取引に使える。トランプ氏が台湾を取引の対象としてみなし続ければ台湾は非常に危険な状況にさらされる。
2024/11/19 BS-TBS[報道１９３０]
ジャーナリスト・末延吉正 ＜ＮＥＷＳドリル＞老後の生活費確保に向け・どうすべき？年金の給付 もともとこの話は１０３万の壁の人の話から入っているが、もう年金の話になってきている。政府が嘘を言っているのではないのか、本当のデータを言っているかということが国民のベースにはある。それが今ネット社会の中で政府をかなり疑うような言説がもう実際にデータとして流れてきている。真っ当にやってきた人がわずかな金額しかもらえないという、この制度そのものを守らなかったらどうなるのかという話になる。今回メディアが壁を乱発してきていること自体が僕はその先に、お金を（国民から）取りたいからそういう世論を形成しているのかなというふうにあえてうがった見方をしてしまう。
2024/11/19 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
作家エッセイスト・吉永みち子 ＜ＮＥＷＳドリル＞老後の生活費確保に向け・どうすべき？年金の給付 ずっとフリーでやっているので私は国民年金しかなく、大変な状況。６万６千円入ってくるはずがいろんなものがひかれるので６万もいかない。今はまだ働けているからいいけれども、家賃も払うだけで精一杯。夫婦合わせても１２万以下になってしまう。それだと本当に生きていけなくなってしまう。そういう問題が出てくると、他のとこから持ってきましょうという形でずっと手当てをしてきているのだろうと思うが、最終的には結局はお金の問題、財源の問題に行きつく。
2024/11/19 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
経済評論家・加谷珪一 ＜ＮＥＷＳドリル＞老後の生活費確保に向け・どうすべき？年金の給付 厚生年金をどのぐらい使うかというのはともかく、今政府で考えている基礎年金の底上げをした時の国庫支出負担はおそらく１．５兆とか、そのぐらいの額で済む。基礎年金は私たち日本人の最後の生活の砦であり、これがわずか１．５兆の税の追加支出で底上げできるというのであれば、これはむしろリーズナブルではないかなと私は思う。
2024/11/19 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・末延吉正 ＜ＮＥＷＳドリル＞「１０６万円の壁」撤廃へ・厚労省の狙いと問題点 忘ていけないのは、この間の選挙で自民公明の与党にみんながノーと言ったこと。つまり「今までの政策のやり方を変えてほしい。だから野党の意見も聞いてくれ」ということ。その中で一番民意が反映されたのが国民民主で、「手取りを増やそう」と言って、「１０３万円の壁」の話を持ち出した。これで初めてみんなが政治を動かせると思ったことが今回の選挙の最大の民意。ところがその自公が玉木さんの不倫スキャンダルもあったりして、だんだんと選挙の衝撃、国民の声がどこにあったのかというのを忘れて、今までのように国民からお金を取る方、負担を強いる方の論理ばかりにまた戻ってきている。そこにもともと決めなきゃいけなかった「１０６万の壁」の話を持ち出し、壁だらけでみんなをわからなくして政権とっている側が押し込んでしまうという方向に流れそうになっている。政府税制調査会の宮沢会長とか強いから、小野寺政調会長などはほとんど何も言えない。与党は選挙の結果、みんなが何に怒っているのかを忘れないでやってもらいたい。
2024/11/19 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
経済評論家・加谷珪一 ＜ＮＥＷＳドリル＞「１０６万円の壁」撤廃へ・厚労省の狙いと問題点 政府は公式にはそういうことは言っていないし、そういう議論を正式にしているわけではないが、政府に意見を言っている識者の方の中に社会保険は本来みんな入るべきものだから、これを整備すれば払えない会社、経営が難しくなった会社は優秀な会社に吸収されて経営体力が大きく強くなって賃金も上がっていくという、ある種の淘汰というか構造改革というか、そういう効果があると分かった上で裏ではそういうことを考えている識者もいるのではないか。
2024/11/19 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
作家エッセイスト・吉永みち子 ＜ＮＥＷＳドリル＞「１０６万円の壁」撤廃へ・厚労省の狙いと問題点 中小企業の中の体力差というものがあるが、そういう中小を淘汰したいというような思いが政府にはあるのかもしれない。賃上げをするのに借り入れしてやっているところもあるという話も聞く。その上にさらにこれ（１０６万円の壁撤廃）がまた乗っかったら、ちょっと（経営を）維持できなくなってしまう。
2024/11/19 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
日本商工会議所・小林健会頭（ＶＴＲ） ＜ＮＥＷＳドリル＞「１０６万円の壁」撤廃へ・手取り減り支援策に課題 経営者負担がいきなり増える。特に小規模事業者にとっては非常に大きな負担だ。これも軽減措置を講じてもらいたい。
2024/11/19 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
日本経済新聞・脇祐三客員編集委員 ＜グローバルアイ＞トランプ政権復活とグローバルサウス 米国や日本では米国側か中ロ側かという二元論で世界の動きを見がちだが、グローバルサウスはどちら側にもべったりつかない。個別の案件ごとにどちらとも組むことで経済的利益とか安全保障を確保しようというのが基本的な行動パターン。だからインドネシアやタイは別に米国離れをしているわけではない。インドネシア・プラボウォ新大統領は、ＡＰＥＣ前に中国と米国を歴訪し、双方と協力関係を確認しているし、インド・モディ首相は第一期の時からトランプ氏と親密な関係を構築している。
2024/11/18 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
日本経済新聞・脇祐三客員編集委員 ＜グローバルアイ＞トランプ政権復活とグローバルサウス 今回のＡＰＥＣでは習近平国家主席はブラジルが一帯一路に参加すると発表することを最大の目玉にしていたが、ブラジル政府は１０月２８日に中国側に一帯一路に参加しないと伝えたと報じられている。ブラジル国内では経済省とか外務省、民間経済団体が一帯一路への参加に反対しており、ルラ大統領としては米国もブラジルにとっては巨大な市場であり、金融とか資金繰りには米国の動向が欠かせないと考えている。トランプ政権に備えるべき時に中国との連携を強めるのはナンセンスという政治判断がブラジルの中にはある。
2024/11/18 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
日本経済新聞・脇祐三客員編集委員 ＜グローバルアイ＞トランプ政権復活とグローバルサウス 米国は中国企業による第三国経由の対米輸出への関心を強めようとしている。もうひとつトランプ氏はバイデン政権が立ち上げたＩＰＥＦからも脱退しようとしている。そうなるとＩＰＥＦで強化したサプライチェーンがまた組み換えになることもありうる。
2024/11/18 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
日本経済新聞・脇祐三客員編集委員 ＜グローバルアイ＞トランプ政権復活とグローバルサウス 米国では激戦州のブルーカラーの票が大統領選の結果を左右するということが明白になっている。民主党も共和党も自由貿易について全く語らなくなった。国外に出て行った工場を国内に呼び戻すことが重点政策になりつつあるので多くの国が期待した政策とはベクトルの向きが違う。安全保障については、トランプ氏は保険会社や警備会社のような発想で米国に対する見返りを求める考え方でこれを懸念する国も多い。
2024/11/18 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
日本経済新聞・脇祐三客員編集委員 ＜グローバルアイ＞トランプ政権復活とグローバルサウス ベトナムには米国からも韓国からも日本、中国からも投資がある。メキシコと同じようにメイドインチャイナではない対米輸出拠点になる。中国中心のサプライチェーンも活用できる。
2024/11/18 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
日本経済新聞・脇祐三客員編集委員 ＜グローバルアイ＞トランプ政権復活とグローバルサウス 米国が中国製品に障壁を設けると締め出された製品が新興国市場にどっと流入するということもあり得る。北米貿易協定に参加しているメキシコが焦点になっているのは、米国企業も中国企業も日本企業もメキシコで組み立てて米国に持って行くというビジネスモデルを拡大して続けてきた。その結果、メキシコは昨年米国の最大の輸入相手国になった。トランプ氏がメキシコ経由の対米輸出を規制しようとすると多くの国の企業がサプライチェーンの組み換えを迫られることになる。
2024/11/18 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
東京大学教授・阿古智子 ＜徹底解説・ニュース最前線＞経済低迷の中国に“トランプ２．０”到来 トランプ政権は移民を受け入れず、多くの中国人を強制的に送還するということも言っている。そうすると今度、日本に移住者が増える可能性がある。今、日本は言論の拠点になりつつあるので、そういう中で日本がどのような役割を果たせるのかということも注目したい。
2024/11/17 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
石破総理（ＶＴＲ） 石破総理・トランプ氏との就任前会談断念「いずれの国とも行わないと説明受けた」 法律上の制約もあって、現時点においてはトランプ次期大統領との会談はいずれの国とも行わないという説明を受けているところだ。
2024/11/17 BS朝日[Ｎｅｗｓ Ａｃｃｅｓｓ]
政治・経済アナリスト・ジョセフ・クラフト トランプ次期大統領・世界はどう向き合う ２０１８年から２０１９年のトランプ関税の影響というのは８００億ドル。これをインフレにすると０．８％。今回、一律に１０％の関税をかけると、０．８％のインフレが上がるという試算があるので、これはとても大きな影響になっていく。そこで、日本などの国がどう対処していくというところで一つ日本の大きな武器になるのが直接投資。米国に多額の直接投資、そして雇用を生んでいる。貿易赤字はあるかもしれないが、投資の面では明らかに日本の方が大きく投資している。こういうことをトランプに説明しながら、日本の貢献とバランスして交渉していくということが大事。
2024/11/17 NHK総合・東京[日曜討論]
寺島実郎 ＜風をよむ＞どう変わる？年収の壁 ２０１１年に東日本大震災があった。あの時、国民全員体が復旧を支援しようということで、復興特別税というのを持ってきた。所得税を払っている人は、税額の２．５％を２５年間負担するという制度を未だに続けている。その後コロナがやってきたが、コロナで国民に負担させるということになったら政権が持たないということで、財政負担で赤字国債を出して日銀に丸投げにして走っている。そういうものも含めて所得税体系全体を見直さないといけない。
2024/11/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 第２次トランプ政権驚きの人事・マスク氏は…買春疑惑の人物も イーロンマスク氏のようなデジタル資本主義のシンボルマークのような経済人がなぜトランプを支持したのかといえば、トランプを利用していくことは得だという感覚が出てきたからにほかならない。世界が今、デジタル規制で非常に動き始めている。例えばブラジルが９月末、偽情報を削減するのに協力しないという理由でブラジルからＸを追放した。豪州では１６歳以下にＳＮＳを使ってはいけないという規制、欧州ではデジタル課税とかいろいろ積み上げてきている。ビッグテックに対する世界のこの締め上げの中でマスクとしては米国にすり寄り政府と一体になってこういう流れに対して立ち向かっていこうという姿勢を明らかにしているといえる。
2024/11/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]
明海大学・小谷哲男教授（フリップ） 第２次トランプ政権驚きの人事・マスク氏は…買春疑惑の人物も まさにトランプ独裁政権。上下両院も共和党が掌握しているため、２年後の中間選挙まで誰も止められない無敵状態。全ての公約を実行するだろう。
2024/11/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]
国民民主党・代表代行・古川元久 「１０３万円の壁」見直し本格協議スタート・迫る年末「自・公・国」いつ妥結？ １０３万円の問題が税制の協議の中できちんと扱うのかどうか、そういう議論がちゃんとやられるのかどうか。逆に今回、我々の経済対策とかが入ってこなければ経済対策やその後の補正には賛成できない。
2024/11/17 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
立憲民主党・小川淳也幹事長 玉木代表「１０３万円の壁・見直しで工作」発言・村上総務相＆知事会長は否定 あらゆることで情報交換したり意見交換したり、あるいは時によっては利害を守ろうということで総務省と各自治体が一体になっていることは事実。実際に８兆円減収する。そのうち半分は住民税で４兆ある。論点があってそれをどうするかということが本丸だ。
2024/11/17 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣 特集・トランプ次期政権・石破政権はどう向き合う 米中の関税のかけ合いで結局何が起きたかというと、そのあおりを受けた日本経済が２０１８年１１月から景気後退しており、ここには注意が必要。石破政権が経済成長のエンジンとしてやろうとしているのが、生産拠点の国内回帰とか、外資系企業の国内への直接投資を増やすことだが、トランプ氏がやろうとしているのはむしろ、それを米国に持ってこさせようとしている。そうなると半導体についてだが、日本は製造装置だとかの国内生産は強いのだが、仮にこういうところまで米国に生産拠点をもっていかれてしまうと日本の成長のエンジンの種が持って行かれてしまうことになる。ここは抵抗していかないとまずいだろう。
2024/11/16 BSテレ東[日経サタデー ニュースの疑問]
第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣 特集・さまざまな「年収の壁」各党の主張は 立憲民主党が出しているような形にすれば働き控えの緩和効果は期待できるのではないか。ただ、もともと国民民主党が言っているのはインフレで取り過ぎた税収を取り戻すということで、これだけでは不十分な部分もある。そこの部分について国民民主党がどちらを重視しているのかというところで変わってくると思う。
2024/11/16 BSテレ東[日経サタデー ニュースの疑問]
立憲民主党代表代行・長妻昭 特集・さまざまな「年収の壁」各党の主張は （国民民主党の１０３万円の壁の引き上げの提案は）われわれも賛同する部分は多い。ただ財源が巨大なので上げ幅とかいろいろ知恵を絞って着地してほしいと思っている。もっと大きな崖があるのでそっちも解決する必要がある。
2024/11/16 BSテレ東[日経サタデー ニュースの疑問]
自民党幹事長代理・佐藤正久 特集・さまざまな「年収の壁」各党の主張は 物価が上がり手取りが増え、それをいかに使ってもらうか、消費にもっていく政策も合わせて考えなければならない。そうしないと経済のパイが大きくならない。問題は財源と、上げ幅をどこまで伸ばすのかというところ。それを恒久財源でやるのか、税収増を組み合わせてやるのか、来週から本格的な議論になっていく。
2024/11/16 BSテレ東[日経サタデー ニュースの疑問]
第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣 特集・さまざまな「年収の壁」各党の主張は これだけ減税になれば当然消費の一部は活性化する。このうちの２割ぐらいは自然増収で戻ってくる形なのであまり過度に税収が足りないというところを重視するべきではない。とはいえ、穴が出ることは確か。最低限の生活をするのに必要な所得には課税しないという趣旨からすると消費者物価ではなく、生活必需品の物価だけで計算すると１２８万円、食料品の物価上昇だけで計算すると１４０万ぐらいなので最終的にはそれぐらいに落ち着くのではないか。
2024/11/16 BSテレ東[日経サタデー ニュースの疑問]
自民党幹事長代理・佐藤正久 特集・少数与党での国会運営・どうなる？「政治とカネ」 この問題を野党と議論する時に労働組合の問題とか機関紙の問題、不動産の寄付の問題、一番大事な特定の団体に政策を寄せることを除外するというのを合わせてやらないといけない。
2024/11/16 BSテレ東[日経サタデー ニュースの疑問]
立憲民主党代表代行・長妻昭 特集・少数与党での国会運営・どうなる？「政治とカネ」 合意すべき最大のものは企業団体献金の禁止であり、１つの会社が５０００万円を自民党に献金するわけで相当政治がゆがめられている。例えば非正規雇用の対策も自民党がブロックするので全然進まない。献金をもらう主体、非正規雇用を便利に雇う業界からいっぱいお金が流れている。３０年ぶりにチャンスがやってきたのでこうした歪みを今回なんとしても直したい。
2024/11/16 BSテレ東[日経サタデー ニュースの疑問]
第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣 特集・少数与党での国会運営・どうなる？「政治とカネ」 マーケットは今回の結果について好感をもって受け止めている。もともと石破政権の金融政策と財政政策のタカ派的なスタンスが警戒されていたが、結果として国民民主党がキャスティングボードを握ったので金融財政がハト派にいくのではないかとの期待が大きい。これまでの自公政権の安定政権の中ではなかなか進まなかったような年収の壁を中心とした改革も進むという期待も高まっている。
2024/11/16 BSテレ東[日経サタデー ニュースの疑問]
読売新聞特別編集委員・橋本五郎 速報・石破首相・取材に応じる・日中首脳会談を終え 石破内閣は（日本を）どうしようとしているか、大きな総合戦略が全く見えない。
2024/11/16 日本テレビ[ウェークアップ]
慶應義塾大学・渡辺靖教授 速報・石破首相・取材に応じる・日中首脳会談を終え トランプ流のいわゆる力による平和だとか、実力を重んじていく外交にはそれなりにいいところもある。そこを利用しつつ、米国に対して他の同盟国と一緒に言うべきことは言っていくということも必要。
2024/11/16 日本テレビ[ウェークアップ]
石破首相 速報・石破首相・取材に応じる・日中首脳会談を終え アルプス処理水の海洋放出と日本産水産物の輸入規制に関する９月の発表を両国で今後きちんと実施していくということを確認した。シンセンの日本人学校児童殺傷事件についても私から提起し、在留法人の安全の確保を求めた。これに対して、習近平国家主席からは中国において日本人を含む全ての外国人の安全を確保する、このような旨の発言があった。非常にかみ合った意見交換であったというのが私の印象である。
2024/11/16 日本テレビ[ウェークアップ]
慶應義塾大学・渡辺靖教授 石破首相・トランプ氏・習国家主席・貿易戦争のはざまに？ トランプさんの支持基盤というのは農業州が結構多い。そうした農業州の農産物を日本に売るということがポイントになってきてむしろ日本から買うという発想にはならない。そうなると日本の農業関係者にとっては厳しい状況が想像される。その一方でトランプ政権というのはエネルギーについてどんどん掘削を強化してそれを海外に輸出するということも言っているので、それは日本からすればより安い値段でエネルギーを調達できるというメリットもある。
2024/11/16 日本テレビ[ウェークアップ]
慶應義塾大学・渡辺靖教授 石破首相・トランプ氏・習国家主席・貿易戦争のはざまに？ 中国は米国との関係が悪くなってくると日本との関係改善を図ってくるというのがいつものパターン。ただ今回中国に対して相当厳しい対応を求めてくるトランプ政権になるのでそういう圧力が強まって、なかなか（日本は）両国の間で身動きが取りにくくなるかもしれない。
2024/11/16 日本テレビ[ウェークアップ]
東京財団政策研究所・柯隆主席研究員（ＶＴＲ） 石破首相・ペルー訪問・中国・習主席と会談 今回、中国からの要望があって首脳会談が実現したと聞いている。今、中国経済がものすごく厳しい状況にあり、中国にとって日本企業は技術の源なのだが、中国が心配しているのは社会不安から日本企業が大挙して中国を離れる可能性が出てきたこと。（残ってほしいと）石破首相にもお願いしたいという思いがあった。
2024/11/16 日本テレビ[ウェークアップ]
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング・小林真一郎主席研究員（ＶＴＲ） ＜ＡＮＮ ＮＥＷＳ＞２四半期連続のプラス成長も…７～９月期ＧＤＰ実質成長率は＋０．９％ 賃金が上がっているとか、この冬のボーナスも増えそうだというプラス要因があるが、一方で海外経済の行方が不透明である、ないしは物価が足元でも上がっているというマイナス要因があるので、消費がなかなか伸びてこないリスクというのはやはりあると思う。
2024/11/15 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ＢＳテレ東解説委員・豊嶋広 円相場・１５６円台に下落 マーケットのＦＲＢの利下げペースについての見方が変わってきた。１２月次回会合ＦＯＭＣの据え置きが１８％から４１％に一気に上がってきた。その分、年内の利下げの見通しが減ってきた。トランプ氏が大統領に返り咲くということで彼の言う減税であるとか規制緩和だとか、米国経済をどんどん強くするのではないかということでいわゆるドル高トランプトレードが顕著になってきている。
2024/11/15 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
米国・ＦＲＢ・パウエル議長（テロップ） 円相場・１５６円台に下落 経済は利下げを急ぐ必要があるというシグナルを発していない。米国経済は世界中の主要国の中で群を抜いて極めて良好だ。
2024/11/15 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
明海大学教授・小谷哲男 新局面・北朝鮮兵の戦闘参加・米国が初確認・１６日に米中首脳会談を予定 ７回目の北朝鮮の核実験を防ぎたいという意味では米中が一致していると思う。米国はもちろん、中国も７回目をやられてしまうと国連安保理の制裁に乗るかどうか判断を下さないといけなくなる。それはやりたくない。
2024/11/14 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
元衆議院議員・杉村太蔵 自民・公明・国民民主・経済対策協議「トリガー条項」凍結解除は 今回の総選挙で大きな発見は、１０６万超えて保険料払うよりも１０３万超えて税金を払う方が多くの人は抵抗があるということでここを１７８万まで拡大して税金をかけませんよということが多くの人に刺さったというのは、多くの人に刺さったというのは大きな発見だったのではないかと思う。そういう意味で自・公・国で今政策協議をやっているけれど、この発見は国民民主党の玉木さんの大きな功績だと思う。
2024/11/13 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
経済評論家・加谷珪一 年収別・１０３万円の壁・見直しで手取り増・具体的金額 基礎控除額を１０３万円から引き上げることに反対する専門家はあまりいない。物価が上がっているので基礎控除額も上がるのはおかしくない。
2024/11/13 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
ジャーナリスト・元ＡＥＲＡ編集長・浜田敬子 年収別・１０３万円の壁・見直しで手取り増・具体的金額 １０３万の壁による所得税負担は僅かなものだと言われている。手取りの問題というより、夫が“俺の扶養の範囲で働け”という意識を強化している。これを機会に全体の制度設計をもう一度一体化して考えないと整合性がとれない。壁がいっぱいあってあまりに複雑だし、１０３万、１０６万単独でやっていると手取りが減るみたいな議論になりがち。シンプルに時給も上がりたくさん働いた方が将来的には手取りも増えるし厚生年金に加入できるとやった方がいいのではないか。
2024/11/13 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
東京財団政策研究所・柯隆主席研究員（フリップ） 暴走事件・３５人死亡・中国・通り魔的犯行・多発するワケ コロナ以降、景気が悪化し失業率も上昇している。中国は社会保障が整備されておらず、負け組になった瞬間、途方に暮れて犯罪に走る。社会に対し、ある種の報復しようとする人が今後増える。
2024/11/13 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
ＥＵ（ヨーロッパ連合）・ミシェル大統領（テロップ） ＣＯＰ２９・首脳級会合・資金拠出めぐり発言相次ぐ ＥＵはすでに多くの資金を拠出している。Ｇ７や新興国を含むすべての国々が私たちにならうよう求める。拠出国のすそ野を広げる必要性を強調する。
2024/11/13 NHK総合・東京[おはよう日本]
台湾・李逸洋駐日代表（ＶＴＲ） 台湾駐日代表に聞く・日本との経済安保に期待 もし中国が台湾を封鎖すれば、世界が大きな損失を受ける。（日米などと）民主主義の保護の傘をともに広げ、地域の平和と世界の繁栄をともに守っていきたい。
2024/11/12 NHK総合・東京[ニュースウオッチ９]
台湾・李逸洋駐日代表（ＶＴＲ）洋駐日代表（ＶＴＲ） 台湾駐日代表に聞く・トランプ氏返り咲きに… 台湾と米国の関係は、米国の台湾関係法で定められている。米国は十分な防衛のための武器を供与しなければならない。米国と日本からより一層支援が得られることを期待している。
2024/11/12 NHK総合・東京[ニュースウオッチ９]
台湾・李逸洋駐日代表（ＶＴＲ） 台湾駐日代表に聞く・中国とどう向き合う 石破首相は台湾を７回訪問している。彼は安全保障を非常に重視している。日本と協力して台湾海峡の平和を維持していきたい。
2024/11/12 NHK総合・東京[ニュースウオッチ９]
共同通信社特別編集委員・久江雅彦 ＜ＮＥＷＳドリル＞米国政権起用予定の議員・同盟国に防衛力強化要求 誰が首相になってもトランプ氏と向き合うのは厳しい。米国から言われてやるのは米国から見たら１００点満点だが、日本から見ればそうではない。石破氏は国内政治とトランプ氏の要求の板挟みになるが、その間でどういうふうに駆け引きを行うことができるかが問われる外交になる。
2024/11/12 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
作家・エッセイスト・吉永みち子 ＜トップＮＥＷＳ＞国民民主党・玉木雄一郎代表の政治家人生 一般の人であれば家族が許してくれたなら、それは良かったねというプライベートな問題だと思うが、公人である政治家であり公党の代表という立場ということを考えるとなかなかそれだけで済むとは思えない。やっぱりこれまで本当に家族を含め支えてくれた、多くの人がいるのに、それを平気で裏切れてしまう人なのかというふうに、玉木さん自身の人となり人間性に対して今回それが見えてしまった。これから先に総理大臣として国を任せるような展開になった時に信じ切れるのかという、そういうところに影響を残してしまうことになる。
2024/11/12 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
キヤノングローバル戦略研究所・主任研究員・峯村健司 日本防衛費増・圧力さらに！？「ＧＤＰ比３％が必要」 （トランプ政権での起用が有力視されている）コルビー氏が来日した時にちょっと意見を交わしたが、彼は「日本の防衛費は４％、それ以上やらないととても足りない」と言っていた。彼は「遠い米国ですらこんなにやっているのに、なぜ日本は目の前に恐ろしい中国がいるのに何も対策しないのか」と何度も聞かれた。コルビー氏はかなりの確率で政権の中枢に入る可能性が高く、この要求がそのままおそらく日本政府に来る可能性がある。
2024/11/12 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
自民党参院幹事長代理・佐藤正久 焦点・石破政権対“トランプ外交”の行方 一番大事なのは農林水産相。これは米国のトランプと外交をやる上で非常に大事。トランプ大統領の頭の中は２年後の中間選挙。上院をとるには農業州が決め手になる。そうなると農産品の市場開放を日本に求めてくる。前回はまさに初期合意で終わっており、これから向こうの強硬派がくる可能性があるので、それにどう対抗するかという点においては、農林水産相は大事なポストになる。
2024/11/11 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
自民党参院幹事長代理・佐藤正久 焦点・石破政権対“トランプ外交”の行方 トランプ大統領が一番気にするのは中国。日本が中国ではなく、米国のフロントに立つと想定しているから、そうなると今度は日中関係が悪くなる。今までみたいに安全保障は米国、経済は中国も米国もという都合のいいことはなかなか言いづらくなる。例えば今までは半導体のようなものに関して経済安全保障で制限をかけていたが、トランプ政権になるともっと広い分野について高い関税の部分の範囲が広がると見た方がいい。中国の関係についても貿易交渉、まさに経済再生担当相と経済産業相、農林水産相は対米交渉では非常に大事。
2024/11/11 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
自民党参院幹事長代理・佐藤正久 謝罪・国民・玉木代表“不倫騒動”政策に影響は・両院議員総会で代表続投を確認 税調という部分は与党税調で今までずっと決めてきたという歴史がある。野党も時の総理も一時は触ることができない聖域といわれるぐらいで、特に自民党税調は強かった。もしも一定程度合意したとしても、財源というのは与党主導で出さないと与党としての責任を果たしていないといわれる部分もある。財源は間違いなく議論になるので、今回は税調も入れて自民公明と国民でやらないといけない。そこで一定程度合意しないと政策にはならない。
2024/11/11 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
国民民主党・玉木代表 外交安保・原発・憲法・玉木代表は 欧州では原発もクリーンなエネルギーとして位置づけられている。再エネももちろん進めていかなければいけないが原発も進めていく必要があるし、日本においては不可欠。
2024/11/10 テレビ朝日[有働Ｔｉｍｅｓ]
国民民主党・玉木代表 外交安保・原発・憲法・玉木代表は 現状は８８％が化石燃料を使った火力発電。脱炭素電源の原発と水力、再エネで国内で調達できるものはだいたい１２％しかない。再エネか原発かを選んでいる余裕は日本にはなく、この２つをフルに上げていっても全然足りないという状況。日本の技術力を原発にも再エネにもどんどん使っていかないと日本の安定的な電力確保はできない。
2024/11/10 テレビ朝日[有働Ｔｉｍｅｓ]
国民民主党・玉木代表 外交安保・原発・憲法・玉木代表は 原発の安全性はここがまさに日本の技術力が一番生きてくるところ。例えば洋上原子力発電所。洋上風力は有名だが、その水面に浮かべるような原子力発電所もロシアでは一気にできているし、地層の影響、地震の影響とか津波の影響を遮断できるようなそういった新しい技術も出てきているので、どんどん研究開発しないと人も育たない。東京大学には原子力工学科もなくなってしまった。国がある程度の原発活用の道筋をしっかり示すことが大事。
2024/11/10 テレビ朝日[有働Ｔｉｍｅｓ]
国民民主党・玉木代表 外交安保・原発・憲法・玉木代表は やっぱりエネルギーが大事、（廃炉と原発のリプレースを）両方やるべき。廃炉はきちんと進めていく。世界の原子力の技術はどんどん進んでいる。そういう技術をちゃんと持っていかないと日本では独自のエネルギーが持てなくなる。
2024/11/10 テレビ朝日[有働Ｔｉｍｅｓ]
国民民主党・玉木代表 「手取り増」いつから？玉木代表生出演 なぜこれをやらなければいけないかというと、もともと基礎控除というのは憲法２５条の生存権を保障するためにできたもの。過去も１９７０年代８０年代は物価の上昇に合わせて基礎控除を上げていっていた。要は生きるコストを賄う最低限の所得には税金を取らないということであり、それはインフレに合わせて上げていく必要がある。それは憲法が要請する制度的な要求。財源のあるなしではなく、デフレからインフレに変わったのでみんなが生きていくために必要なことをちゃんとやろうということで、まず取り組むことが必要。それと働き控えがなくなってくると供給制約がなくなるので企業業績も上がり法人税も消費税も所得税も増えていく。トータルで勘案してやっていく必要があるということ。
2024/11/10 テレビ朝日[有働Ｔｉｍｅｓ]
国民民主党・玉木代表 我々は「無限に財政を拡張しろとか、金融緩和しろ」と言っているわけではない。物価上昇率にプラス２％ぐらい、今の物価上昇率２．３％だと４．３％ぐらいの安定的な賃金上昇率、名目賃金上昇率が安定的に実現してくればやめてもいいと思っている。逆に言うとそれまでは財政も金融もフル活用すべきであり、３０年続いたデフレなのでちょっと多めに抜けるまでやらないとまた元に戻りかねないと思っている。
2024/11/10 テレビ朝日[有働Ｔｉｍｅｓ]
戦略コンサルタント・田中道昭 「手取り増」いつから？玉木代表生出演 玉木さんの経済政策の根拠になっているのが、米国のイエレン財務長官が２０１６年に出した論文「高圧経済政策」だが、米国ではこの政策を採用したところ、インフレが顕在化してしまい、その結果が大統領選挙にも大きな影響を与えた。そういう意味では玉木さんの政策は今回の１７８万円引上げだけではなく、消費税減税、それからドリガー条項凍結解除、これ全部合わせるとおそらく２４兆円ぐらいになってまさに「高圧経済政策」ということになる。これを果たして日本でやった場合に賃金上昇を上回るインフレが起きないのか、円安がさらに加速してインフレが加速しないのかが懸念される。
2024/11/10 テレビ朝日[有働Ｔｉｍｅｓ]
医吉祥寺南病院元院長・藤井正道（ＶＴＲ） ＜噂の現場＞民間病院の多くは赤字経営！？その理由とは？ 保険診療でやっているので（報酬の）上限が決まってしまう。人件費や光熱費などは高くなっている。どんどん高くなっていくが収益は一緒なので経営は苦しくなっていく。
2024/11/10 BS-TBS[噂の！東京マガジン]
元厚生労働省医療事業専門家・分部唯宇（ＶＴＲ） ＜噂の現場＞民間病院の多くは赤字経営！？その理由とは？ 全国的に病院経営は苦しい。背景には入院の際のベッドの稼働率が昔に比べると下がっているということがある。空きベッドが増えている。クリニックに患者が多く集まり、病院に期待される機能は入院。その結果、クリニックは混んでいるが、病院へは初診ではいかない。全国的に同じような状況になるだろう。
2024/11/10 BS-TBS[噂の！東京マガジン]
立憲民主党幹事長・小川淳也 立憲民主党幹事長・小川淳也 暫定税率の廃止は旧民主党時代から一緒に取り組んできた課題でまったく違和感はないし、政約として公約として重なっている部分。１０３万の壁もいい着眼点だと思っている。つまり３０年前から最低賃金がこれだけ上がってきている中で課税最低限が動いていない。ただし財源をどうするのかという問題がある。所得控除制度だと高額所得者に有利であるという指摘もあり、旧民主党時代から所得控除から税額控除へ、税額控除から手当へという大きな流れを共にしてきたので具体的な制度設計などは協議なり、調整は必要だが、大筋は理解し後押しする立場。
2024/11/10 BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
自民党・小野寺五典政務調査会長 経済・外交・安全保障・政策論議のゆくえは トランプ大統領時に防衛大臣だった、安倍総理と交渉した、トランプ氏は関税問題、安全保障で日本への負担を求めてくる。日米の基軸を基本に据えて国益に資する交渉をしていく。
2024/11/10 NHK総合・東京[日曜討論]
国民民主党・浜口誠政務調査会長 経済・外交・安全保障・政策論議のゆくえは 我々は１７８万というのは全く譲る気はない。しっかり、これの実現に向けて全力でやっていきたいというふうに思っている。あと財源で今回の１７８万円をやらないという理由にするのはやっぱり良くないというふうに思っているので、しっかり財源の面は与党の中で議論していただいて、どうやったら財源が捻出できるのか、これはもう与党の役割としてしっかり対応していただきたいというふうに考えている。
2024/11/10 NHK総合・東京[日曜討論]
自民党・小野寺五典政務調査会長 経済・外交・安全保障・政策論議のゆくえは 国民の皆さんの中では非常に負担感が強い。そこをどう取り払っていくかということと、あるいはもし就労抑制になっているような壁があるのであれば、それをちゃんと対応するということも大切だと思う。最終的に、今回、私ども比較第一党とはいえ、過半数を取っていない。１０３万の壁を撤廃して、最終的に８兆数千億の税の減免がある。それが主に地方に多くそのしわ寄せが行くということになったときに、それを与党で出せと言われても難しい。では、どういう落とし所で議論できるか。そういう現実的な議論をこれから真摯にさせていただきたい。そのように思っている。
2024/11/10 NHK総合・東京[日曜討論]
明海大学・小谷哲男教授（ＶＴＲ） ＜風をよむ＞トランプ氏…身構える世界 そもそもウクライナはこの戦争で勝つことはできない。だからこれ以上お金をかけて軍事支援をしてもそれは無駄であると側近の中にも言っている人たちがいて、ウクライナにより多くの譲歩を求めることになる。プーチン氏にとっては望ましい方向性というのを目指しているということが言える。
2024/11/10 TBSテレビ[サンデーモーニング]
立憲民主党・政調会長・重徳和彦 石破政権の課題…政治とカネ・改革いつ実現？ 国が何か決めると地方に財源の影響が出て地方は逆に国に補填してくれという、行ったり来たりみたいな話になってしまう。だからここはやっぱり国が何か決断する以上は基本的にはやっぱり国がちゃんと補填をするべきというのは筋だと思う。
2024/11/10 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
明海大学教授・小谷哲男 特集・トランプ大統領返り咲きで・２つの戦争は終わるのか （トランプ政権は）これ以上領土が奪われないように武器支援は続けるが、その代わり停戦交渉をしろという形をおそらくとるのではないか。
2024/11/09 BSテレ東[日経サタデー ニュースの疑問]
明星大学教授・細川昌彦 特集・“トランプ２．０”経済政策・シナリオに変化は？ １期目との違いは、米国が産業政策に舵を切ったということ。なぜかというと中国の「中国製造２０２５」でサプライチェーンをどんどん自前化していくという動きにどう対抗していくことが背景にある。それからこれからの雇用を考え、産業政策を前面に押し出してくる。これはかつての米国にはなかった動き。これに日本もどういうふうに向き合っていくかというのがものすごく大事。伝統的な産業は鉄鋼と自動車というのがお決まりだったが、ここにもうひとつ半導体が加わる。日本では材料メーカーや装置メーカーが強いが、それを米国に投資すべきで、こういう流れになっていく。その時に関税がどうなるかというのが１つある。
2024/11/09 BSテレ東[日経サタデー ニュースの疑問]
明星大学教授・細川昌彦 特集・“トランプ２．０”経済政策・シナリオに変化は？ これから先、ライトハイザー氏が要職で入ってくると思われるが、１期目に日本は貿易協定を結ばされた、同氏は日本に対して成功体験を持っている。今回は関税を武器にして日本に何を言ってくるのか。多分農産物の積み残しもあると思うが、そこに対する向き合い方がものすごく大事になる。
2024/11/09 BSテレ東[日経サタデー ニュースの疑問]
双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦 トランプ氏は何をするか決めていない人。相手を疑心暗鬼にさせ、防衛費を対ＧＤＰ比で３％にした方がいいのではないかという話が出ているが、これなどは彼の手の内に乗ってしまっている話。トランプ氏は交渉ごとは好きだが、ネゴシエーションではなくディール。そういう相手と戦う時にいろいろと心配するのは逆効果になる。
2024/11/09 BSテレ東[日経サタデー ニュースの疑問]
明海大学教授・小谷哲男 特集・「トランプ外交」再び・石破政権の備えは？ 今回、トランプ政権に入るであろう人達と話すと、日本に求めているのは日本の自主性。同盟国側から米国に何ができるのかを発信してほしいということなので受け身の姿勢ではなく日本から提案していくことが必要。例えば米国は日本のサイバーセキュリティに対して米国は非常に懸念しているのでアクティブサイバーディフェンスを法制化してサイバーセキュリティの協力を伝えるなどすれば、それがひとつのアジェンダになっていく。
2024/11/09 BSテレ東[日経サタデー ニュースの疑問]
明海大学教授・小谷哲男 特集・「トランプ外交」再び・石破政権の備えは？ トランプ氏は本音では話さない人、自分のやろうとしていることを言わない。日本政府はトランプシフトを去年からやってきて、トランプ氏の側近になるであろうと見ていた人たちとコンサル契約を結んできたが、その人たちが今回政権に入らないことがわかってきている。日本政府がつくってきたパイプがあまり機能しない可能性があり、立て直す必要がある。
2024/11/09 BSテレ東[日経サタデー ニュースの疑問]
東京財団政策研究所研究主幹・森信茂樹 「手取り増」へのアプローチ法 所得税というのはいろんな公平感があって、私は基礎控除が重要だとか、扶養控除だ、配偶者控除だ、社会保険料控除だといって様々な控除が政治の場面で議論されて毎年複雑になっていく。で、実は消費税に変えようではないかという大きな議論があった理由の一つはここにある。消費税というのは特例はほとんどないシンプルな税制。だから公平中立簡素という簡素の点は消費税の方がはるかに勝っているということがあって一つの理由となって消費税が導入されたということだけ申し上げておきたい。
2024/11/08 BSフジ[プライムニュース]
反町理キャスター “手取りを増やす”政治がすべきこと 玉木さんが今回の政策において、アピールしたかったのは４０代３０代とかの人たちで、この辺の人たちは将来の年金は今よりもはるかに良い状況でもらえるのではないかと言われていて、最もこれから困るであろうというのは５０から６５歳たちが大変な思いをするだろうということなのに、こちらの負担を今どう増やすかというのが政府においては議論されている。
2024/11/08 BSフジ[プライムニュース]
経済評論家・加谷珪一 “手取りを増やす”政治がすべきこと 若い人も（年金を将来）全然もらえなくなるのではないかと思っている方がいると思うが、もうそうではなくなっていて、その理由というのは今マクロ経済スライドというのだが、高齢者の年金を毎年強制的に０．何％ずつ強制的に今減らしている。だから割りを食っているのは今年金をもらっている人とか、私は５０代だが１０年後とか年金をもらう頃になる私の世代などはかなり割りを食うが、この強制的に年金を減らすということをやっているおかげで財政は今非常に好転に向かっている。もちろんこれは少子化の動向にも関係はするが、比較的年金は良くなってきている。だからむしろ若い方が年金もらえないことよりも、今減らされている高齢者の方の貧困の方がおそらく今後１０年間ぐらい大きな問題になると思う。
2024/11/08 BSフジ[プライムニュース]
東京財団政策研究所研究主幹・森信茂樹 国民民主“経済政策”の評価は 財源に責任を持つということがいかに重要か、これが与党としての責任ということだ。だけど今の政策協議のやり方というのは要するにパーシャル連合という名前だけはかっこいいが、要するにいいとこ取りで、自分から「これやってちょうだいよね」と言って財源の問題は国民民主党から今のところは全く何も言ってない。だから私はこれだと長続きはしないと思う。
2024/11/08 BSフジ[プライムニュース]
早稲田大学教授・中林美恵子 ＜ＮＥＷＳドリル＞トランプ氏の勝利を受け・どうなる？今後の日米関係 日本もＧＤＰ２％に上げることを約束したので、ヨーロッパとほぼ似たようなことをしている。ただし日本はＮＡＴＯとは異なり、米国と１対１の交渉になってしまう。バイデン政権の時のように『日本は同盟国で民主主義国家。大事だから少し甘く見よう』というようなことが、トランプ氏の場合は成立しないかもしれない。
2024/11/08 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
早稲田大学教授・中林美恵子 ＜ＮＥＷＳドリル＞ウクライナ戦争終結へ・トランプ陣営が「和平計画」 米国副大統領候補のバンス氏の和平計画は衝撃的な内容で、どれを取ってもプーチン氏が望むような内容が入っている。今回の大統領選挙の結果は米国国内の有権者にとっては自分の生活とかインフレの問題とかで決めたのだろうが、世界にとっては秩序を大きく変更する時代の曲がり角を示すようなものになる可能性がある。もしかしたら力による変更というものが認められてしまうような事例が作られるかもしれない、その直前の曲がり角に来ている。
2024/11/08 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
|
【速報】飾りきらめく海中ツリー クリスマス前に和歌山沖（再生）
