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2021年07月26日(月)
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【あの一言】
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愛知淑徳大学教授・真田幸光 習主席が身に付けた“視点” 文民・習近平の後ろにいる軍と公安の習近平に対する影響力がかなり強まっている。中国は今、軍人の思考回路で動き始めている。戦うことを前提に勝つとすれば相手が油断している時に攻めていくというのが軍人の論理であり、起きる可能性は低いが、起きた時には大きな悪影響を与えるテールリスクが高まっている。バイデン大統領は習近平の後ろに見える軍人が怖くなってきている。中国の軍人は「米国はゴタゴタしており、今がチャンス」と見ている。通貨覇権、デジタル人民元などを使っていき、米ドル基軸を一気にデジタル化して人民元を基軸通貨化していこうとじわじわと動き始めている。
2021/07/22 BSフジ[プライムニュース]
愛知淑徳大学教授・真田幸光 習主席が身に付けた“視点” 韓国軍の一部が中国の人民解放軍と連携し始めているのではないかという情報も入っている。日米韓が軍事連携を深めれば深めるほどむしろ危険になる。文政権の後ろにいる韓国軍がどう動くかを日本としては見極めなくてはいけない。
2021/07/22 BSフジ[プライムニュース]
愛知淑徳大学教授・真田幸光 中谷元元防衛相＆真田幸光教授＆鈴置高史・韓国・文大統領“訪日断念”の背景 米国の景気が良くなり、物価も、消費者物価も上がってきて、金利が上昇し始めている。ＡＤＢ（アジア開発銀行）はコロナを理由に、東南アジア全体の経済成長率を下方修正した。米国は投資をしやすいグッドリスクで金利が上がってきている一方で、インドネシア・ルピア、タイ・バーツを売って米国に落とすという動きが出てくる可能性がある。インドネシアもタイも韓国同様ドル建て債務が非常に大きな国。価値が落ちるとドルが返せず、デフォルト・債務不履行の可能性が出てくる。これは１９９７年のアジア通貨危機の時と同じ構図。あの時もタイ、インドネシア、韓国だったので、今回も次は韓国ウオン安というイメージが出ている。韓国は９７年型の債務危機を心の中で恐れている。
2021/07/22 BSフジ[プライムニュース]
ＳＰＡＣＥＴＩＤＥ・佐野将史理事（フリップ） アマゾン創業者ベゾスが宇宙旅行に成功・なぜ大富豪は宇宙に？広がるビジネスチャンス 一歩間違えば多大な損失を負う事業だが、ハイリスクハイリターンを狙う胆力と資金力を持った富裕層が将来を見据えて投資を始めた。成功者が認める将来性のある業界。
2021/07/21 フジテレビ[バイキングＭＯＲＥ]
テレビプロデューサー・デーブスペクター アマゾン創業者ベゾスが宇宙旅行に成功・なぜ大富豪は宇宙に？広がるビジネスチャンス 入口は宇宙旅行とか観光を目的にしているが、あくまで第一歩に過ぎない。スペースＸを見てわかるようにＮＡＳＡと契約して、２０２４年頃には月（の開発）に戻る。（物資を）運んだりしてとんでもない費用がもらえるのでビジネスがどんどん大きくなっていく。いずれは宇宙への移住企画もある。
2021/07/21 フジテレビ[バイキングＭＯＲＥ]
ジャーナリスト・浜田敬子 歓喜・初宇宙にベゾスらご満悦 今年は宇宙旅行元年とも言われていて、民間でも宇宙旅行を計画している会社がどんどん出てきている。
2021/07/21 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
東北大学大学院教授・小坂健 東京五輪・感染拡大抑えられている？ 南アフリカ株、ベータ株など今までとは違った株が入ってくる可能性があるので、早く発見して拡大しないようにすることが非常に大事。唾液をとる直前にうがいなど、ちょっとしたことでウイルスは発見しづらくなる。選手はみんな陰性でいたいのでそういうことが行われないかを確認した上で目の前で検体を出してもらういろんな工夫が必要。
2021/07/20 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
読売新聞編集委員・飯塚恵子 東京五輪・感染拡大抑えられている？ 海外のメディアがみる今の日本の心配なポイントは主に２つある。１つはいま日本が緊急事態宣言下にあること。２つ目は日本のワクチン接種率が先進国の中でも２２％と、非常に低いこと。昨日配信されたワシントンポストの記事では「世界中がパンデミックの最中にある状態で、選手団たちを狭い場所に集めるのは恐らくインサニティー（狂気）だ」と非常に厳しい論考を出している。
2021/07/20 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣 激論！コロナ後の資本主義 ポストコロナは日本では長引く。英国はワクチンを打っても感染が増えているが、押し切っている。しかし日本は（感染が増えれば）経済をまた止める可能性がある。そこを変えないとポストコロナには永遠に終わらない。
2021/07/20 BSフジ[プライムニュース]
大和総研副理事長・専務・チーフエコノミスト・熊谷亮丸 激論！コロナ後の資本主義 今まで日本は痛み止めを中心に感染症対策をやってきた。これからポストコロナの時代になると６個ぐらいの大きな潮流がある。米中対立が激化するため、経済安保をしないといけない。持続可能性からみればグリーン政策も重要。多様性ダイバーシティという点では国を開いて外国人を入れる必要が出てくる。包摂性という点では地球環境よし、未来（次世代）よし・、作り手（サプライチェーン）よし、など多様な人がメリットを得られる仕組みを作ることが重要。産業の新陳代謝としてＤＸ（デジタル化）を進め、流動性のある産業構造を作る。自律分散型に社会変わるため組織をよりフラットにする。こうした潮流を踏まえながら前向きなところにお金を使う方向に転換すべき。
2021/07/20 BSフジ[プライムニュース]
自民党新型コロナ対策本部長代理・武見敬三 英国・“出口戦略”は成功するか 日本では緊急事態宣言が終わる頃には国民の４０％台後半まで２回目の接種ができる状態になってくる。そういう状況がある程度予測できるようになって、改めて出口戦略として更なるワクチン接種の進め方、ＰＣＲ検査による拡充、治療薬の開発など全部を見ながら新しいロードマップを作ろうということを彼（ジョンソン首相）は言おうとしている。
2021/07/20 BS-TBS[報道１９３０]
元英国キングスカレッジロンドン教授・渋谷健司 英国・“出口戦略”は成功するか 英国は大きな無謀な実験をしている。最後はどのへんで線引きするか、リスクをどこまで許容するかという判断になる。
2021/07/20 BS-TBS[報道１９３０]
ニュース解説・堤伸輔 英国・“出口戦略”は成功するか 日本政府から聞こえてくるのはとにかくワクチン接種を促進するという声だけで、他の出口戦略はほぼ聞いたことがない。科学者と政治家の関係というのが日本ではきちんとできあがっていない。専門家、科学者と言われる人たちも政府の要望に応じて、その枠内で発言しているだけ。ランセットのような専門誌の上で反対の議論を展開するというようなことが全くみられない。英国・ジョンソン首相のやり方は度が過ぎるが、アプローチが科学的な英国とまったく科学的でない日本との差がある。
2021/07/20 BS-TBS[報道１９３０]
弁護士・中央大学法科大学院教授・野村修也 最新・組織委員会“続投”撤回「判断甘かった」“いじめ告白”小山田圭吾・一転辞任 問題点はいくつかある。現に行った行為自体が事実だとすれば、これ自体も大きな問題だが、インタビューで堂々と答えて反省がないどころか、これを自慢しているような雰囲気であることも問題。セカンドレイプという言葉があるが、２度も３度も傷つけている。今回の仕事を引き受けて世界の祭典で自分が自慢げに登場してくること自体も４度目に傷つける行為。ここに（組織委員会は）気が付くべきだった。
2021/07/20 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
政治アナリスト・伊藤惇夫 総選挙の勝敗ラインは 自公で過半数というのは低すぎる。わかりやすいのは自民党が単独過半数を割ってしまう４４という数字。ただしその前提条件として、野党側の選挙区調整がどこまで進むのかということがある。これによって随分と様子が変わってくる。野党間の選挙調整がうまく進んだ場合、野党は小選挙区でもかなりの議席を獲得し、自民党が大負けする可能性もあるかもしれない。マイナス２０前後なら波風立たず、マイナス３０を超えると荒波に近づいてくる。４０超えると大波になる。
2021/07/19 BSフジ[プライムニュース]
国民民主党代表・玉木雄一郎 総選挙の勝敗ラインは 立憲民主党との選挙区調整は事実上終わっている。問題は立憲民主党と共産党の関係。今の政治はおかしいということで次の選挙は戦う。
2021/07/19 BSフジ[プライムニュース]
神田外語大学教授・興梠一郎 日米ｖｓ中国・台湾へのワクチンでも 政府対政府だとやりにくいので民間形式をとった。最期の書面で台湾側が国と書こうとしたら、台湾と書けと言われた。そこで話がだめになったのでドイツ政府に頼み、ドイツ政府と台湾ドイツ協会の会長が話をつけた。ここでホンハイとＴＳＭＣが出てきてビオンテックから購入した形にした。基本的に企業がやったことになっている。
2021/07/19 BS-TBS[報道１９３０]
東京都立大学教授・詫摩佳代 日米ｖｓ中国・ワクチン提供を競う 欧米ではイスラエルなどでも３回目のワクチン接種を始めている。途上国にワクチンを提供するような余裕というのがない。途上国へ提供しているのはパフォーマンス。中国の動きに対抗してどこまでの量を提供できるのかはかなり不透明。
2021/07/19 BS-TBS[報道１９３０]
政治ジャーナリスト・駿河台大学客員教授・田崎史郎 支持率“低下”の菅政権・総選挙の争点と焦点 この４年間、解散なしに来ているということがかなり大きい。公文書の改ざん、桜を見る会、総務省の様々な問題、菅首相の息子の問題などが積み重なって、その間、不満の捌け口がないまま今に来ている。自民党にとって非常に厳しい選挙になると思っている。
2021/07/19 BSフジ[プライムニュース]
神田外語大学教授・興梠一郎 中国代表団幹部「並大抵のことでない」 中国は外交現場で、東京オリンピックと北京オリンピックをセットで話す。東京で、できない場合、コロナ対策は難しいということが中国に飛び火する。もう一つは欧米でボイコットの動きが議会レベルであること。東京ができないと色んな意味で悪い雰囲気になっていくと思っている。
2021/07/19 BS-TBS[報道１９３０]
ニュース解説・堤伸輔 南アフリカ選手ら濃厚接触２１人・日本戦は？ どちらか一方のチームや国に恨みが残るような決定を一方の当事者がしなければいけないというのは本来のスポーツの在り方とはまったく違う世界。オリンピックどころか競技会の体をなしていない。こういうケースを日本の組織委員会や政府も考えていなかった。準備不足を通り越してオリンピックを強行してきた人全員の責任が問われるような事態にもなる。
2021/07/19 BS-TBS[報道１９３０]
政治アナリスト・伊藤惇夫 思惑・首相「総裁選出馬は当然」“菅おろし”のけん制狙いか 麻生財務相も含めて主流派および最大派閥が早くから菅支持を打ち出している。常識的に考えれば現段階では菅おろしという話にはなかなかならない。ただし、底が抜けたら別の話。今、自民党の当選３回以下の方が全体の４５％を占めている。この人たちはほとんど安倍チルドレンと言われていて、風で受かっている人たち。逆風の中で選挙を打ったことがない。彼らは選挙は顔が重要だと思っており顔が欲しい。
2021/07/19 TBSテレビ[ひるおび！]
政治ジャーナリスト・田崎史郎 思惑・首相「総裁選出馬は当然」“菅おろし”のけん制狙いか まだ抜けられる水準だと思っている。ただし支持率が２割を切ったらこれは「ちょっと」となる可能性もある。
2021/07/19 TBSテレビ[ひるおび！]
ジャーナリスト・増田ユリヤ ハンガリー・中国に急接近・首相と習主席との蜜月ぶり ２０１７年５月、「一帯一路国際協力フォーラム」に第１回目から参加しているのがハンガリー・オルバン首相。２０１９年４月、第２回の「一帯一路フォーラム」では、夫妻同士が仲の良さそうな姿を４人で見せ、世界に中国とハンガリーの仲の良さをアピールした。
2021/07/19 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・池上彰 ＜ピックアップＮＥＷＳ＞自民党・二階幹事長と安倍前総理が“火花”・新たにわかった公認決定ルール 小選挙区と比例代表では自民党の中での格付けが違う。小選挙区で勝ち抜いた人は金バッチと呼ばれるのに対し、比例代表で当選すると銀バッジと呼ばれる。小選挙区で負けて比例代表で復活すると銅バッジと言われる。自民党内での出世とか大臣レースにおいては、小選挙区で勝ち抜いたという実績がほしい。小選挙区と比例代表で別々にしたら次の選挙の時には入れ替えるというコスタリカ方式というのがあるが、最終的な落としどころはここになるかもしれない。
2021/07/19 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
インド・タイムズオブインディア（７月１９日） ＜鎌田解説＞五輪・小山田“いじめ問題”海外メディアの反応は？ 組織委は森喜朗会長が女性蔑視発言で辞任したことでスキャンダルを乗り越えたが、新たな人事が頭痛のタネになっている。
2021/07/19 TBSテレビ[ひるおび！]
元ＮＨＫ解説副委員長・鎌田靖 ＜鎌田解説＞五輪・小山田“いじめ問題”海外メディアの反応は？ オリンピック憲章には「いかなる種類の差別についても禁止」というのがあり、オリンピックの理念となっている。この理念を体現する大会の開会式の音楽担当者が障害者に対する差別的な発言をしていたというのはこれほど皮肉なことはない。ここはきちっと対応していかないと禍根を残すことになる。
2021/07/19 TBSテレビ[ひるおび！]
英国・デイリーテレグラフ ＜鎌田解説＞五輪・小山田“いじめ問題”海外メディアの反応は？ 東京五輪の主催者は有名な日本のミュージシャンがインタビューで過去に障害のある生徒に対して精神的な虐待をしたなどと語ったにも関わらず、開会式の楽曲担当として関与することを喜んでいる。
2021/07/19 TBSテレビ[ひるおび！]
総合解説・橋下徹 批判」・五輪“作曲担当”小山田“いじめ問題” 組織委員会・武藤事務総長はオリンピックをやることしか頭にない。これまでのオリンピック全てのゴタゴタの原因は組織委員会にある。組織委員会の感覚は国民の感覚からは、あまりにもかけ離れている。メディアがこの問題を一斉批判すれば、また態度を変える可能性もある。この楽曲を世界に発信してしまえば日本国の恥となる。今まで被害を受けた方達、オリパラの障害を持っている方々に対しての気持ちも考えて、クリエイター側からも（小山田の起用を）やめようという声を挙げてもらいたい。
2021/07/19 フジテレビ[めざまし８]
中国問題グローバル研究所所長・遠藤誉 ＜ニュースの本質に向き合う“時事論考”＞習近平国家主席が掲げる「新時代」・どうする！？日本 米国の言葉を日本が全て信じて対応していくと、梯子を外される可能性がないとはいえない。米国はアジアだけでなく、中東やいろいろなところを見ているので、留守になるアジアでは日本が前線に出ろというふうに言ってくる可能性もある。中国の一党支配体制を維持させることに貢献するような政策を日本としてとるべきではない。そこは毅然として堂々と日本独自の国家戦略を練っていくべき。
2021/07/18 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英 ＜ニュースの本質に向き合う“時事論考”＞習近平国家主席の戦略と「父親の失脚」の過去 習近平国家主席は今、産業の統制を強化しようとしている。例えば生産性や収益性というものが国営企業は相対的に低く、民営企業の方が高いのに、民営企業の働きを抑える一方で、国営企業を盛り立てていくという流れになっている。その背景には共産党の指導力でここまで来たと信じているということと、米国から攻められているので、自力更生を進めようとしていることがある。そういうことをすることが中国経済にとってプラスになるかは疑問で、民間のイノベーションを損ねてしまうと、今までの中国の強みがなくなってしまい、結局中国経済にとってもマイナスとなる。そうすると、世界経済にとってもマイナス。
2021/07/18 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
中国問題グローバル研究所所長・遠藤誉 ＜ニュースの本質に向き合う“時事論考”＞習近平国家主席の戦略と「父親の失脚」の過去 米国は対中包囲網の強硬派というトーンをどんどん和らげている。「６年以内に中国が台湾を武力攻撃するだろう」と言っていたことも軍の高官が取り下げ、「２年以内には何も起きないだろう」ということまで言っている。今度はキャンベルが「台湾の独立は支持しない」ということまで言った。あくまでもこれまでの強硬姿勢というのはＧ７までであって、今後は米中首脳会談をなんとしても開きたいと米国は考え、米ロ首脳会談を開いた直後に習近平との首脳会談を行うと言い始めている。キャンベル発言はあくまでも習近平・バイデンの首脳会談を可能ならしめるための地ならしといえる。
2021/07/18 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
番組アナウンサー ＜ニュースの本質に向き合う“時事論考”＞習近平国家主席の戦略と「父親の失脚」の過去 今月６日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）でインド太平洋調整官・キャンベルは「我々の希望はある程度の中国との共存を見つけること」「台湾の独立を支持しない」と発言した。さらに１０月にイタリアで予定されているＧ２０首脳会議を念頭に米中首脳会談の開催も示唆した。
2021/07/18 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
鈴鹿商工会議所会頭・田中彩子 感染急拡大・どうなるワクチン接種 ワクチン接種を終えたこと証明書を出すのは賛成。経済活動が活発になる助けになる。接種できない人との間で差別が出ないような形をとってもらえればありがたい。
2021/07/18 NHK総合・東京[日曜討論]
河野太郎ワクチン接種推進担当大臣 感染急拡大・どうなるワクチン接種 ファイザー社は３回目の接種の承認申請を米国で出しているが、ＦＤＡやＣＤＣはその必要はないとしている。全世界的に見ると、まだまだワクチンを１回しか打っていない人口が非常に多い中で、これをどういう風に考えるのかは難しいところ。政府内でも来年以降どうするのかという議論が始まっている。
2021/07/18 NHK総合・東京[日曜討論]
全国知事会ワクチン接種特別対策チームリーダー・鳥取県知事・平井伸治 感染急拡大・どうなるワクチン接種 （ワクチンパスポートの問題は）人権の問題を考慮する必要がある。予防接種法の８条で努力義務に改正されたのは東京高裁判決で、予防接種を受けない権利を認めることの大切さが判決として出たから。今、ＶＲＳを使ったテストが市町村で進んでいるが、医療機関や職域がちゃんとＶＲＳを登録してくれないとうまくいかない。国としても啓発をしてもらいたい。
2021/07/18 NHK総合・東京[日曜討論]
河野太郎ワクチン接種推進担当大臣 感染急拡大・どうなるワクチン接種 海外渡航の時にお互いの利便性を考えて「ワクチンパスポート」を海外渡航用に出す準備をしている。いろんな国ともお互いの証明書を認め合おうという議論もしている。経済の後押しとして「ワクチンパスポート」を国内にもという議論があるのも事実。それをどこまでやるかというのはもう少し議論が必要。
2021/07/18 NHK総合・東京[日曜討論]
東京都足立区長・近藤やよい 感染急拡大・どうなるワクチン接種 今のところ国は証明書を国内利用を想定していないとしているので自治体としてもそういう考えでいる。仮に「ワクチンパスポート」を持った人は入店できるが、持っていない人は入店お断りみたいな話になってくれば、いろいろ難しい問題が出てくる。国内での利用には議論が必要。
2021/07/18 NHK総合・東京[日曜討論]
日本共産党書記局長・小池晃 日本共産党書記局長・小池晃 小選挙区ではいま１２３人の候補者の擁立は決まっているが、まだ擁立の作業中というところもいくつかある。比例は３８人の候補者擁立を決めている。女性が２１人、５５％が女性。（候補者を）一本化すれば勝利できるところを中心に調整していく、６０、７０全部一本化する必要はないと思っているので、その中で一定の部分を統一候補にしていく。
2021/07/18 BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
東京都足立区長・近藤やよい 感染急拡大・どうなるワクチン接種 ２３区の中でこれから職域接種が進んでくると、その分をワクチンの供給量に反映していくという話がある。このことが個別の供給量にどのくらい影響してくるのか、在庫の時のような錯覚で進んでいるかのように大量に個別供給が減らされるようなことになると接種の先行きに非常に不安がある。
2021/07/18 NHK総合・東京[日曜討論]
河野太郎ワクチン接種推進担当大臣 感染急拡大・どうなるワクチン接種 国で一括してみるというよりは、地域の実情がわかっている都道府県にお任せするというやり方が一番スムーズ。なかなか東京でそれができないということなら、もう少し東京の実情を調べてみる必要がある。東京は自衛隊の大規模接種、職域接種が圧倒的に多い。なかなか数字が見えていないが、本来自治体で打ってもらう分をどれだけの職域接種でカバーできているかという数値があがってくればその調整もしっかりやっていく必要がある。各自治体にその数字を示しながらどれだけの配分が必要になるか、細かく見ていきたい。
2021/07/18 NHK総合・東京[日曜討論]
東京都足立区長・近藤やよい 感染急拡大・どうなるワクチン接種 ２３区の場合、それぞれ個別接種、集団接種のやり方もかなり異なっている。それを東京都が一括調整するのはかなり困難。配っていく調整の内容も非常に不透明という苦情も出ている。
2021/07/18 NHK総合・東京[日曜討論]
河野太郎ワクチン接種推進担当大臣 感染急拡大・どうなるワクチン接種 変異株が拡大する中でワクチン接種が、想定よりも早く進んでいることはいいこと。そこまで広げてもらった接種能力に応じた供給ができていないことは非常に申し訳ないことだと思っている。
2021/07/18 NHK総合・東京[日曜討論]
東京都足立区長・近藤やよい 感染急拡大・どうなるワクチン接種 デイープフリーザーを配布した区内の４５の医療機関に職員が行き、冷蔵庫の中まで開けて確かめたが、ほぼ全てが２回目の接種に紐づいているワクチンであって、行先のない余り在庫というものは全くない状況。ＶＲＳの登録だけの数で即在庫ありと判断される考え方には納得していない。東京都の調整枠もわずか１箱ということで、とても調整できるというような状況ではない。
2021/07/18 NHK総合・東京[日曜討論]
元大阪市長・弁護士・橋下徹 今夜・・・迎賓館でバッハ会長歓迎会が つい先日、猪瀬元都知事と対談したが、今の日本の空気感が良くないし、メディアの伝え方も悪いと言っていた。特にバッハ会長の発言で、「日本国民に犠牲をお願いしたい」というような発言があったが、あれは組織委員会に向けての発言であり誤報だとしている。いくら日本の空気感が悪いと言っても日本の国民感情というものは重要で、それに支えられるのが民主国家。バッハ会長が日本の大会組織委員会に犠牲を求めるなら、ＩＯＣは今回どのような犠牲を受けるのか、そこを打ち出して欲しい。
2021/07/18 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
寺島実郎 発電コスト試算・最安は原子力から太陽光へ 何を前提条件にするかによってコストはいくらでも変わってくる。例えば３．１１から１０年が経ち、原子力などは全く動かないままで何の電源にもなっていないのにコスト負担というものについてはどんどん重くなっている。メンテナンスするだけでも大変なコストがかかる。そういう意味でいつの間にか１０年で原子力の専門人材を養成するシステムがどんどん空白化してきている。全国の電力を太陽光パネルで埋めればいいのかといえば、そのことのもたらす問題がまた出てくる。現実的には日本のエネルギーの８割は未だに化石燃料で、産油国だとか、そういうところとの長期的な関係をどうしていくのかということまで視界に入れておく必要がある。水素につなぐ賢い総合エネルギー戦略が問われている。
2021/07/18 TBSテレビ[サンデーモーニング]
規制改革担当大臣・河野太郎 “アフターコロナ”へ経済活動再開いつ 接種者が６割を超えると日本も相当厳しくなってくる。おそらく９月ぐらいからは各自治体の接種会場も埋まらないという状況になってくるのではないか。今後、日本としてどうするのか、どこまで拡大するかを考えていかなければならない。
2021/07/18 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
寺島実郎 東京五輪まであと５日・バブル方式は大丈夫？ ＩＯＣの商業主義と日本の関係者のメンツで、もはや「ポイントオブノーリターン」という形でオリンピックに突っ込んでいく状況。ここは日本人として腹をくくり、日本人の規律正しさというのを見せる必要がある。オリンピック強行によってＩＯＣだけが放映権で利益を得るというような仕組みではまずいということは明らか。頑張っているアスリートの努力が何につながったのかということを歴史の中で証明すべきであり、世界に対するワクチンの配布だとか、医療システムの改革に向けて、ＩＯＣが利益の中からどれだけ、ＷＨＯなどにサポートして世界のコロナ対策に向けて貢献したかが問われてくる。ＩＯＣだけが潤うなどということで話が終わった場合、歴史的に大きな汚点となる。
2021/07/18 TBSテレビ[サンデーモーニング]
国際医療福祉大学・感染症学講座主任教授・松本哲哉 東京五輪まであと５日・バブル方式は大丈夫？ 準備不足の部分が指摘されている。しかも日本の国内での感染も収まるどころか、かなり深刻な状況になってきている。外で感染が広がっている中で、内部できちんとした管理体制をとらなければ場合によっては外から中に持ち込まれるリスクもある。
2021/07/18 TBSテレビ[サンデーモーニング]
規制改革担当大臣・河野太郎 ワクチン接種システム連携は 最初はＶ－ＳＹＳ（厚労省：全国へのワクチン発送数）だけがあり、誰にどれぐらい打つかは紙で管理するという話だった。１億１５００万人に２回打つというオペレーションをやるのにそのやり方ではリアルタイムで数字が分からないので、ＶＲＳ（内閣府：個人の接種記録）を４月１２日の高齢者の接種に間に合うように開発した。ＶＲＳのダッシュボードでＶ－ＳＹＳで供給した数を取り入れているので、供給数、打った数、打たれないで残っている数を市区町村単位で見ることが出来る。
2021/07/18 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
元大阪市長・弁護士・橋下徹 ワクチン接種システム連携は つい先日まで、日本も含めた１０か国ぐらいでワクチンの７５％ぐらいを全部独占してしまっていた。そうすると途上国からみれば日本の感染者数や死亡者数を踏まえれば、日本は取りすぎではないかという声もあがる。ここは自治体の方もちょっとは我慢すべきと政府が言えばいいのだが、菅首相がそれを言えない部分もある。
2021/07/18 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
山梨大学大学院土木環境工学科・鈴木猛康教授（ＶＴＲ） 災害リスク・危険箇所に太陽光発電・相次ぐ土砂災害 どんな政策を展開するにしても一番基礎にしないといけないのは安全。リスクに関する全国のデータを集積する仕組みを作り、危険なところが出たらそこに対処する方針を作るべき。
2021/07/18 NHK総合・東京[おはよう日本]
番組アナウンサー 災害リスク・危険箇所に太陽光発電・相次ぐ土砂災害 ２０３０年時点の太陽光の発電コストは、原子力よりも下がり、電源別で最も安くなる見通しも示されている。しかし、太陽光発電施設は、山の斜面に設置されている所もあり、土砂災害が相次いでいる。
2021/07/18 NHK総合・東京[おはよう日本]
社会部・内山裕幾記者 災害リスク・危険箇所に太陽光発電・相次ぐ土砂災害 山が多い日本では大規模な太陽光発電施設に適した平地が少なく、日当たりのよい山の斜面では発電効率が上がるということも、山の斜面に太陽光発電を作ることにつながっている。山間部の土地は比較的安く買える点も大きい。経済産業省は９月に土砂災害の対策を求める省令を定めて対応を求めるなど対策に乗り出している。今月発生した静岡・熱海の土石流災害の現場近くにも太陽光発電施設があったが、静岡県は直接の関係はみられないとしているものの、別の自治体の中には緊急点検を始めたところもある。
2021/07/18 NHK総合・東京[おはよう日本]
日本経済新聞コメンテーター・秋田浩之 特集・日本防衛費・中国の５分の１・どうなる尖閣？日米協力？ 試算すると韓国は７～８％防衛費が伸びているのに対し日本は１％台なので２０２３年に実額で逆転する。これは時間の問題。どのぐらいの防衛費を日本は割くべきかを考えるべき。今までは日本は米国に基地を提供して、おんぶに抱っこ路線で米国が守ってくれていたが、オバマ政権中期くらいから米中の軍事力が逆転し、米国はもはや世界の警察を担うわけにいかないとなった中でも日本はおんぶに抱っこ路線を続けられると思ってきた。今後は日本の人口の４割に過ぎない韓国にまで抜かれてしまう。日本は防衛費を劇的に増やさないといけない。ただし、日本は年間予算が１０６兆円、そのうち税収が５７兆円しかない。７割は社会保障費と地方への補助金、社会保障で使われてしまう。本当に切り詰めて大事なものに投資するということをセットでやらないとダメ。
2021/07/17 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
日本経済新聞コメンテーター・秋田浩之 特集・台湾有事の可能性は もしも台湾海峡で戦争になった場合は、在日米軍が拠点として使われる。中国は在日米軍基地に対して日本が介入するか、しないかに関係無く、そのまま攻撃対象になることも考えなければいけない。第二に台湾にはおそらく数万人、中国にも１０万人以上の在留邦人がいる。もしも日本が米軍のオペレーションを支援することになれば、特に中国にいる在留邦人に対し中国共産党政府が事実上の勾留を行うことが過去のケースからも見て取れる。邦人保護の問題もある。武力衝突に至らないまま台湾がなんらかの形で統一されてしまった場合、中国はおそらく台湾の目と鼻の先にある沖縄が非常に目障りな存在となる。台湾を守る上で米軍が出て行かざるを得ないような政治宣伝戦を行い、沖縄の政治的中立化を図る可能性もある。
2021/07/17 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
国際ジャーナリスト・歳川隆雄 ワクチンは足りている？ 中央政府と地方の各自治体とのコミュニケーションがないと指摘されて久しい。政治的には医師会とそれぞれの首長のコミュニケーション能力。日本医師会と政府、東京都医師会と都知事の間にもまた力関係がある。仲が良い、仲が悪いということも多分に影響してくる。そういったことすらも見込んでいなかったし織り込んでいなかった。そこには甘さがあった。
2021/07/17 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
菅首相 生出演・菅首相・総裁選＆衆院選・菅首相に聞きたいこと 最優先はコロナ対策。安心できる生活を感じてもらえることを優先したい。しかし任期が限られていることもあり、解散総選挙というものも視野に入ってくる。まずはワクチン対策に今の内閣で全力をあげていく。時期が来れば総裁として総裁選に出馬することは当然のことであると思っている。
2021/07/17 日本テレビ[ウェークアップ]
菅首相 生出演・菅首相に聞きたいこと・東京オリンピック オリンピックを招致することに手をあげて日本に決定してもらった。そういう中で準備を進めてきて１年間延長されたが世界で約４０億人が見ると言われている。例え無観客であったとしても感動を世界に届けることが大事。コロナ禍で困難に直面する今だからこそ世界が団結した象徴として行うこと、難局を乗り越えることを世界に発信することに意義がある。パラリンピックは前回の東京大会からこの名称が使われた。障害のある人も若い人もお年寄りも助け合い、心のバリアフリーの精神を世界に発信することは重要。また若者に対して超一流のアスリートの競技を目の当たりにして将来の糧となるものを受けとってもらうことができると考えている。
2021/07/17 日本テレビ[ウェークアップ]
菅首相 街の疑問・“ワクチン不足”なぜ？解決は？ 第１回目の接種が国民全体の４割になると感染者が減り始めると言われている。７月いっぱいで５割に届けたいという思いでワクチンを打っている。最終的には１０月から１１月までの早い時期にワクチン接種を希望する全ての人への接種を終えたい。
2021/07/17 日本テレビ[ウェークアップ]
菅首相 批判噴出・法的根拠なき“西村発言” 昨年、コロナの感染が発症した時から対応に当たってきたが、こうした緊急事態に対して強力な法整備ができていないということを痛切に感じていた。例えば病床は数多くあっても緊急に入院できる病床が少なかったり、ワクチンとか治療薬の認可についても手続きに時間がかかりすぎた。そうした様々な問題があり、法改正というのを一段落した時点でやりたいと考えている。
2021/07/17 日本テレビ[ウェークアップ]
解説キャスター・山川龍雄 ＜山川キャスターの視点＞なぜ？日銀が脱炭素支援 日銀の新制度は時代に合った施策のようにも見えるが、中央銀行が産業政策に入っていくことになるわけで、そもそも中央銀行がこれに関与すべきことなのかという問題がある。政府の介入を許すきっかけになりかねず、中央銀行の独立性を脅かすものになる。中央銀行は本来、物価と雇用の安定を役割としている。本来であれば税制とか規制とか補助金とかを使い促していくというのが今までの日銀のやり方。経済がよくなりインフレ圧力が強まれば金融緩和の縮小ということでブレーキをかけるタイミングが来るかもわからない。
2021/07/16 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
日本経済新聞編集委員・坂本英二 米独首脳・人権ルール重視で一致 米国から見た時に対中戦略を考える上では欧州の盟主といえるドイツはＧ７の中でも特別な存在。メルケル首相が就任した２００５年はちょうど中国が経済的に台頭してきた時期で、その後、日本をＧＤＰで抜き世界第二位の経済大国になっている。メルケル首相がドイツを率いた時代はドイツとしても中国との関係を緊密にしていった時で、対中輸出依存度はドイツが３９．１でフランスや英国よりも高い。フォルクスワーゲンとか中国の自動車市場を一方的に開拓するなどかなり中国とは緊密な関係を築いた。トランプ政権の際は米独関係はぎくしゃくしていたが、バイデン政権になり中国との経済的依存関係は変えることはできないが人権や国際ルール順守はしっかり言っていこうというスタンスとなった。ある意味米独の歩調がそろってきた。
2021/07/16 BSテレ東[日経ニュースプラス９]
政府分科会・尾身茂会長 政府の分科会・尾身会長生出演・感染拡大・防止する対策は ワクチンが進めば今までよりも安心感が得られる。接種したからといって、恐らくこの病気はすぐには感染者をゼロにするということはできない。デルタ株、変異株の行方がどうなるかということはまだはっきりしない。いくつかのシナリオというのを考え、ワクチンの接種の向上がどう感染状況に影響を与えるか、人々の生活に影響するか、その上でワクチン以外の科学技術でどんな展望が開かれるのかを、緊急事態宣言が出ている間に専門家もいろんな人と知恵を絞ってなるべく早期に見通しを示せればいいと思っている。
2021/07/16 NHK総合・東京[ニュースウォッチ９]
公明党副代表・元環境相・斉藤鉄夫 衆院選に挑む 広島にいた４年間で、自分の基礎ができた。これまで広島３区の議席は自民党が持っていたので、当然自民党からと思っていたと思う。最終的には、自民党本部、自民党広島県連、共に３区の候補は公明党の斉藤鉄夫に、与党統一候補に決めていただいた。比例区と小選挙区の活動は全く違う。比例区は、衆議院の場合は、党名を書く。公明党の政策が、いかにこれからの日本に大切かと公明党色を前面に出す。それに対して、小選挙区は、野党との一騎打ちなので半分以上の得票をしなくてはいけない。幅広い人に支持をしてもらなくてはいけないので、ある意味では公明党色を薄めて、自公統一候補として、自民党の人の支持も得なくてはいけないので、幅広い政策を訴えるということと、たくさんの人に会うということをやっている。大衆からの信頼と言うのは、やはり清潔な政治、そこが「いの一番」。
2021/07/16 BS11[報道ライブ インサイドＯＵＴ特別編「リベラルタイム」]
政府分科会・尾身茂会長 政府の分科会・尾身会長生出演・感染拡大・防止する対策は ワクチン接種が進めば重症化予防が効果がある。医療の負荷が、少しずつ軽減されてくるのは確か。もう一つ重要なことは、仮に国民の６割、７割の人が接種を受けていれば、集団免疫ができるという人がいるが、残り３割、４割の人がワクチンの接種を受けていなければ、それほど甘くはない。ある程度接種が進めば安心感は出てくるが、完全にガードを下げる、マスクをしないなどいうことは時期尚早。
2021/07/16 NHK総合・東京[ニュースウォッチ９]
医師・パブリックヘルス協議会代表理事・木村もりよ 感染増でも英国“規制解除”・日本のコロナ対応との違い なぜロックダウンが行われるかというと、重症者対応がキャパシティを超えてしまうことになるから。日本が英国と決定的に違うのは感染者数も重症者数も桁違いに常に低く抑えられている点。日本はＧ７の中でトップクラスで、英国の一番酷い時の１００分の１程度の感染者数で推移しているにもかかわらず、医療逼迫が起こるという理由で緊急事態宣言等が出されている。これを何とかしない限り同じことの繰り返しになる。もう一つの違いは日本はデータに基づく政策決定をしていないということ。実際どれだけの感染者がいるのかということすら、分かっていない。
2021/07/16 BSフジ[プライムニュース]
ＢＳテレ東解説委員・豊嶋広 ＴＳＭＣ２１年売上２０％超 台湾の外の工場に関して、日本については検討段階だと公式に認めたが、少しもめているのは米国。米国の誘致を受けアリゾナ州にＴＳＭＣが大きな工場を作るということを既に表明しているが、その前提として政府から多額の補助金を受け取るという話だが、これに対しインテルのゲルシンガーＣＥＯが待ったをかけている。ＴＳＭＣのクライアントを見てみるとＡＭＤ、それ以外にもブロードコム、クアルコム、インテル、エヌビディアなど名だたる半導体メーカーが名を連ねている。米国政府の補助金というのは敵に塩を贈るようなものという話。
2021/07/16 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
トレンドマイクロセキュリティエバンジェリスト・岡本勝之 サイバー攻撃・日本の備えは？ 日本のサイバーセキュリティ技術はそれほど遅れていない。ただ持っている技術をどのように使って守っていくかが課題となっている。他国では国を守るためであれば通信などもある程度まで見ることができるが、日本はそういったところまで法整備されていないので、そこを含めてどうやって守っていくのか考えるべき。
2021/07/15 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
東京大学先端科学技術研究センター特任助教・小泉悠 サイバー攻撃・東京五輪の対策は・政府も警戒 ロシアはウクライナに対して大規模なサイバー攻撃を仕掛け、大停電を引き起こしている。電力企業の情報を調べて偽メールを送りつけ、パスワードを入手。多重に色々なことを冬の夕方にやった。軍事作戦のように大規模かつ入念にやることは間違いない。
2021/07/15 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
読売新聞編集委員・飯塚恵子 サイバー攻撃・東京五輪の対策は・政府も警戒 専門家に聞くと攻撃する意思があれば入ってこられる。サイバーセキュリティの一番の目標はことが起きてしまったあとの復旧。できるだけ早く復旧することが今度の五輪でも試されるだろうと言われている。
2021/07/15 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
トレンドマイクロセキュリティエバンジェリスト・岡本勝之 サイバー攻撃・東京五輪の対策は・政府も警戒 攻撃に対する防衛という意味ではある程度ネットワークに侵入されてしまうことは前提として考えておく必要がある状況。防がないといけないのは大会の運営が止まってしまうなどといった実害。
2021/07/15 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
元防衛相・自民党安全保障調査会顧問・中谷元 ３人の元防衛相に問う・米国の「台湾情勢」認識 かつてニクソンショックというのがあって、日本の頭越しに米中が手を結んだ。そういうことは行わないよう日本は政府、軍、高官と密にしなければいけない。インド太平洋・キャンベル調整官は１９９７年に周辺事態法のガイドラインの枠組みを作った責任者だった。
2021/07/15 BSフジ[プライムニュース]
元防衛相・自民党安全保障調査会長・小野寺五典 ３人の元防衛相に問う・米国の「台湾情勢」認識 インド太平洋・キャンベル調整官が「台湾の独立を支持しない」という、言う必要のないことをわざわざ付け加えたのは疑問。バランスを取ろうとして入れた言葉が間違ったメッセージとなり、かえって危ないバランスを取ることになりかねない。菅首相と首脳会談でバイデン大統領は共に中国、台湾に対してしっかりやっていこうという話をした一方で、台湾への武器輸出に関しては前トランプ、オバマ政権より動いていない。日本だけが出ていって、結果的に後ろを見たら米国は話し合っているということになりかねない。
2021/07/15 BSフジ[プライムニュース]
元防衛相・自民党安全保障調査会顧問・中谷元 南シナ海めぐる米中対立 中国は論外。国連海洋法条約があって、サンゴ礁を埋め立てて陸地にしてはいけないというルールがある。一番正当な裁きの場であるオランダ・ハーグの国際仲裁裁判所が判定したのに全く受け入れないことは国際的なルールを守っていないということ。批判を招いてもなぜ強気でいるのかといえば、これには習近平の統治上の理由がある。今年は中国共産党創立１００年。２０４９年は建国１００年ということで、目標に向けてなりふり構わず主席の功績をあげるために全く引く様子がない。
2021/07/15 BSフジ[プライムニュース]
元防衛相・拓殖大学顧問・森本敏 南シナ海めぐる米中対立 仲裁裁判所の判決があるにもかかわらず無視して中国が言うことを聞かずに、頑ななのは理由がある。自分たちで勝手に決めた九段線の中は中国の領域、領海だと考えていて、そこのおける経済権益、資源が死活的に重要だと思っている。海南島は原子力潜水艦の母基地である。そこに米国の空母を近寄らせたくない。南シナ海に米国の空母、機動部隊が入ってくるということは中国の内陸部にあるミサイル基地が直接攻撃を受ける恐れがあるということ。
2021/07/15 BSフジ[プライムニュース]
元防衛相・自民党安全保障調査会顧問・中谷元 防衛白書が示す日本の危機感 尖閣は大きな警戒をしなければならないレベルにある。毎日、中国の公船が接続水域にいる。今年、領海に入ったのが５３回で新記録。年々、頻度を上げて既成事実を作って、船も大型化して、ありとあらゆることをやって領土にしようという意図がある。米国が一番言っているのは自由、民主主義、人権など地域の安定を支えている枠組みに対して、中国はウイグルの人権問題や香港の民主を破壊するようなことを平然とやるようになった。それが南シナ海や東シナ海など外に出てきている。中国の行動は自由民主主義の体制を壊す行動であって脅威に値する。
2021/07/15 BSフジ[プライムニュース]
元防衛相・自民党安全保障調査会顧問・中谷元 防衛白書に「米中関係」新設 我が国は直接中国の軍事的な影響を受けて尖閣列島なども今年５４回領海侵犯されている。台湾の周りも空母や戦闘機が威嚇している。これほどやられているのに、なぜ（中国を防衛白書に）脅威と明記しないのか。
2021/07/15 BSフジ[プライムニュース]
読売新聞編集委員・飯塚恵子 米国・大学関係団体が警戒・ナゼ 孔子学院以外にもシャープパワー（※１）に該当する事例が起きている。例えば２０１４年、ワシントンの複数の有力シンクタンクに中国系の組織から資金援助が行われている。ワシントンのシンクタンクは日本のシンクタンクとは大きく異なり、日本のシンクタンクよりも影響力がずっと大きい。政府に政策提言を行うだけでなく政権交代の際には研究員が政府の高官にそのまま移行したりする。中国はそこに目をつけた。この頃、複数のシンクタンクでは中国人の助手の数が急に増えた。彼らは中国に都合のいいデータを選ぶこともできるし、研究員の研究内容を本国に知らせることもできる。
※１：ある国が対象国の政治システムに影響を与え、弱体化させるための外交政策における、操作的なパワー
2021/07/14 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
番組アナウンサー 日本人を“中国人”と…バッハ会長に「五輪級の失言」 ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のバッハ会長が日本人を“中国人”と言い間違えたことについて、米国のワシントンポスト紙は「オリンピック級の失言」との見出しで報道した。発言は、「バッハ会長のすでに危うかった日本でのイメージ悪化に拍車をかけた」と指摘した。さらに「バッハ会長の発言が日本で不協和音を生んだのは初めてではない」と、皮肉を込めて分析している。またＮＢＣテレビも「開催でリスクを負う地元の人々への敬意を欠いているとの批判を呼んでいる」と報じている。
2021/07/14 フジテレビ[ＦＮＮ Ｌｉｖｅ Ｎｅｗｓ ｄａｙｓ]
油井秀樹キャスター ＜油井’ｓ ＶＩＥＷ＞中国主張・避けられる５年・南シナ海での対立深まる バイデン政権の今後の対応が焦点で、２つの点に注目が集まっている。ひとつは軍事面での関与で、米国国防総省は現在、対中国を見据えて世界に展開する米軍の配置や体制を見直そうとしており、近く方針を出す予定。トランプ前政権はハードパワー重視だったが、バイデン政権は与党内に国防費削減を求める左派の声もあり、中国に対する抑止力をどう維持するかが注目されている。もうひとつは制裁の発動で、トランプ政権は南シナ海の軍事拠点化に関わったとみられる中国企業に制裁を発動したが、バイデン政権がさらなる制裁に踏み切るのかということや、同盟国にも制裁を求めるかが注目されている。
2021/07/13 BS1[国際報道２０２１]
油井秀樹キャスター ＜油井’ｓ ＶＩＥＷ＞中国主張・避けられる５年・南シナ海での対立深まる 南シナ海をめぐる仲裁裁判の判断から５年。５年を機に米国だけでなくＥＵ、デンマーク、フランス、ドイツ、日本、フィリピン、オーストラリア、ニュージーランド、カナダが声明を出し中国の対応を批判した。米国にはこれらの国々と共同戦線を張ることで中国に圧力をかける狙いがある。ただし温度差もあり、フィリピンは外相と国防相がともに声明を発表したが、中国を明確に非難する文言は抑えられ、ドゥテルテ大統領も沈黙を貫いている。背景には中国からの莫大な経済支援やワクチン提供に配慮があったものとみられる。
2021/07/13 BS1[国際報道２０２１]
自民党税調会長・衆院議員・甘利明 激論！コロナ禍の財政出動 粗々なメニューだけ示して選挙を戦い、補正を具体的に組むのは選挙の後になる。これが一番スムーズなやり方。骨太方針でここが重点だという項目は４つ上がっている。デジタル、グリーン、地方、少子化。これが来年度予算の根幹となる。年度予算では特別なロットは取れないのでこの４つをしっかりと肉付けするような補正にしていく必要がある。さらに国土強靭化も結構だが、災害への対処とコロナ対策でやるべきことをやる。弱者への手立てもその中で考えていく。この６つぐらいの柱で相当規模の補正を組んでいくべき。
2021/07/13 BSフジ[プライムニュース]
パトリックハーラン 日本・ワクチンとコロナ感染の状況は 最終的に日本は慎重な姿勢でいい。ジョンソン首相が目指す「ウイズコロナ」ではなく、日本ならではの「ウイズアウトコロナ」という社会が作れるのではないかと思っている。まずは１００％のワクチン接種を目指すべきで、しばらくはマスクも手洗いもした方がいい。
2021/07/13 BS-TBS[報道１９３０]
東京財団政策研究所主席研究員・元日銀理事・早川英男 Ｇ２０「歴史的合意」の背景 （法人税を下げることによる企業誘致合戦を）歴史的な文脈でみると、約４０年前から各国で法人税の引き下げ競争があった。サッチャー・レーガンの時代は「もっと規制緩和をして市場の機能を活用していこう」ということで「政府は余分なことに口を出すな」という思想だった。２０世紀いっぱいまでは税率の引き下げ競争は整合的なものだった。２１世紀になると小さな政府や新自由主義に限界が見えてきた。一番わかりやすいのはリーマンショック。さらに経済格差の拡大。気候変動問題が大きくなってきて、最後にコロナ危機がやってきた。これからは政府が先頭に立ち、いろいろな役割をはたさないといけないが、今回法人税の引き下げ競争をやめる合意ができたというのは歴史的な合意。
2021/07/13 BSフジ[プライムニュース]
東京財団政策研究所主席研究員・元日銀理事・早川英男 デジタル課税なぜ導入？ （支店をケイマン諸島に置いて利益を移転させたりすることは）節税になるが、普通に考えればそもそも、ルールの方がおかしい。アイルランドやオランダなど税率の低い国をうまくかませることによって実際に払う税金を低くしている。本当は米国で儲けていたり、アップルは日本で儲けていたりする。全部は無理だが、例えば利益の一定割合を売上高で配分するべき。儲けたところで少し払ってという話。
2021/07/13 BSフジ[プライムニュース]
自民党税調会長・衆議院議員・甘利明 法人税改革・Ｇ２０「歴史的合意」 その国で商売をして儲けているものについて税金を払ってもらうというのが従来からの仕組み。新しい形態には施設がなくてネット上にあり、その国で儲けているが従来の課税原則からすると該当しないからお金が取れない。国家の仕組みやＧＤＰを超えるくらいの時価総額の企業ができてきて、そこから取れないのはサービスを展開して儲けを吸い上げられている国としてはたまらない。
2021/07/13 BSフジ[プライムニュース]
星浩 批判・西村大臣発言・政府ぐるみ？ この問題は相当共有されていたとみられる。ここまで問題のある通達を許容したということは官僚のレベルが相当下がっているのか、もうひとつは官僚たちが文句を言うと官邸から目をつけられて出世に響くので黙っていたのかのどちらか。いずれにしても国家公務員というのは国民全体の奉仕者であるのに、その役割を果たしていないということ。
2021/07/13 TBSテレビ[Ｎスタ]
野村修也弁護士 最新・加藤長官言及“ワクチン在庫”・「約４０００万回」どこに？ 国際的にワクチン（獲得のための）交渉がすごいことになっている。３回目で獲得しようというところも出てきている。そういう中で全部が思いどおりにいかない状況があり、いろんなカードを切りながらファイザーだけは確実に確保しようという自治体の作戦は間違っていない。モデルナの情報がオープンになるのが遅かったために実際の世の中の人の動きとミスマッチになってしまった。今後はどういうふうに伝えていくのかを考えていく必要がある。（モデルナとの間で）守秘義務はあったので（河野大臣は）来ないとは言えなかったが、やり方の計画を作るところでもう少し工夫が必要だった。
2021/07/13 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
ジャーナリスト・鈴木哲夫 東京・４度目“宣言”で変化は…“路上居酒屋”も・神奈川“マスク飲食実施店”酒類ＯＫに批判も 内閣、官邸の風通しが悪い。多分、菅さんの方針だと今回もお酒がポイントだということだけで、それをどう具体的にやっていくのかということがない。厳しくやるならその分補償を出せばいいのだが、そこは出さない。それぞれの役所とか、大臣とかその周辺が意思統一のないままに動いている。あれは西村さんが先走ってやったものではない。そういう通達のようなものが役所の中を回ったという話を聞いている。いくつかの役所とか、誰があれを考え出してどういう風に紙を回したのかがわからない部分がある。
2021/07/13 フジテレビ[バイキングＭＯＲＥ]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正 ＜トップＮＥＷＳ＞ワクチン不足で接種停止・輸入量減や大量の未接種も… モデルナ４０００万回分の問題については、２つの問題がある。ひとつは感染症の問題が起きて明らかになったが、自治体を含めた国全体のデジタル化が遅れているためにデータの管理がコントロールされていないこと。日本のそういう弱さが出てしまった。もうひとつは菅政権が支持率の低さから、慌てており、総理自身は「やれ、やれ」と言い続ける。これは安倍政権の時からだが、やってる感を出さないと内閣の支持率は上がらないということで、発言を前倒しにするが、行政の現場は混乱していてうまくそれがコントロールできていない。そういう政局的な意味合いも含めて混乱が起きている。
2021/07/13 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
フジテレビ・風間晋解説委員 ワクチン確保に難航の台湾で・民間が中国企業から米独製調達 「１つの中国」を拒否する台湾当局は当初はドイツのビオンテックから直接ワクチンを調達しようとしたが、これに失敗した。そこで鴻海精密工業など、台湾の民間企業を前面に立てて中国企業との民民の購入契約という形を作った。同時にワクチンを製造元から台湾に直送することとし、台湾当局が懸念していたワクチンの輸送過程で中国に手を加えられる可能性を排除した。うまく「１つの中国」のハードルを乗り越えたともいえるが、中国側にも台湾を苛め抜くことは得策ではないという判断があったものとみられる。
2021/07/12 フジテレビ[ＦＮＮ Ｌｉｖｅ Ｎｅｗｓ α]
早稲田大学教授・片山善博 ワクチンパスポート・差別懸念も ワクチンを２度打った人はどういう行動をしてもいいのかということを科学的に専門家の皆さんがメッセージを出すべき。米国でも英国でもそうやっている。ワクチン２度打っても、マスクを着けたり三密を避けたり、ずっと同じようなことをやらなくてはならないのであれば、なんのためにワクチンを打っているかがわからなくなる。
2021/07/12 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
元大阪府知事・元大阪市長・橋下徹 五輪「無観客」決定の問題点 （菅政権の）決定プロセスは最悪。昔ながらの自民党の勘に頼った政治、感覚に頼った国家運営。正解が分かるテーマについては菅首相は得意であり、例えば霞が関の人事権を行使しながら携帯電話料金の値下げなどの話は進んでいく。正解の分からない問題は、まず基準を設定しないといけないのに、菅首相が先に結論を決めてしまう。今回、何の基準もないまま菅政権のその時の状況で決めてしまった。これでは国民は納得しない。
2021/07/12 BSフジ[プライムニュース]
玉川徹 西村大臣「金融機関も働きかけを」批判殺到・銀行困惑 西村大臣は灘高・東大・経産省と来ていて、もしかしたら「民間が行政の言うことを聞くのが当たり前だ」というようなある種の奢った感覚を持っているのかもしれない。本来、自由であるはずの商売を制限するというのは私権の制限になる。行政の権限だけで、こうやって外堀を埋めて、じわじわと民間を苦しめるようなことをやっていいわけがない。どの程度、私権を制限するかは本来国会で決めるべきことだが、今国会は閉めている。国会を通さないで行政権の範囲内だけで制限していくべきではない。
2021/07/12 テレビ朝日 [羽鳥慎一モーニングショー]
日本医科大学特任教授・北村義浩 緊急宣言・東京６１４人感染・２２日連続・前週比増 （南米のラムダ株やカリフォルニアの新種株が入ってくる）可能性はある。人の行き来が多くなれば、南米・ペルーで出たラムダ株が色んな国を巡り巡って、まったく違う大陸からも入ってくるし、成田空港、羽田空港で水際対策が頑張ってもどうしても漏れは出てしまう。入ってくる可能性は大いにある。
2021/07/12 テレビ朝日 [羽鳥慎一モーニングショー]
山口真由 西村大臣「金融機関も働きかけを」批判殺到・銀行困惑 メッセージ性だけに期待して（政府は）緊急事態宣言というかなり強い拳を振り上げた。そのメッセージ性というのが（国民に）全く届かなくなっている。緊急事態宣言そのものへの不信というものがあるからこそ、今回、西村発言というのがこれだけ大きな反響を呼んだ。６週間の緊急事態宣言は非常に厳しく、日本国民の良心と倫理観だけでやっていく限界が出てくるかもしれない。
2021/07/12 テレビ朝日 [羽鳥慎一モーニングショー]
番組アナウンサー 国産「ｍＲＮＡワクチン」最終段階の臨床試験へ準備も 第一三共では国産の「ｍＲＮＡワクチン」の大量生産に向け、生産体制の整備が進められている。現在、約１５０人を対象に臨床試験が行われているが、年内にも、工場で作ったワクチンを数千人に投与する最終段階の臨床試験を始める準備を進めている。第一三共は試験結果をふまえて国に承認を申請する方針で、承認されれば大量生産する方針。
2021/07/12 NHK総合・東京[おはよう日本]
第一三共・藪田雅之バイオロジクス本部長（ＶＴＲ） 国産「ｍＲＮＡワクチン」最終段階の臨床試験へ準備も ２０２２年度の実用化をプランとしてトライするところ。「ｍＲＮＡ」は非常にスピードが速く、医薬品開発に至れる。今はコロナが第一優先だが、それ以外のワクチンを含めてやっていく。
2021/07/12 NHK総合・東京[おはよう日本]
国連軍縮部門トップ・中満泉事務次長 第５回・ＡＩ戦争・果てなき恐怖 国連のグテレス事務総長が、「仮に第三次世界大戦があるとすれば、サイバー攻撃から始まる」と言っている。（サイバー攻撃は）向こう５年１０年、私たちの国際関係・国際協力の中でも重要な課題のひとつとなっている。
2021/07/11 NHK総合・東京[ＮＨＫスペシャル ２０３０ 未来への分岐点]
番組ナレーション 第５回・ＡＩ戦争・果てなき恐怖 サイバー空間を介する攻撃が中心的役割を果たすのが未来の戦争であり、従来の枠組みに入らないグレーゾーン戦争と呼ばれている。この戦争で大きな役割を果たすのがＡＩ。人間をはるかに凌駕するハッキング能力でサイバー攻撃を仕掛けることができる。従来の戦争のように武力を行使することなく、様々な手段で相手国の機能を麻痺させ支配下に置く。
2021/07/11 NHK総合・東京[ＮＨＫスペシャル ２０３０ 未来への分岐点]
元米国空軍高官・ウィルローパー 第５回・ＡＩ戦争・果てなき恐怖 私が恐れているのはＡＩの自律型兵器で、今は数千ドルで作ることができる。多くの国がこれを持てば抑止力は大きく揺らぐことになる。
2021/07/11 NHK総合・東京[ＮＨＫスペシャル ２０３０ 未来への分岐点]
番組ナレーション 第５回・ＡＩ戦争・果てなき恐怖 人間の判断を介さず自律的に攻撃するＡＩ兵器は大国が本格的な運用を開始する２０３０年が大きなターニングポイントとなる。ロシアは２０３０年までに地上戦を担えるロボット部隊の創設を発表し、中国は同じく２０３０年に「ＡＩの軍事利用で世界の頂点に立つ」と宣言した。
2021/07/11 NHK総合・東京[ＮＨＫスペシャル ２０３０ 未来への分岐点]
トルコ防衛産業庁・イスマエルデミル長官（ＶＴＲ） 第５回・ＡＩ戦争・果てなき恐怖 これから本当の強さは未来のテクノロジーにある。ＡＩ（兵器）をいかに使いこなせるかで世界のパワーバランスが決まる時代に入った。
2021/07/11 NHK総合・東京[ＮＨＫスペシャル ２０３０ 未来への分岐点]
番組ナレーション 第５回・ＡＩ戦争・果てなき恐怖 アゼルバイジャンのＡＩドローン戦略はこれまでの紛争の構図を一変させた。アゼルバイジャンはアルメニアの３倍の国防費をかけ、最新の軍事ドローンを調達し、およそ３０年ぶりに係争地の一部を奪還した。アゼルバイジャンのＡＩ兵器はアルメニア軍の戦車や大砲を見つけ出すとピンポイントで攻撃、戦車や軍事トラックなど４５０台以上を破壊し、塹壕に身を潜める兵士や、戦闘の準備を行っていた兵士を次々と攻撃し犠牲者は２７００人に上った。自爆ドローンが敵の識別に利用していたのが日常生活に欠かせなくなったスマートフォン。ＡＩを搭載した自爆ドローンは、敵のレーダーやスマートフォンの通信電波を探知するとＡＩが位置情報や距離などを正確に割り出していた。
2021/07/11 NHK総合・東京[ＮＨＫスペシャル ２０３０ 未来への分岐点]
番組ナレーション 第５回・ＡＩ戦争・果てなき恐怖 自動で敵を識別し、自律的に攻撃を行うＡＩ兵器は今各国が開発を急いでいる。去年、ロシア国防省が開いた世界最大級の軍事見本市にはコロナ禍にもかかわらず、１５００社が参加し、国内外から多くの軍関係者が集まった。会場でひときわ注目を集めたのがＡＩが自律的に自爆攻撃を仕掛ける新型のドローン兵器、通称「カミカゼ」だ。価格は明らかにされていないが、ピンポイントで攻撃ができる巡航ミサイルの１００分の１以下とみられている。キラーロボットと呼ばれるＡＩ兵器は既に世界の紛争の主戦力になり始めている。
2021/07/11 NHK総合・東京[NHK総合・東京 ＮＨＫスペシャル ２０３０ 未来への分岐点]
東京大学名誉教授・御厨貴 東京大学名誉教授・御厨貴 コロナの収拾を政権がうまくやっていると、国民にみせられるかどうかにかかっている。今のようにやっているように見せながら、（ワクチンの）供給が足りなくなったから途中で回らなくなったというような話になると、たちどころに政権に響く。国民のみんなが打てる状況になっているというところまで持っていければ、現状を維持できるのではないか。
2021/07/11 BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
東京大学名誉教授・御厨貴 東京大学名誉教授・御厨貴 ２４４の安定多数というふうに考えるのは当然だが、世の中は分からないもので、議席数が２４４をちょっと上回るか、あるいはちょっと減ったとかという数が出たりする場合がある。そうするとその数を巡って自民党の中でいろんな問題が起きたのが従来の自民党だった。それだけ元気のある人は今の自民党には多分いない。
2021/07/11 BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
東京大学名誉教授・御厨貴 東京大学名誉教授・御厨貴 自民党はみんな優しくなった。自民党の中での切磋琢磨がなくなり、そういうことをしないでも生きていけるようになった。自民党から彼女（小池都知事）に対抗する手練手管の政治家は育たない。都議選というのは今の政治状況をはっきりと表す議席数が出る。今回は都民ファーストがとどまったということだけで、新しい政治動向、次の衆院選をこの結果で占うのはなかなか難しい。（自民が議席を）減らすという気はするが、政権がガタガタになるかということは予測できない。
2021/07/11 BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
東京大学名誉教授・御厨貴 東京大学名誉教授・御厨貴 菅首相は（総選挙するのに）一番いい時期を、去年逃したことは間違いない。総裁選を衆議院のあとにもっていくとか、いろいろな秘策をやらなければいけない状況になっているのは、やっぱりこうしたことに起因している。
2021/07/11 BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
東京オリンピックパラリンピック組織委員会事務総長・武藤敏郎 ４回目の緊急事態宣言・対策は？東京五輪・パラは？ 無観客に体制を立て直すにもお金がかかる。予定通り昨年夏行われていれば黒字だったが、今回は収支が整わないのは間違いない。
2021/07/11 NHK総合・東京[日曜討論]
内閣官房長官・加藤勝信 ４回目の緊急事態宣言・対策は？東京五輪・パラは？ 今回無観客ということになれば、その分チケット収入が減少する。他方、支出がそれに伴ってどう動くのか。それについてはオリンピック委員会で精査がなされていく。万が一組織委員会が資金不足に陥った場合は東京都が補てんする。東京都が補てんしきれなかった場合には最終的に国が補てんをする仕組みになっている。
2021/07/11 NHK総合・東京[日曜討論]
元外務事務次官・立命館大学客員教授・藪中三十二 米国高官「台湾独立支持せず」一方で中国をけん制 あまり日本では注目されなかったが、これは日本にとっても大変重要な問題。７月６日にカートキャンベルが「台湾独立支持せず」というようなことを言った。その前日、７月５日には麻生副総理が「台湾海峡の平和と安定が大事」と言った。それ以来、日本の中では台湾有事が起きたらどうするかを日本は考えておく必要があるということで、いつ米中の戦争が起きても不思議ではなく、そうなると日本も戦闘に巻き込まれるので、当然日本は米国と一緒にやる必要があるというムードが出てきていた。そういう中で米国はバイデン政権になってからも台湾に国務長官を派遣したりして、台湾側もなんとなく独立に前向きな感じになっていた。そのムードを作り上げてきた張本人のキャンベルが、「ひとつの中国というのは当然守る」「台湾独立は支持せず」と言った。曖昧な戦略というのをずっと米国は台湾について持ってきたが、これは台湾に何かあった時に米国が台湾を守るんだとはっきり明言しないというやり方だった。これをキャンベルは変えないと言っているに等しい。日本はその辺の動きをよく見ておかないと日本だけが先走って、背中を押していた米国が梯子を外しているということになりかねない。
2021/07/11 TBSテレビ[サンデーモーニング]
田村憲久厚労相 “２回目接種難民”ワクチン不足なぜ？ ６週間までなら間を置いても一定の効果はある。なるべく早く打っていきたい。ファイザー以外にもモデルナのワクチンが９月までに５０００万回分、つまり２５００万人分入ってくるので、ファイザーの１億７０００万回分と５０００万回分、合わせて２億２０００万回分が９月までに入ってくる。ワクチンのミスマッチさえ埋まれば打てる状況にはなってくると思っている。
2021/07/11 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
橋下徹 “２回目接種難民”ワクチン不足なぜ？ ワクチンのミスマッチを批判するのは簡単だが、１億２０００万人の需要と供給をリアルタイムで一致させるのはものすごく難しい。ある意味それを完璧にやっているのがコンビニ業界。ＰＯＳシステムでリアルタイムのデータがどんどん出るから需要と供給を一致させることができる。ここはやはりマイナンバーというものを活用して、需要と供給を一致させることが重要。
2021/07/11 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
東京都医師会の尾崎治夫会長 “２回目接種難民”ワクチン不足なぜ？ ある程度ワクチンが来ているところと数が足りないところが市区町村によって異なる状況。どうしてそういうことが起きているかといえば、ＶＲＳに接種記録を登録するタイミングが自治体によってバラバラだから。なるべく３週間で２回目を打っていくという体制をとっていかないと、４週間とか６週間で予約をとると、さらに複雑になってくるのでワクチンの管理がすごく難しくなってくる。そういう現場の状況も踏まえていく必要がある。
2021/07/11 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
元国立感染症研究所・主任研究官・小坂健東北大学院教授 ワクチンに供給不足・２回目接種難民か？ ワクチンについてはワクチンの記録システムあるいは在庫管理システムというのを莫大なお金をかけて作ったが、それがうまくいっていないことは非常に残念。毎年インフルエンザワクチンが足らないと毎回言っていて最後に蓋をあけると大量に余るというようなことが続いている。
2021/07/11 TBSテレビ[サンデーモーニング]
ジャーナリスト・青木理 ワクチンに供給不足・２回目接種難民か？ 自治体には１日１００万回でとにかくワクチンをやれと言い、職域もやるんだということで、発破をかけるのはいいが、弾切れになってしまった。弾切れになった理由もよくわからないまま。自治体で目詰まりしているという説もある。ここに来て河野大臣が言っているのはモデルナ製ワクチンの入ってくる量が少なかったと言っていて、それはゴールデンウィークの前にわかっていたといわれている。場当たり的な対応で国民は振り回される一方となっている。
2021/07/11 TBSテレビ[サンデーモーニング]
法政大学前総長名誉会長・田中優子 ４度目の緊急事態宣言・打撃の飲食店に圧力？ 敗戦時に見えてきた戦時中の日本の様々な失敗と五輪が比較されることが多くなってきた。現実とか事実とかデータとか、科学や学問が軽視され、事実を見ない。もうひとつは個人より組織を守ろうとすること。この２つがわれわれに見えてきてしまっている状態。その時その時の状況で対応している。
2021/07/11 TBSテレビ[サンデーモーニング]
姜尚中 ４度目の緊急事態宣言・打撃の飲食店に圧力？ もしこれから医療ひっ迫が起き、死者が増えたなら次の打ち手はなんなのか。バッハ会長を見ていて想い出すのは１９７２年のミュンヘン五輪で１１人のイスラエル人がテロが亡くなった時、中止にするかと思っていたら３０時間立ってゲームを始めると当時のブランデージ会長が宣告した。この時、五輪というのは非常に冷たいと感じた。戦争以外は何があっても五輪をやるという姿勢で、ブランデージ会長とバッハ会長とがダブって見えている。日本が打ち切りをやり人道の方が五輪より高い価値があるということを示せればそれはそれで意味がある。
2021/07/11 TBSテレビ[サンデーモーニング]
東京都医師会会長・尾崎治夫 またも…禁酒令に悲鳴と怒り・厚労相×都医師会長×橋下徹 第五波を乗り越えれば第六波は来ないと思っている。最期の緊急事態宣言ということにして「皆さんで頑張りましょう」という強いメッセージを出すべき。
2021/07/11 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
橋下徹 またも…禁酒令に悲鳴と怒り・厚労相×都医師会長×橋下徹 この問題の本質的なところは、この１年半ぐらいのコロナ対応において、政治行政側が法律の根拠が曖昧なまま、国民にどんどんいろんな要請をし続けてきて、何が法律の根拠に基づいた要請なのかが、何が根拠に基づかない協力なのか、わからないまま来ていたことが大きな問題。その延長線上で西村経済再生担当相が国民からは納得が得られない権力行使をやってしまったということがある。日本は法治国家なので権力を行使する時には法律に基づいてという大原則を押さえてもらわないと今回のような結果を招く。
2021/07/11 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
東京都医師会会長・尾崎治夫 東京・新規感染者数９５０人・拡大傾向止まらず 来週になれば日に１０００人という日も出てくる。今までのところ高齢者にはワクチンが行きわたってきているので６５歳以上の重症者、死者数は少なくなると思うが、東京都基準の重症者のうち約半分は４０代５０代の人たち。これは今までにはなかったケースで、デルタ株の影響なのかはわからないが、重症者は、これからをきちっと見ていかないとはっきりはわからない。しばらくはここを注視していく必要がある。
2021/07/11 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
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【日米中トライアングル鼎談】寺島実郎の世界を知る力対談篇～時代との対話～＃４（２０２１年７月２５日放送）（再生）
