ＪＣＣテレビすべて
2021年10月19日(火)
|
【あの一言】
[2021年10月] [2021年09月] [2021年08月] [2021年07月]
番組アナウンサー ＜ＮＥＷＳドリル＞対立・天然ガスの価格高騰・原因は？ロシア・欧州のガス市場に影響力 ロシアは欧州のガス市場に大きな影響力を持っている。去年の天然ガス輸出量トップ３で１位はロシア、２位が米国、３位がカタールだった。欧州の天然ガス輸入量のうち、半分近くの約４割をロシアに頼っている。欧州での天然ガスの価格高騰に対し、ＥＵの一部の議員は「ロシアが欧州への供給量を制限して、価格を引き上げている」と主張し、調査するよう要求している。ロシア批判の根拠は、ウクライナ経由の欧州向けパイプラインに、半分以上も空きがあるのに使っていない点。ロシアとドイツ間には新たな天然ガスパイプライン「ノルドストリーム２」が、先月１０日に完成したが、欧州側が稼働を承認しないため、開通の見通しが立っていない。
2021/10/18 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
経済産業研究所コンサルティングフェロー・藤和彦 ＜ＮＥＷＳドリル＞対立・天然ガスの価格高騰・原因は？ロシア・欧州のガス市場に影響力 欧州でガスが足りなくなった一番の原因は米国。米国がこの数年、シェールガスを液化天然ガスとして欧州に輸出していたが、アジアの方が高く買ってくれるので欧州に出す分を大量にアジアに振り向けたことが大きかった。
2021/10/18 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
経済産業研究所・藤和彦 ＜ＮＥＷＳドリル＞１年で８倍・天然ガスの価格高騰・電力会社が倒産・欧州は大打撃 天然ガスは気体であり扱いづらい。１燃料体あたりで原油の３分の１ぐらいが相場。もともとの価格は１バレル２０ドルぐらいだったのが、今、２００ドルになっている。これから氷点下のような冬になってきた場合、欧州では凍死者も出るなど非常に厳しい状況も出てくる。
2021/10/18 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
番組アナウンサー ＜ＮＥＷＳドリル＞１年で８倍・天然ガスの価格高騰・電力会社が倒産・欧州は大打撃 欧州で天然ガスの取引額がこの１年で約８倍にまで高騰している。スペインは８月の電気料金が前年同期と比べ約４０％増。英国では電力会社が倒産し、１５０万世帯に影響があった。欧州でガス価格が高騰した理由として脱炭素政策による石炭から天然ガスへの性急な移行がある。風力発電の発電量が不足していたことや、ポストコロナの経済活動の再開によって電力やガスなどのエネルギー需要が高まったことも大きかった。長引く寒さで天然ガスの備蓄が大幅減となったことなどがある。
2021/10/18 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
スローニュース・瀬尾傑代表取締役 ＜ＮＥＷＳドリル＞１年で８倍・天然ガスの価格高騰・電力会社が倒産・欧州は大打撃 天然ガスというのはＣＯ２の排出は減らせるが、石油と違って備蓄がしにくい。石油であればタンクの中に数年分を備蓄できるが、ＬＮＧは液化してもどんどん気化していってしまう。
2021/10/18 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
羽鳥慎一キャスター 最前線・抗老化・延びる健康寿命社会はどう変わる？ 健康寿命が延びると病気になる人、寝たきりになる人、認知症の人が減ることになり、医療費が減る。懸念としては、人口ピラミッドが「つぼ形」から「逆三角形」になることがある。デメリットは若い人が就くはずの職業を高齢者が求め、競合する可能性がある。既得権益を持った高齢者が地位にしがみつく可能性もある。元気になった高齢者が自分本位でことを考えたり、行ったりするような社会になると大きなゆがみを生み出す。
2021/10/18 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
ワシントン大学医学部・今井眞一郎教授 最前線・抗老化・延びる健康寿命社会はどう変わる？ われわれの研究は健康でいられる期間をできるだけ延ばすようにするというもので、寿命そのものを延ばす研究ではない。これに関してはサイエンスフィクションの段階から抜け出し、実際に何でそれを行うのか、人で検証していこうという段階に入っている。これから世界中でこういう研究が行われてくる。
2021/10/18 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
中国問題グローバル研究所所長・遠藤誉 ＜ニュースの本質に向き合う“時事論考”＞遠藤が分析！恒大“危機”警戒する理由 地域のディベロッパーは小学校の校長とタイアップして優秀な小学校に入りたいのなら不動産を持っているという所有証明書を提出するように言っている。ディベロッパーからは学校に対して賄賂がいく。地方の人民政府が土地の使用権に関する売買権を持っているが、いい学校に入るために土地がどんどん売れて家がどんどん建ち、不動産がどんどん購入されれば、そこの不動産価格はどんどん上がり、土地の使用権も高騰していく。地方人民政府と学校とディベロッパーの３者がウインウインの関係になっていて、新たな腐敗の構図ができあがっている。
2021/10/17 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
中国問題グローバル研究所所長・遠藤誉 ＜ニュースの本質に向き合う“時事論考”＞遠藤が分析！恒大“危機”警戒する理由 中国はまだ発展途上国。高学歴への渇望がものすごく強い。みんなが高学歴を希望し、いい就職先を見つける方向に１４億人が一斉に動いている。子どもの結婚にも不動産が関わってくる。１９７９年から２０１５年まで「一人っ子政策」が施行され、女の子は産まないようにしていた。そのため、男児が余り、３０００万人以上の男性が結婚できないシェンナン（剰男）となっている。適齢期になり結婚したいと思っても、なかなか結婚相手が見つからない。女性の方は強気に出て「結婚したいのであれば、家・車・高学歴の３つを満たしなさい」と上から目線で男性を選別する。車は何とか買えるが、家に関しては非常に高価なものなので、６つの財布（それぞれの親２人、本人達の財布の合計）をかき集めて全財産はたくなどして、ようやく家を買う。家が手に入らないとなれば当然暴動が起きる。
2021/10/17 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
中国問題グローバル研究所所長・遠藤誉 ＜ニュースの本質に向き合う“時事論考”＞来年秋に党大会…不動産業界への対応に影響は！？ 中国の場合、地方政府と中央政府というのは別会計ということを頭に入れておく必要がある。ディベロッパーの融資は主として国有銀行から受けているので、これが崩壊することはなかなか考えづらい。２０２２年の党大会で習近平国家主席が３期目の続投になることは１００％決まっている。
2021/10/17 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
東京医科歯科大学病院副病院長・荒井裕国 期待・経済活動再開でコロナ対策に変化！？ コロナをインフルエンザと同じ５類に落とそうという議論もある。５類にした途端に保険が３割負担になる。いま治療を国がカバーしてくれているのはある意味ありがたい。少しでも患者を抑え込み、現場の医療の負担を減らすことは意味がある。
2021/10/17 テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]
東京医科歯科大学病院副病院長・荒井裕国 期待・経済活動再開でコロナ対策に変化！？ 今は落ち着いてきたのでコロナの患者より通常診療の患者に対して軸足を移していくべき時期だと考えている。心臓病や、がんの患者などがたくさん待っている。大学病院もかなり落ち着いてきた状態。ただしこの後、第６波が来ると言われている。いつでもそこに戻せるような心構え、体制を維持した状態でレベルを下げていくことが重要。レベルをまた上げていくことについてそのつもりで用意している。ただし明日病床を増やしてほしいといわれてもそれは無理で、１週間や２週間という時間はどうしても必要。
2021/10/17 テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]
自由民主党幹事長・甘利明 あさって公示・衆院選の争点を問う 省エネ、再エネは最大限推進していくが、日本には諸外国にはないハンティキャップがある。つまり大陸とつながっていないから電力の融通ができない。風の通り道がない。偏西風が安定的に吹かないので、洋上風力の効率も２分の１になってしまう。熱海の土砂崩れの時、隣の斜面に並べられていた太陽光パネルが埋まっていた。つまり太陽光の促進率は日本が世界一だが、平地はかなり埋め尽くされてしまっている。別の個所に作らないといけない状態になっている。そういう中でどうエネルギーのベストミックスを進めていくか。２０３０年までにマイナス４６％という宣言も３０基の原発の安全が確認されて再稼働することが前提となっている。今、９基しか動いていないのでこれをどうするのかという話。安全な原発ＳＭＲは（脱原発の）河野氏ですら賛成している。全電源が途絶えても自分で冷却できる仕組みのＳＭＲに入れ替えていく必要がある。
2021/10/17 NHK総合・東京[日曜討論]
国民民主党代表代行・大塚耕平 あさって公示・衆院選の争点を問う カーボンニュートラルは達成すればいいという単純な話ではない。例えば米国はカーボンニュートラルにからんでＥＳＧ投資を世界で推進している。ヨーロッパはライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）という日本を狙い撃ちにした戦略を打ち出している。中国は排出権取引に相当力を入れている。各国の戦略や思惑がカーボンニュートラルの背後にひしめき合っている中で、日本がどういう戦略で目指すのかが問われている。その時に原子力の位置づけが重要になるが、３．１１を経験した日本は原子力に安直に依存することもできない。
2021/10/17 NHK総合・東京[日曜討論]
自由民主党幹事長・甘利明 あさって公示・衆院選の争点を問う 日本の経済構造が、利益を上げるのにコストを叩いて利益を上げるという形を変えていく必要がある。マークアップ率を上げていくには技術革新と、ここにしかないという魅力を製品サービスに付加価値としてつけるという方向に企業を変えていかなければいけない。
2021/10/17 NHK総合・東京[日曜討論]
自由民主党幹事長・甘利明 あさって公示・衆院選の争点を問う 法人税値下げ競争にピリオドを打ったのは日本。麻生財務大臣が８年～９年かけて「こんな不毛な競争はやめよう」ということで最低税率を決めた。日本の税制をどう変えるかということは国際標準に合わせていくということ。相続税や所得税は国際標準からいうと若干高いが、それを下げようとは思っていない。他に法人税はどうかというと、これは国際標準並みであり、それ以外にも国際標準より高いところがあるが、そこの高いところに触れる時には触れ方にリスクがあり、市場にその結果が跳ね返ったりする（ので注意が必要）。これから日本の税制は国際標準のあるべき姿に向かいながら調整していくことになる。
2021/10/17 NHK総合・東京[日曜討論]
自由民主党幹事長・甘利明 あさって公示・衆院選の争点を問う 税制がちょっと複雑すぎる。今までは雇用が大変だから雇用を増やしたら（優遇措置が受けられる）という税制になっていた。日本は失業率が２．８と世界で一番低いレベルになっており、倒産件数も世界で一番低いレベル。今度はこれをしっかりと底上げをしていかないといけない段階にきている。ベースアップのような税制を仕掛けないといけない。中小企業は最低賃金を上げるためには余力がないといけないが、下請け代金をきちっと適正に監視をする仕組みと、元受けの企業が下請けを叩いて利益を出すという方向から脱しないといけない。それにはイノベーションが必要だが、技術は日本のお家芸。スマホも３Ｄプリンターも、量子コンピューターも実は全部日本の発明である。日本は技術で勝っているのにビジネスで負けてきた。これを技術でも勝ちビジネスでも勝つというふうにしていくことが大事。
2021/10/17 NHK総合・東京[日曜討論]
前駐米大使・杉山晋輔 前駐米大使・杉山晋輔 日本の経済界の方々がこの３０年間くらいでものすごい努力をして米国への直接投資をしてきた。それまで１位だった英国の直接投資の額を凌駕して、今では世界１位になっている。これは慈善事業をやっているわけではなく利益を追求して直接投資という経営判断に至ったということだが、現地に行き、現地の部品を使い、現地の人たちの雇用を上げ、完全に現地の社会・経済に溶け込んで不可分なものになった。その結果、グラスルーツの米国からの対日感情が非常に良くなった。実はそのバックには中国の台頭がある。中国との関係を考えると、日本が一番地政学的に近いし付き合いも長いので、その陰に中国との関係があることは間違いない。
2021/10/17 BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
前駐米大使・杉山晋輔 前駐米大使・杉山晋輔 （岸田総理は）特に対中政策について、大きな絵姿を描いて「日本の主張はここにある」ということを米国に堂々と言うべき。共に手をつないで一緒にやるべきところは一緒にやる。バイデン政権は責任とか役割の分担を公正にやっていきたいということを最初から言っていたが、日本から見て米国に対して「日本はこうする」と言わなければいけない大事な時に来ている。
2021/10/17 BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
前駐米大使・杉山晋輔 前駐米大使・杉山晋輔 オバマ時代に対中政策で２回大きな失敗をした。１回目は２００９年１１月、オバマ大統領訪中時の米中首脳会談の共同声明でコアインタレスト（核心的利益）という言葉を明記してしまったこと。そこには「共産党政権の維持」、「領域の保全」、「経済の発展」という３つが書いてあり、オバマ大統領はこれにサインをしてしまった。「共産党政権の維持」というのは１党独裁を続けるということであり、場合によっては独裁強化を意味するのかもしれない。「領域の保全」は自分達が主張している領土・領海・領空を自分達がさらに確定的に支配するということを意味するかもしれない。「経済の発展」は国際的なルールによらず経済的な拡張政策をとるということを意味しているかもしれない。そういう要素を持っていることはどうも間違いなさそうだということに気付き、次の時からはこれは書かないようになった。（２回目は）「新型大国関係」という言葉は、何度もこの言葉を使ったが、ある時、中国人のある人が「これは核心的利益のことを意味している」と話し、「それではまずい」という話になった。その後、ケリー国務長官が訪中し、２０１４年２月に「新型大国関係には言及しない」と言った。その翌月、オバマ大統領が初めて「尖閣諸島には日米安保の第５条が適用される」と明言した。この時系列は偶然ではなく政治的な意味合いが大きい。
2021/10/17 BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
浜田敬子 ＜風をよむ＞核拡散…科学者の死 岸田総理は公約のようなものを掲げていても途中でトーンダウンさせたり、持論を封じたりしていると指摘されている。一方で核に対する思いだけは揺るがないとも言われている。ひとつの内閣や政権で、できることは限られている。岸田総理は核兵器を持っている国を動かす重要性を認識していると言っているので核なき世界に一歩でも近づける努力をしてもらいたい。
2021/10/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]
姜尚中 ＜風をよむ＞核拡散…科学者の死 日本は民主化すればこんなに繁栄するんだというモデルになっているが、北朝鮮の核問題という１点突破にうまく成功すれば、（世界的に）核をむしろ持たない方が豊かな国になれるというような流れになっていく可能性もある。核を放棄すれば経済が豊かになるということをどうやって見せていくかが重要。
2021/10/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]
前駐米大使・杉山晋輔 前駐米大使・杉山晋輔 １９７９年に台湾関係法が制定され、最後のところに書いてあるのが、台湾海峡の国際情勢が緊張した場合には、大統領は直ちに議会と「何をするべきなのか」ということを相談しなさいと規定されている。台湾関係法によって米国が台湾の防衛義務を負ったということではないが、仮に中国の方から何らかの形で武力行使が行われることがあれば、米国がそれに応じて武力の行使をするだろうという想定は十分に成り立つ。逆に言うと、台湾が武力の行使をしないときに米国の方から先んじて武力の行使をするということは、まず考えられない。
2021/10/17 BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
立憲民主党・幹事長・福山哲郎 あさって公示・衆院選の争点を問う 閣外からの協力であり、外交安全保障については遮断されていることは何度も申し上げている。あえてこういう形で議論を蒸し返すと政策論議ができないので非常に遺憾。重要なのは国民生活、経済。森友学園や加計学園、学術会議の６名に対し岸田新総理は安倍・菅政権の時とまったく同じ対応をしている。これは自民党は変わらないということだが、ここは変えていきたい。もうひとつ、この選挙の大切な争点は多様性を認めるかどうかで、ＬＧＢＴの問題、選択的夫婦別姓。こうした多様性を認め合う社会にするかどうかも大きな争点。２１０を超える選挙区で１対１の構造が野党の協力の下でできたので、国民のみなさんには選択をしていただきたい。
2021/10/17 NHK総合・東京[日曜討論]
公明党・幹事長・石井啓一 あさって公示・衆院選の争点を問う 野党が候補を１本化すると与党とかなり競る選挙区が出てくることは確か。限定的な閣外協力とはいえ、安全保障、天皇制など、国の基本に関する問題が一致していないのに協力するということ自体が理解できない。労働組合の連合の新会長も「共産党との閣外協力はあり得ない」とまで批判している。
2021/10/17 NHK総合・東京[日曜討論]
日本共産党・書記局長・小池晃 あさって公示・衆院選の争点を問う 小選挙区というのは一人を選ぶ選挙、自民党、今の政権に対する選択肢を示していかないといけない。今の自民党政権のままでは国民の願いは実現できないという思いが広がっている。その点で２００を超える選挙区で１本化ができたことは非常に重要であり、必ずプラスに働く。政権交代を実現するためにもその新しい政権をしっかり支えていく。
2021/10/17 NHK総合・東京[日曜討論]
ジャーナリスト・青木理 英国・エリザベス女王・気候問題で各国に苦言 今年のノーベル物理学賞は真鍋さんだった。かっての京都議定書などを踏まえれば日本はむしろ、気候変動問題ではリードしていたところがあったが、最近は半周遅れ、３周遅れぐらいになっている。
2021/10/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]
番組アナウンサー コロナから経済再開・なぜ？世界で物価高 コンテナは人間の体に例えれば血液であり、コンテナが回ることで物流が回る。今、働き手不足やコロナ感染対策の検疫強化によってコンテナがたまってしまっていて、輸送の根詰まりが起こっている。さらに貨物用コンテナも不足している。貨物用コンテナの９割以上が中国で生産されているが、米中貿易摩擦で生産が減少した。
2021/10/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]
姜尚中 韓国・大統領選・与党候補に“韓国のトランプ” 李在明京畿道知事はトランプというよりは、がらっぱちのバニーサンダース。しがらみがないから逆に日韓関係が急転する可能性もある。
2021/10/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]
山際大志郎経済再生相 第６波に備えよ・幽霊病床の実態は 補助金返還を求めるまではおそらくしないが、これから先は（わからない）。こういう議論ができるのは新規感染者数が減ってきたからで、２か月前は同じ議論はできなかった。いろいろな理由があって（コロナ患者の）受け入れができなかったところに対して、ただいたずらに病院名を公表すると「あいつらけしからん」みたいな話になりかねない。そこにはいろいろ理由はあるはずで、そこも含めて丁寧に分析した上で悪質な部分が仮にあるとすれば、そこは世論も巻き起こるだろうし、（病院名公表は）可能性としては排除しない。
2021/10/17 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
姜尚中 統一？中国の野望は緊張高まる台湾海峡 台湾が独立するという方向に向かうと中国としては何らかのアクションを取らざるを得なくなる。ここを梃にして日本の防衛力やクアッドをはじめとする様々な対中シフトをやればやるほど中国は焦ってしまう。そのあたりのバランスのとり方を考えてこの地域をマネージメントしていかなくてはならない。
2021/10/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]
フリージャーナリスト・浜田敬子 統一？中国の野望は緊張高まる台湾海峡 今、メディアなどで台湾有事というのを前提に報道が進んでいる。歴史的に見ると戦争や武力衝突は作られたものから始まることが多い。もちろん緊張関係が高まっていることは確かだが、嫌な感じを持つのは安倍政権の時の安全保障担当者が新聞のコラムで「台湾有事は日本の有事である」とまで書いていること。これに乗じて日本の防衛力を強化しようだとか、違う思惑で動く人達が危機を煽ることによって一歩間違えれば衝突につながってしまう。ここは冷静に見ていくべき。
2021/10/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]
神田外語大学・興梠一郎教授（ＶＴＲ） 統一？中国の野望は緊張高まる台湾海峡 平和的統一でないと結局、中国にとっては何のメリットもない。経済的に繁栄し技術力が非常に高い台湾をそのままもらいたいが、一方の台湾側は共産党の支配下には入りたくない。そういうせめぎ合いがずっと続いている。
2021/10/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]
ジャーナリスト・青木理 統一？中国の野望は緊張高まる台湾海峡 中国というのは冷戦時のソ連とは違い、米国にとっても日本にとっても韓国にとっても最大の貿易相手国。中国は製造拠点であり消費地であり、市場。そう簡単にそういう状況（有事）にはならないと信じたい。台湾には米軍基地はないので有事になれば当然、沖縄にある米軍基地が狙われるので日本が巻き込まれることになるのは確か。米中の覇権争いはおそらく今後２０年から３０年は続くが、軍事的側面だけでなく、外交とか経済の側面を踏まえて中国とどう向き合っていくのかを考えていくべき。
2021/10/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]
橋下徹 “１億円の壁”打破・金融所得課税の行方 金融所得課税を強化することはお金持ちへの不公平を正すというよりも、１億円未満の中所得者が一生懸命に株取り引きをやっているところへの課税強化につながってしまう。ここは中所得者への課税強化であるという説明がないといけないのに、財務省の資料に政治家みなが騙されてしまっている。
2021/10/17 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
山際大志郎経済再生相 “１億円の壁”打破・金融所得課税の行方 金持ち優遇でずるいという視点で議論が進められているということはない。３割を２割に減らした時の議論はもうすこし金融資産を運用の方に振り向けたいというところから始まった。本来ならその検証をまずやらないといけない。まだ日本人は直接運用の方にあまりお金を入れていないことが事実で、その政策目的がちゃんと達成されているかといえばまだ達成されていない。
2021/10/17 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
橋下徹 先端技術開発の新基金創設へ お金を投じることは必要だが、ビジネスの世界というのは、凄まじい競争の中で生き残っていかなければならない。日本が、はたしてビジネス環境としてふさわしいのかどうか。本来はここのところを整えていくのが政治の役割であるはず。ＴＳＭＣなんかは世界でビジネスをやってきて今まで日本を選んでこなかったが、それにはそれなりの理由がある。雇用の流動性がなく、一度雇ってしまえば定年までずっと雇用を抱えていかなくてはならないということや、英語教育のレベルがアップしていないとか、何かといえばすぐに行政が法律に基づかない要請をしたりするところで日本ではビジネスはできないと思ったとしても不思議ではない。
2021/10/17 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
山際大志郎経済再生相 先端技術開発の新基金創設へ これから科学技術を核として産業構造をどんどん変えていかないと、日本の経済は成長路線に乗っていけない。岸田総理が言うように民と官の両方が一生懸命がんばろうとしている。これは官だけでやる話ではなく、メインプレイヤーは民。その方々が十分な研究開発をし、ビジネスにつなげられるような環境整備を国としてきちんと予算を割きサポートしていく。
2021/10/17 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
山際大志郎経済再生相 台湾・半導体大手「ＴＳＭＣ」日本に工場・政府・補助金で支援へ 半導体に関しては相当、長期の戦略を練っている。今、必要なものとして台湾のＴＳＭＣというパーツがどうしても必要だということで、今回このような形になった。日本の半導体は最先端ではなく、少し古いが、半導体製造装置や半導体製造のインフラでは未だに世界一。それに磨きをかけていく上でＴＳＭＣというピースが必要。それで終わりではなく、その次の段階ではおそらく米国と組むことになる。（その段階で）次世代・最先端の半導体を研究・開発して、それを日本できちんと製造できるような状況にまで持っていかないと安全保障上の問題で、サプライチェーンが途切れるリスクが大きくなってくる。そういう大きな戦略の中の第一歩として、ＴＳＭＣ工場の建設がある。
2021/10/17 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
早稲田大学教授・中林美恵子 ＜今週知っておきたいニュースランキング＞５位・国民を鼓舞？金委員長が兵器展視察 北朝鮮は核やミサイルが発展しているということを見せつけている。今回（の兵器展）は国防のためだと言っているが、将来必ず行われると見ている米国との交渉時に米国から最大限の譲歩を引き出すために、これだけ準備をしているということを訴えている。１５日に、米国の国防総省が北朝鮮の脅威についてのレポートを出したが、その中には「北朝鮮が生物兵器も使うかもしれないし、長距離弾道ミサイルも来年辺りに実験するかもしれない」と書かれている。その他諸々の脅威を７０ページにわたってリストアップしている。その中で大統領の任期の末期にあたる韓国が譲歩しすぎないようにさせることをメッセージとして暗に発している。ここは日米韓で協力していくことが必要となる。
2021/10/17 テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
早稲田大学ビジネススクール教授・入山章栄 １０／１４・ＴＳＭＣ・半導体工場を日本に 日本は残念ながら半導体の競争力が落ちてきている。世界的にはこれからの１０年で半導体は１００兆円市場になるという見方もある。今回のようなことをきっかけにして新しい分野の半導体に日本企業が乗り込んで成長産業になってほしいという意図が政府に強くある。大事なことは経営力で集めているだけではだめ。半導体にはシリコンサイクルというのがあり、変動が激しい。適切なタイミングで大胆に投資をするという、ある意味で胆の据わった投資が大事。特にこれからは技術変革が非常に激しくなるので、次世代の技術にどんどん投資していくべき。最近だとサムソンがニューロモルフィック半導体という人間の脳の構造を半導体に移す半導体の開発を始めている。こうした未来を見据えた大胆な投資ができる経営力・経営者が不可欠。
2021/10/16 BS-TBS[Ｂｉｚスクエア]
播磨キャスター １０／１４・ＴＳＭＣ・半導体工場を日本に 今や産業の心臓・頭脳とさえ言われている半導体。台湾から買っているだけではいざ台湾で何かあった時にはどうするんだということで、経済安全保障上の理由から国を挙げて日本に来てもらいたいと誘致を進めてきた。総事業費が１兆円と言われている中で半分の５０００億円を国庫から出すとしているが、これは異例のこと。そうやって生産拠点を持って来ることは大事だが、生産工場を作った上で日本の関連産業をどうやって育てていくかが大事で、そこまで見通す必要がある。これまでも政府がお金を突っ込んだところはうまくいかなかったケースが多い。
2021/10/16 BS-TBS[Ｂｉｚスクエア]
小西美術工藝社社長・デービッドアトキンソン 特集・日本上がらぬ給与・分配政策は有効？ 個人消費不況という人がいる。野党の中でそういう認識が多い。お金がないからモノが買えない。だからお金をばらまけば全てが晴れるかのような夢物語のような認識をしている。需要が足らないから最低賃金が低くなるということではない。今の問題は企業が将来に向かって投資をしておらず、生産性を上げようとしてこなかったということにある。日本人は低賃金のままでも真面目に働く人が多い。奴隷同然の価格で雇用でき、経営者として努力する必要が何もない。経営者が生産性を上げることなどは二の次と考えていることが最大の問題。
2021/10/16 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
慶應義塾大学教授・小林慶一郎 波紋広がる・矢野財務次官の寄稿 日本は世界最大の貯蓄超過国ということの意味は結局その貯蓄に後で増税できるから国債は安全だと言っている。日本国民の資産からそのうち増税が行われるであろうと言っている。あるいは財政再建が行われれば日本国債は安全だということを言っている。財政再建ができなければタイタニック号が氷山にぶっかったようなおかしな財政破綻に陥ると矢野氏は言っている。
2021/10/16 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
ジャーナリスト・堀潤 期待・飲む治療薬・開発進む メルクの関係者から話を聞いたが、経口薬の治療薬の段階から今度は家族に感染者が出た時のための予防薬の開発が既に始まっている。ただ、治験者の確保が本当に難しいと彼らは言っている。特に日本国内の治験者の確保が課題だという。政府はコロナ対策を公約にすると言っているが、そうした足元の制度改革も必要になってくる。
2021/10/16 日本テレビ[ウェークアップ]
長崎大学大学院・森内浩幸教授 期待・飲む治療薬・開発進む 第３相治験というのは現実の社会の中での有効性をみないといけないので感染者がこれだけ減ってきた中では最終段階の治験は難しくなっている。ワクチンの開発が早かったのは幸か不幸か感染者の数が多かったから。今の感染者数だと有効性を出すのに時間がかかる。経口薬が実現するためには、かかりつけ医のところで診てもらい、そこでＰＣＲ、抗原検査によってすぐに診断ができることが前提条件になっている。経口薬が来たからといってすぐにインフルエンザと同じような診療体制になるわけではない。
2021/10/16 日本テレビ[ウェークアップ]
フジテレビ・智田裕一経済部長（ＶＴＲ） 政府・半導体大手「ＴＳＭＣ」に・工場建設に異例の数千億円支援へ 半導体はスマホやパソコンの他、自動車、家電製品など幅広い製品で使われ、デジタル化の進展に伴って重要性はいっそう増している。日本メーカーはかつて世界の半導体市場で５割のシェアを誇ったが、２０１９年には１割まで下がっている。こうした中で、米国と中国の対立に加えて感染拡大で供給が滞るなどしてせっかく工場を稼働させても原材料の半導体が届かないという事態が相次いで、自動車では減産の動きも出るなど私たちの生活にも影響が広がっている。政府は世界最大手とされる台湾メーカーの国内誘致を半導体の安定確保につなげたい考えだが、日本の産業競争力強化への呼び水にできるか今後の戦略が問われる。
2021/10/15 フジテレビ[ＦＮＮ Ｌｉｖｅ Ｎｅｗｓ ｄａｙｓ]
ＦＴキャスター・櫻庭薫 ＜ＦＴ Ｔｏｄａｙ＞ＦＯＵＣＵＳ：欧州発電・風力低下でガス高騰 地表の温度が上がることが風速の低下と関係しているとみられ、風力発電の減少につながっている。そうなるとガスや石炭、国によっては原子力で補うことになるので、その結果ウランを含むこれらの電源価格が上昇し、電力の小売り価格も上がりやすくなっている。ＦＴによると今年のヨーロッパはほとんどの地域で、風速が例年より弱く推移しており、風力発電の設置が多い、ドイツ北部や英国東の北海洋上での発電量が弱い状態に置かれている。風速低下が一時的な現象なのかどうかが問題で、これが恒常的に続くと脱炭素計画の実現が危ぶまれることになる。英国では２０２０年、風力が４分の１近くを占めていたが、これは原子力、天然ガスの次いで多いものだった。石炭は３年後の全廃に向けて２％程度まで落ち込んでいたが、今年のシェアが上がるのは確実。一方で風力発電は１０％程度にとどまる日や、ゼロに近い日もある。２０３５年までに発電分野でカーボンニュートラルを達成するという英国の目標は達成できないのではないかと懸念する声が早くも出ている。
2021/10/15 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
八木ひとみキャスター ＜ＦＴ Ｔｏｄａｙ＞ＦＯＵＣＵＳ：欧州発電・風力低下でガス高騰 気候モデルを提供する調査会社によると、ヨーロッパ北部で吹く風の強さが場所によっては１５％も低下した。気候変動の影響で地表付近の風が減速する現象が可能性の１つとして考えられている。英国の風力発電会社の発電量は減り、今年に入って発電量が前後の月の４分の１にも満たなかった事もあった。風力の発電量減少を火力とガスで補う形となり電力価格の上昇に歯止めがかからなくなっている。
2021/10/15 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
第一生命経済研究所・首席エコノミスト・永濱利廣 財政「賢い使い道」注力すべきポイントは アベノミクスを振り返ってみても政策自体は良かったが、拙速な消費増税を行ったために経済の正常化まではいかなかった。まずは経済成長が正常化するまでは、できるだけ増税は控え、正常化してから再分配のための増税をしていくべき。
2021/10/15 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
第一生命経済研究所・首席エコノミスト・嶌峰義清（電話） ＜けさ知っておきたいニュースまとめ＞「半導体大手」熊本に新工場 様々な地政学的リスクであったり、自然災害などのリスクのよって半導体の供給がうまくいっていない。これを回避するためにも国内に生産拠点を確保するということが重要視されていて、今回の措置はそういったものにかなったものといえる。
2021/10/15 テレビ朝日[グッド！モーニング]
共同通信社編集委員兼論説委員・久江雅彦 今回の衆院選について言いたい事、聞きたい事 そもそも小選挙区・比例代表並立制という選挙制度が英国のような二層構造の社会ではない日本に合っていたのかどうかということがある。例えば自民党は前回、全体の４８％ぐらいの得票率で７５％の議席を取っている。そういう意味ではひずみがあり、なかなか野党が育ちにくいところがある。だからといって諦めているだけではよくないので、それぞれが自分達の問題意識の中で何が一番近いのか、よりましなのかという形で野党を育てていくしかない。
2021/10/14 BSフジ[プライムニュース]
共同通信社編集委員兼論説委員・久江雅彦 提言衆院選で注目すべき事 今の政権与党はコロナ禍だから仕方がないとしている事が多いが、水際にしてもＰＣＲにしても、行政機構あるいは医師会含めて既得権益のところを突破すればもっといろいろなことができたのではないかという別のしっかりとした視点を持つことが必要。野党においては何がなんでも国民のために政権を取るんだということで、与党の厚い壁を突破する力がポイントとなる。
2021/10/14 BSフジ [プライムニュース]
元衆議院議員・杉本太蔵 ＜ピックアップＮＥＷＳ＞論文数は世界一・米国超える・世界覇権狙う・中国ＡＩ事情 中国で急速にＡＩが発展したのは社会実験が容易にできるから。４～５年前にアリババは、街中にカメラをばらまいて最適な赤信号、青信号をＡＩで計算して渋滞緩和の交通システムを作った。結果的に渋滞率が下がり、救急車の到着が数１０分短縮されたと聞いている。ＡＩと中国共産党は非常に相性がいい。
2021/10/13 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
番組アナウンサー ＜ピックアップＮＥＷＳ＞論文数は世界一・米国超える・世界覇権狙う・中国ＡＩ事情 中国が急速なＡＩ大国となった背景について、サイバー大学講師・伊本貴士によると、国をあげて莫大な金額を投資していること、総人口に比例して研究者数が多いこと、小型で安いロボットを作る技術があることの３つの要素を挙げている。これら３つの要素によって中国は失敗を気にせずに次々とＡＩ製品を送り出すことができている。その上で、“中国は政府がインターネットを管理しているので、個人の医療記録や購入記録などのデータが集めやすく、それらの膨大なデータが蓄積され、ＡＩがより早く賢くなるという結果になる”と指摘している。
2021/10/13 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・柳澤秀夫 ＜ピックアップＮＥＷＳ＞論文数は世界一・米国超える・世界覇権狙う・中国ＡＩ事情 米国は中国のＡＩ開発に対応できるような十分な措置をとっていない。元国防総省職員のニコラスチャイラン氏は抗議して国防総省の職を辞している。彼が指摘しているのは米国ではグーグルのようなＩＴ産業に対し政府がいろいろな情報を提供するように働きかけはしているが、企業の側が倫理を理由にしてそれに応じない。これでは米国は負けてしまうと彼は指摘している。
2021/10/13 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ＢＳテレビ東京解説員・豊嶋広 半導体「５０年ぶり転換点」日本存在感を示し続けるには？ 米国の半導体大手・ウエスタンデジタルからキオクシアの買収提案・統合交渉が出ている。キオクシアの行方が日本の半導体産業の行方を占う上でも重要。
2021/10/13 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
東京理科大学・若林秀樹教授 半導体「５０年ぶり転換点」日本存在感を示し続けるには？ デジタルインフラで半導体の需要を作っていく。車とかロボットで日本は強いので、この辺りが半導体のけん引役になっていく。田中角栄の「日本列島改造論」が工業再配置、交通網で地方分散を目的に新幹線、高速道路を手段に鉄とセメントがポイントとなったが、今回、「デジタル日本列島改造論」では地方分散とＤＸを目的にデータセンターと基地局、光電網を手段にし、そこに使われるのが半導体。このデジタルインフラによってもう一度日本全体をＤＸしていくことが大きなポイントとなる。
2021/10/13 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
東京理科大学・若林秀樹教授 半導体「５０年ぶり転換点」日本存在感を示し続けるには？ ひとつは日本のメモリーという部分が厳しくなりつつある。キオクシアの株主にはＳＫがいるので、これが買収に出てくるとメモリー全部が、ＤＲＡＭなんかでも強い韓国に握られる可能性もある。そういうことからするとウエスタンデジタルだけでなく、マイクロンとか日米連合をむしろ組んでいくのがいい。これには中国が反対してくると思うので、中国とうまくやってある程度関係を緩和させつつ、日米連合を認めさせていくべき。
2021/10/13 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
東京理科大学・若林秀樹教授 半導体「５０年ぶり転換点」日本存在感を示し続けるには？ 半導体のけん引役をひとことで言うとデータセンターとか６Ｇの基地局だとか、自動運転のための車などのデジタルインフラになる。ＴＳＭＣが熊本に工場を作ることは画期的なこと。ＴＳＭＣの日本への輸出は大体２０００億円から４０００億円ぐらいだが、これが将来１兆円ぐらいの規模になってくると輸入から輸出に変わることは大きい。さらにいろいろなサプライチェーンを通じてＴＳＭＣの優秀なエンジニアが来たり、いろいろな技術移転があると考えられるので、そこは相当プラスになる。
2021/10/13 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
東京理科大学・若林秀樹教授 深刻化する供給不足・半導体に一転“２０２２年不況説” 今後も半導体の増産能力は上がっていくが、ウエハーがボトルネックになっている。これまで大体１０年おきに５インチ、６インチ、８インチ、２０００年前後に１２インチ、今の３００ミリとなってきたが、その後、２０年間もほとんどウエハーサイズが大きくならなかった。世界的サプライチェーンでいうとＴＳＭＣとか台湾・中国に依存するというよりも自国で半導体を生産しようという動きがある。インテルなども自社でファンドビジネスを拡大し、地産地消しようとしている。そういう中で設備投資が活発化しているのが世界の現状。
2021/10/13 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
科学文化部・黒田総一郎 深刻化するサイバー攻撃 サイバー攻撃は犯人が国外にいるため、警察の捜査も容易ではない。サイバー攻撃の影響は暮らしにも及んでいて、米国では今年５月、石油パイプラインがサイバー攻撃を受けガソリンの提供が一時ストップする事態も起きた。日本ではリモート接続の脆弱性が狙われているものとみられており、ソフトウエアのアップデートなど基本的対策が重要。新たな被害を出さないために国や企業が情報を速やかに共有し、次の攻撃を防ぐ仕組みを作ることも重要。万が一攻撃を受けた際は、警察の他、ＩＰＡ（情報処理推進機構）に相談することもできる。バイデン大統領は捜査や対策の国際協力が必要だとして、近々日本を含めた３０か国と対策会議を開く予定。
2021/10/13 NHK総合・東京[おはよう日本]
慶応義塾大学総合政策学部教授・神保謙 ＜ＮＥＷＳドリル＞懸念・中国が米台へ強硬姿勢・背景にバイデン大統領“弱気発言”か 中国の定義するひとつの中国と米国側が考えるひとつの中国政策は中身が異なる。解釈の違いを認め合うのが１９７２年の米中の和解の原点にある。基本的に米国は台湾は中国の一部であるということを聞いてそれを理解するが、認めたわけではないということ。台湾関係法によって米国は台湾の防衛を支援する。
2021/10/12 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
慶応義塾大学総合政策学部教授・神保謙 ＜ＮＥＷＳドリル＞懸念・中国が米台へ強硬姿勢・背景にバイデン大統領“弱気発言”か 台湾海峡における制海権、制空権はほとんど中国側に有利な状況で推移していることは間違いない。ただ全面侵攻をするということになると兵隊を揚陸艦で連れて行き制圧作戦を行わないといけないので大変なオペレーションになる。軍事バランスだけで見ると台湾の国防部長の見立てでは２０２５年。米国のインド太平洋軍の前司令官デビッドソンの見立てでは向こう６年間の間にそうした能力を獲得すると言っている。実際に中国指導部がそのような決断をするかどうかはまた別の話。
2021/10/12 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ＦＴキャスター・櫻庭薫 北極圏の化石燃料・ＥＵが開発禁止 温暖化で北極圏の氷が溶け、開発がどんどん可能になっている。船が通れる期間も延びており、日本に貨物や資源を運ぶ代替航路としても注目を集めている。北極圏は岸田政権が力を入れる経済安保の重要テーマとしても取り上げるべき。北極圏がどれだけ有望かについては、米国の地質研究所が試算を出しており世界の未発見の石油１３％、天然ガスについては３０％もある。ＥＵは世界的に北極圏での化石燃料の開発と購入をやめる法的な枠組みを提唱しているが、ロシアは既に天然ガスの生産を始め、ＥＵ向けにも輸出している。欧州は今年冬、ガス不足に陥る可能性が高いだけに北極圏開発停止というのはロシア産ガスの輸入を減らすことにもつながりかねない。
2021/10/12 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
番組アナウンサー 北極圏の化石燃料・ＥＵが開発禁止 ＥＵヨーロッパ連合は北極圏への関与を強め、石油や天然ガスなど化石燃料の開発を停止する方針を打ち出す。世界に向けても、地球温暖化防止の観点から開発や購入をやめる法的枠組みを提唱する。
2021/10/12 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
解説キャスター・滝田洋一 速報・岸田総理・金融所得課税「２２年度の税制改正で取り上げない」 日本のＧＤＰはコロナで落ち込んだが、その回復が遅い。特に遅いのが消費。それを刺激するためには所得の拡大を図らないといけないという意味で、（岸田総理の分配政策には）非常に重要な戦略的な意味がある。要は実行あるのみ。総理のリーダーシップと具体策、マインドを変えていくことが決定的に重要。
2021/10/11 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
自民党政調会長・高市早苗 「経済安全保障」の行方 これから日本も非公開特許もしていかないといけないし、研究者を入れるときのスクリーニングもかけていかないといけないし、こういったことをしっかり法整備していくというのが岸田内閣の大きな役割。今度党の経済安全保障本部の本部長になることになったので、党からもしっかりとぐいぐいやっていきたい。
2021/10/11 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
読売新聞解説委員・飯塚恵子 「経済安全保障」の行方 岸田内閣や党役員の布陣を見ていると、前の安倍・菅政権よりもはるかに強靭な体制が整った。一番大きな変化は幹事長が甘利氏に変わったこと。前の二階氏は中国に対してかなりソフトだった。政調会長も高市氏に変わったこと、経済安保の大臣が出来たこと。こういう新しい大臣の中に若い小林氏が就いた。官邸の国家安全保障局にも新しい部署が出来ているし、自民党の方から中国をにらんだ米国や欧州と組んで大戦略を練って政府を引っ張っていく展開を期待したい。
2021/10/11 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
田村智子日本共産党政策委員長 迫る解散総選挙・与野党・政策責任者に問う アベノミクスで何か反省があって、変えるのかというとそうではない。アベノミクスは狙い通りで大企業が利益をあげて内部留保は１３３兆円増えた。株価を上げた結果、日本の上位４０人の大富豪の資産は６兆円から２４兆円にまで膨張した。一方で働く人の平均実質賃金は２２万円も減ってしまった。格差が拡大したのは事実。企業に対し、人件費の削減で利益の最大化をやれと政策的にずっと誘導してきた。派遣労働の規制緩和、労働法制・雇用のルールを壊したために非正規雇用、フリーランスが急増した。権利を守るような法制度も体制もないのに雇用によらない働き方を今後も広げようとしている。労働者は働いてもまともな暮らしができない事態になりかねない。
2021/10/10 NHK総合・東京[日曜討論]
高市早苗前自民党政調会長 迫る解散総選挙・与野党・政策責任者に問う これから成長戦略をどんどん打っていくと新しい産業、技術を使っていくので、ここに必ず規制改革が入ってくる。ＩｏＴ、ドローン、ＡＩもそう。これまでの法律では安全は確保できないので、こうしたものについて法改革をしていく。多くの方々の消費マインドが改善しなければ税収も上がってこない。本当に困っている方を支えていくのは国としての役割で、ここは分配が先か成長が先かという話ではない。今はまず財政出動もしなくてはならない。その一方で成長戦略をしっかりと長期的に見て単年度主義の見直しということで科学技術への投資・イノベーションを岸田内閣は打ち出している。
2021/10/10 NHK総合・東京[日曜討論]
寺島実郎 ＜風をよむ＞岸田首相とヒロシマ なぜ唯一の被爆国の日本が核兵器禁止条約に入らないのかという質問をよく受ける。理由は対米に配慮しているため。つまり日本は米国の核の傘に守られているということがあり、核抑止力に依存しているという中でそういう判断になっている。日本はもう少し柔軟になってもいい。日本は米国にとって都合の良い同盟国というだけでなく、米国の思うにまかせぬ同盟国としてプレイしていくことが逆に外交の幅を広げることにつながる。核兵器を運用している国々に対する圧力の先頭に立つ覚悟を持てば、中国を除くアジアの敬愛を受けながら日本は進むことができ、外交の選択肢を広げる可能性がある。
2021/10/10 TBSテレビ[サンデーモーニング]
高市早苗前自民党政調会長 迫る解散総選挙・与野党・政策責任者に問う 岸田総理が目指す日本の姿は、まずはコロナ対策に万全を期すということ。新しい資本主義というものを提唱していく。外交安全保障の取り組みをしっかりと進めていく。こうした大きな方針を示したといえる。
2021/10/10 NHK総合・東京[日曜討論]
立憲民主党・泉政調会長 迫る解散総選挙・与野党・政策責任者に問う 所信表明を聞いていて、新しい資本主義というような、ほとんどの中身がわからないままの言葉だけが出てきている。新自由主義からの脱却ということについても答えてもらいたい。総裁選で語っていた健康危機管理庁や金融所得課税の見直しなども一切出てこなかった。他局の番組では金融所得課税については触れないということまで言っている。表紙を替えただけで乗り切ろうとするのは不誠実。
2021/10/10 NHK総合・東京[日曜討論]
自民党元農水相・齋藤健 中国が狙う世界の穀物・食卓に影響は 日本の人口は減少している。需要が減る前提で国民民主党のやり方では早晩行き詰まる。自給率の問題は食生活が変わったことによる影響もある。食べるためだけではなくエサにするお米で水田を維持し、いざというときのために備えるなど多面的にやらなくてはならない。
2021/10/10 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
元大阪市長・弁護士・橋下徹 中国が狙う世界の穀物・食卓に影響は 自給率アップのためということがもし入ってくるのだとすると農水省が予算確保のために言っているのかもしれないと勘ぐってしまう。自給率の話になるとエネルギーの自給率などというのは日本は原子力含めて５％～６％でやっているのに、なぜ食料自給率だけ必死になるのか。そもそも日本はエネルギーですら他国から受け入れて自由貿易で成り立っている国。カロリーベースではなく生産額ベースでいけば６７％ぐらいの自給率がある。そんなに躍起に税金をあてる必要があるのか。
2021/10/10 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
朝日新聞記者政治部・論説兼編集委員・高橋純子 岸田内閣が本格始動・衆院解散・総選挙へ 負の遺産に全く向き合っていないということが支持率低迷の背景にある。聞く耳を持つと言っているが、聞いた上で何をどうするのか、その答えを発する機会を自ら狭めて国会、予算員会なども開かずに選挙になだれ込み、国民に採点する機会も与えないまま、「さあ選べ」というのは手段としてはいかがなものか。
2021/10/10 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 岸田内閣が本格始動・衆院解散・総選挙へ 野党の支持率が一向に伸びない理由の方がむしろ非常に深刻。野党は弱者救済、給付金、消費税減税と言っているが、財源は大企業課税と富裕税という程度のロジック。与党も野党も日本経済や産業の現実に対する危機感がない。右肩上がりを前提とした構想のままで変わっていない。日本の名目ＧＤＰ６００兆円を目指すとしていたアベノミクスだが、５２０兆円で終わってしまった。２００７年つまり１３年前からＧＤＰは動いていない。しかも基幹産業のメルトダウンと言ってもいいが、鉄鋼生産は２０００年から２０２０年までの間で２割、エチレン生産も２割、自動車の生産台数も２割落ちている。こういう産業の実態を踏まえてどうやって日本人が１０年後、２０年後に飯を食っていくのかを考えていくべき。イノベーションで突破していけば再び成長できるという幻想を投げているが、例えば食と農だとか、医療や防災など国民生活を安定させる産業基盤を作るんだという方向感で日本を作り替えない限り、幻想だけばらまくことになる。日本人の一番の苛立ちは選択肢・代案がないということであり、これをメディアも含めて真剣に議論すべき。
2021/10/10 TBSテレビ[サンデーモーニング]
松原耕二 岸田内閣が本格始動・衆院解散・総選挙へ 文藝春秋に現役の財務省事務次官が投稿し、バラマキ合戦のような政策論争を批判している。いろいろな政治的思惑があるのかもしれないが言っていることは正論。どれだけ日本の財政が苦しいか、これは与野党とも、勝つためにばらまくというのは戒めてもらいたい。日本も各国にあるような財政をきちっとチェックするような機関を作るべき。そうでないと日本の財政上のリスクはどんどん高まって行く。
2021/10/10 TBSテレビ[サンデーモーニング]
笹川平和財団・小原凡司上席研究員（ＶＴＲ） 中国の強硬姿勢・台湾と香港・米国は 米国も中国も戦争をしたいわけではない。米国は中国の武力行使、軍事力の使用を抑止したいと考えている。一方で中国は米国が介入することを抑止したいと考えている。米国も中国もそれぞれに軍事的な能力や意図を強く示そうとしてエスカレーションしている段階にある。
2021/10/10 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 中国の強硬姿勢・台湾と香港・米国は 日本人は台湾が中国と対峙しているというふうに思いがちだが、蒋介石と台湾になだれ込んだ「外省人」が、軍に一番浸透している。米国を微妙な気持ちにさせているのは台湾軍の指導陣から中国の軍部に情報が流れているということ。つまり自分達を中国人だと思っている台湾の人もたくさんいる。台湾には米軍基地が一つもないが、もしも米中が台湾海峡で衝突するなどということがあれば米軍基地がある沖縄が戦争に巻き込まれることを日本人は覚悟しておかないといけない。
2021/10/10 TBSテレビ[サンデーモーニング]
岸田首相 “岸田ショック”？株価下落の背景は 仮に私の考え方が株価に影響を与えたのだとしたら、これはしっかり誤解を解いていかねばならない。選択肢のひとつが注目を集めて独り歩きをしている。優先順位をしっかりと説明していく。成長と分配は成長がまずあってこその分配である。分配についても官民合わせて協力しながらやっていかねばならない。
2021/10/10 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
元大阪市長・弁護士・橋下徹 給与ＵＰ具体策・賃上げ企業の税金優遇は・岸田総理・初生出演 中小企業が仮に３００万円給料を上げたとしても、４５万円の法人税減税であるならば、給料を上げない方がいい、内部留保した方がいいという話になる。しかも増加額の１５％だけでなく、法人税全体の２０％という上限まで設定されている。具体的に改革を実行していこうと思えば、こうした縛りを大胆に外していかないと、税収が減ることを嫌う財務省が、制度をとにかく小さくしていこうとしている。本当に労働分配率を上げるのであればこのあたりのところを政治の力で変えていくべき。
2021/10/10 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
毎日新聞論説委員・元村有希子 ノーベル賞は真鍋淑郎に温暖化・好奇心が原動力 好奇心に基づく研究というのが基礎研究をとても豊かなものにしている。そこから一部は役に立つ技術が巣立っていく。日本はどうしてもすぐに役立つという研究が流行りがち。そこに関しても真鍋氏は流行りの研究が最近の日本には多いと指摘している。もうひとつ、日本は若手を大切にしない、才能を育てないとも言っている。米国に行き、２７歳で研究を任され収入も２５倍になったと報じられている。真鍋氏は科学者の中から出てきた意見がきちんと政治に反映されるのが米国のいいところだとも言っている。つまり日本ではそれができていない。日本は科学技術立国と言われていて資源がないのでそれを育てると皆が共通して言っている。岸田首相も科学技術立国と言っているがそれは新しい資本主義を作るためのツールであり、成長戦略の道具として位置づけているので真鍋氏の言っている世界とは異なる。
2021/10/10 TBSテレビ[サンデーモーニング]
松原耕二 ノーベル賞は真鍋淑郎に温暖化・好奇心が原動力 右肩上がりの時代が終わり、限られたパイになってくるとどうしてもそれを有効に効率的に使おうかとなる。すると、どうしてもすぐに役に立つものという考えになる。科学技術立国を成長戦略に入れているということ自体、役に立つものを頼みますと言っているように聞こえ好奇心に基づくものとはなかなか言い難い。
2021/10/10 TBSテレビ[サンデーモーニング]
プリンストン大学・上席研究員・真鍋淑郎（ＶＴＲ） ノーベル賞は真鍋淑郎に温暖化・好奇心が原動力 日本人はいつも互いに迷惑をかけまいと気を遣う。とても協調的な関係を結ぼうとする。（私が）日本に戻りたくない理由は周囲に同調して生きる能力がないからだ。
2021/10/10 TBSテレビ[サンデーモーニング]
岸田首相 中間層復活へ・１億円の壁・どうする・岸田首相に聞く 成長なくして分配はない。やることはいっぱいあるので金融所得課税は当面ない。例えば従業員に対してこれまでも優遇税制はあったが、総枠に対しての優遇税制でひとりひとりの賃金引上げに着目していなかった。控除の額も１５％程度で日本全国でも１０００億単位ぐらいの減税でしかない。この辺を思い切って数字を積み上げ、民間の所得を引上げていく。大企業と中小企業の分配のありようについても、下請けいじめの実態についてしっかりと考えていく。公的な立場においても看護・介護・保育といった国が主導して決められる賃金についても引き上げていく。中間層の教育費や住宅費の負担についてしっかりと支援していく。
2021/10/10 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
岸田首相 所信表明「分配」協調・・・「改革」は？岸田首相・初生出演 労働市場における労働力の流動性といった議論の前に成長と分配のバランスの中でやるべきことがたくさんある。民間も含めて多くの国民の所得・賃金を引き上げていき、同一労働・同一賃金、正規・非正規・男女間の賃金格差をできるだけ埋めていく。労働市場におけるマッチングの問題、リカレント教育、職業教育の問題をしっかり整備した上で労働力の流動性といった問題に踏み込んでいくべき。
2021/10/10 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
岸田首相 所信表明「分配」協調・・・「改革」は？岸田首相・初生出演 民間における様々な試みやノウハウの良いところはしっかりと取り入れながら公的部門と民間部門が共同する形で進めていかないと、世界の動きには追い付くことができない。総務省の省令の検討見直しについては細部を承知していないのですぐにどうこうということではないが、大きな流れは大事にしていく。
2021/10/10 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
元大阪市長・弁護士・橋下徹 所信表明「分配」協調・・・「改革」は？岸田首相・初生出演 改革というのは細部に宿るミクロなことをやり続けなければならない。例えばデジタル分野でマイナンバーカードで本人確認するというのが今の日本政府の原則。ところが民間企業であるラインが渋谷区などでマイナンバーカードを使わずに本人確認を行うシステムを作ったところ、総務省からダメ出しを食った。そういうような禁止令が出た。政府の方針は理解できるが、それ以外にも本人確認できるようなシステムを民間がいろいろ考えていけば、それは事故が起きない限りは認めていくのが本来のイノベーション。
2021/10/10 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
元大阪市長・弁護士・橋下徹 成長戦略の柱「科学技術立国」どう実現・岸田首相・初生出演 ２００６年から日本の歴代政権は科学技術立国を目指すと言い続けてきたが、結局この１５年でそうならなかった。お金の問題もあるが、真鍋氏のような人材が日本はいいと思えるような国にしていくのか、嫌われるような国になっていくのか。そこが試金石となる。日本の学会にしても民間企業にしても人材の流動性がものすごく硬直化している。環境というか慣行というか、日本独特の雰囲気を打ち破ろうと思えば最後は人材の流動性になる。多様な考え方を持った人がその組織の中にどんどん入ってくると、今まで固定化していた価値観や慣習がどんどん変わってくる。
2021/10/10 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
神田外語大学教授・興梠一郎 特集・米中歩み寄り？それぞれの思惑とは ９月の初頭の米中首脳電話会談の時もバイデン大統領の方から１０月末のＧ２０での会談を呼び掛けている。気候変動の問題でもケリー特使が自ら中国に赴くとか、中国側の見方は最近一連の緊張緩和措置があったとしている。例えば習近平バイデン電話会談の時にファーウェイ副会長を釈放するという話をした。これが一番大きな問題だったが米国が妥協したと中国は考えこの辺りから大きく変わってきた。流れからみていくと緊張緩和ムードにあると中国は見ている。
2021/10/09 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
上智大学教授・前嶋和弘 特集・米中歩み寄り？それぞれの思惑とは 攻めていた段階からフェーズがちょっと変わりつつある。安保で固めたので次は環境の方に行きたい。今月末のＣＯＰ２６、Ｇ２０に合わせて米中首脳会談をやりたかった。それがなかなかうまくいかなかったが年内のオンライン会談になった。それと同時にＵＳＴＲ米国通商代表部・タイ代表を使い貿易を動かしながらやっていきたい。米国は中国にやや妥協的でタイ代表は「米国と中国は対立関係ではなく、よりうまくやっていくことが重要だ」と踏み込んだ発言を行っている。
2021/10/09 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
神田外語大学教授・興梠一郎 中国の経済は今後どうなる？ 今回の電力不足はＩＴ企業、学習塾、一連の民間企業叩きと根っこは同じ。来年党大会があり、習近平主席がかなりあせっていて、「共同富裕」とかかなり無理な政策を出してきている。電力に関してもそうで、急ブレーキがかかっている。石炭が足りないところに需要が出てきて輸出が拡大しているが、計画価格になっているので電力価格は上げられない。電気を作っても損が出ると電力会社は考え、一斉に止めてしまった。教育、ＩＴ、不動産を叩いたことでかなり失業者が発生していて、そこにいずれインフレが出てくるので、スタグフレーションの可能性がかなり高くなっている。一挙にブレーキをかける無理な政策をやっている。
2021/10/09 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
野村総研・エグゼクティブエコノミスト・木内登英 新政権“新しい資本主義”どう実現？ 岸田政権は分配に焦点を当てているが、実際はパイが増えない。名目ＧＤＰがほぼ成長しないという状況が日本では長く続いている。そういう中で賃金が上がっていない。企業が不当に賃金を抑えているわけではなく分配をする源泉ともいえるパイが広がっていないことが一番の問題。そういう意味で成長を高めることは分配以上に重要な政策の柱。
2021/10/09 日本テレビ[ウェークアップ]
〇解説委員・田中泰臣 岸田新政権・目指すものは 岸田総理は勝てるタイミングで選挙を行って乗り切りたいのではとの見方もある。岸田総理は、与党で過半数が勝敗ラインとしているが、上積みできればできるほど求心力が高まり、より安定した政権運営をできるようになる。一方の野党は具体的な政策を示し与党との違いを際立たせようとしている。その１つが消費税。岸田総理が税率の引き下げは考えないとしているのに対し、野党４党はそろってコロナ対策として時限的な引き下げを主張していて争点の１つとなりそう。政権発足から１か月足らずで行われる衆議院選挙。有権者は、新政権の力を十分に見極めることがないまま投票を迎えることになる。
2021/10/08 NHK総合・東京[時論公論]
番組アナウンサー ＜トップＮＥＷＳ＞背景・感染者の急速な減少・コロナウイルスが自壊か 新型コロナウイルスの急速な感染減少について、東京大学先端科学技術総合研究センター・児玉龍彦名誉教授は「ウイルスがエラーカタストロフの限界を超えて自壊した」と説明している。「エラーカタストロフの限界」はドイツの生理物理学者・マンフレートアイゲン（ノーベル化学賞受賞）が１９７１年に「ウイルスは変異し過ぎると最終的には自壊する」と提唱した理論。そもそもウイルスは遺伝情報を複製することで増殖していく中で一定の確率でエラーが起き変異ウイルスが生まれてくる。それがずっと繰り返されていくと変異の末に機能破綻を起こし、自壊していく。ちなみに米国の製薬大手「メルク」の飲み薬「モルヌピラビル」はエラーカタストロフの限界をあえて引き起こすことでウイルスの自壊を進行させる作用がある。
2021/10/08 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
脳科学者・中野信子 ＜トップＮＥＷＳ＞背景・感染者の急速な減少・コロナウイルスが自壊か 児玉龍彦名誉教授のような方から「エラーカタストロフの限界」が提唱されたことは一定の意味がある。非常に面白い仮説で、他に説明がつくような仮説が今のところ存在しない。偽科学に頼る人がどうしても多いので、これで一定の説明がつけられることは社会的に重要だが、あくまでも仮説であり、検証はこれからなので、これがエビデンスであるかのように語ることはいかがなものか。
2021/10/08 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
山村武彦 “交通復旧”時間かかった？都市防災の問題点は 東日本大震災の教訓はかなり活かされてはいるが、まだ進んではいない。その理由はコロナ禍で避難所の収容定員が三密を防ぐために従来の収容定員の半数ぐらいになっていることがある。避難所を増やしてはいるが、受け入れ体制がスムーズにいっていない。東日本大震災を教訓に一時滞在施設というのを自治体とか事業者が設置した。電車が止まって困った時には無理して帰らずにそういうところで一時様子を見て安全を確認した上で帰宅することが大事。
2021/10/08 フジテレビ[めざまし８]
総合解説・風間晋 “交通復旧”時間かかった？都市防災の問題点は 震度５強と言っても市町村震度をみると東京２３区内で５強は足立区だけで５弱も大田区だけ。その他は震度４なのに影響や混乱は大きかった。
2021/10/08 フジテレビ[めざまし８]
総合解説・風間晋 “交通復旧”時間かかった？都市防災の問題点は 震度５強と言っても市町村震度をみると東京２３区内で５強は足立区だけで５弱も大田区だけ。その他は震度４なのに影響や混乱は大きかった。
2021/10/08 フジテレビ[めざまし８]
山村武彦 “交通復旧”時間かかった？都市防災の問題点は 東日本大震災の教訓はかなり活かされてはいるが、まだ進んではいない。その理由はコロナ禍で避難所の収容定員が三密を防ぐために従来の収容定員の半数ぐらいになっていることがある。避難所を増やしてはいるが、受け入れ体制がスムーズにいっていない。東日本大震災を教訓に一時滞在施設というのを自治体とか事業者が設置した。電車が止まって困った時には無理して帰らずにそういうところで一時様子を見て安全を確認した上で帰宅することが大事。
2021/10/08 フジテレビ[めざまし８]
大浜キャスター コロナ感染者１２０ヵ国で減少 米国ＣＩＡが中国対応の新しいセクションを作ることになった。これまで以上に中国に対する情報戦が厳しくなる。
2021/10/08 BSテレ東[モーサテ]
パックン コロナ感染者１２０ヵ国で減少 ＣＩＡ内では中国へのシフトが前から行われていたが、発表しないとそろそろばれるということで発表した。オバマ大統領がアジアに軸足をシフトさせると以前宣言してから中国へのシフトを実際に実現させたのはバイデン大統領。アフガニスタン戦争から撤退して、ＣＩＡにも中国セクションを作った。これは安全保障の問題というだけではなく、経済面、「クアッド」とか「オーカス」という枠組みを作ったり、中国包囲網を作っている動きの一環。トランプ大統領の時代と何が違うのかと言えば、まず中国バッシングをしていないという点が異なる。中国ウイルスという言い方はしないし、習近平に対する個人攻撃もしていない。ケリー特使は中国を２回訪問している。シャーマン国務副長官も中国に行っているし、オンラインであっても対話は続けている。北京五輪ボイコットを呼びかけている米国人も多い中、中国は五輪をどうしても成功させたい為、ある意味バイデン政権にとってはチャンス。
2021/10/08 BSテレ東[モーサテ]
ジャーナリスト・柳澤秀夫 護衛艦「いずも」米国軍戦闘機の発着訓練 昔は空母と聞くだけで攻撃力の象徴というふうに思われていたが、専守防衛の日本が軽空母とは言いつつも、空母を持つ時代となった。米国とこうやってＦ３５Ｂを共用するということになると米国との一体運用というものが、これから全面的に出てくる。
2021/10/06 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・福島香織 ＜ＮＥＷＳドリル＞混乱・恒大集団・いずれ国有化？中国政府・破綻危機への対策 中国政府は救済措置は打ち出していない。これまで中国政府のバックがある恒大のような影響力のある民営企業はデフォルトは絶対にしないという神話があった。不動産投資や理財商品といわれる金融商品を買うことも、社債を買うことも投資をする以上は個人がリスクを引き受けなくてはならないということを思い知らせるため、中国は荒療治をした。
2021/10/06 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
気象予報士・繞村曜 ノーベル物理学賞・真鍋淑郎（９０）温暖化予測 二酸化炭素が増えると地球温暖化が進むという論文を真鍋先生が最初に書いたのは１９６０年代だった。その頃から研究を進めてきて、いまではそれが当たり前になっている。それだけ凄い研究だった。
2021/10/06 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
玉川徹 ノーベル物理学賞・真鍋淑郎（９０）温暖化予測 ６０年代から二酸化炭素が増えると温暖化すると言っても、ほとんどの人はそんなことは聞きもしないし、それが日本人の生活にどう影響するかなどとは考えもしなかった時代の中で、真鍋氏はずっとそれを貫いてきた。今回の受賞は選考委員のスウェーデン王立科学アカデミーがいままでの前例を破り、こういう賞の出し方をしたということ自体にメッセージがある。つまり今、世界はＣＯ２削減のために化石燃料をやめ、再生可能エネルギーに向かう流れだが、それでも、もしかすると間に合わないかもしれないという中で、未だに世界、特に日本は及び腰。もし間に合わなくなったらノーベル賞どころの話ではないという危機感を訴えている。
2021/10/06 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
サイエンス作家・竹内薫 ノーベル物理学賞・真鍋淑郎・温暖化予測 これまで、気候変動は物理学とは考えられていなかった。真鍋氏は地球物理学出身。数式を使いコンピューターでシミュレーションするので物理ではあることは確かだが、これまでは、気候学というのはノーベル賞には存在しないと考えられていた。今回はノーベル賞選考委員会の英断だった。
2021/10/06 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
玉川徹 ノーベル物理学賞・真鍋淑郎・温暖化予測 高校の教科でいえば気候は地学という教科。いわゆる物理ではない。ノーベル賞選考委員会がこの分野の発明・発見はすごく人類にとっては意味があるという意識が先にあり、それから賞を振り分けた可能性がある。
2021/10/06 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
ＦＴキャスター・桜庭薫 ＜ＦＴ Ｔｏｄａｙ＞米国・アルファベット傘下・ＡＩ企業が初の黒字 ディープマインド社の業績で有名なのはアルファ碁を開発して人間の世界チャンピオンに圧勝したこと。これによってＡＩの可能性と脅威を世界中に知らしめたのはいいが、ずっと赤字が続いていた。それでもディープマインド社の潜在力はかねてから高く評価されており、「グーグルマップ精度向上」や「アンドロイドの電池性能改善」など身近な分野で実績をあげている。画期的なのは「タンパク質の立体構造予測プログラムの開発」を無償公開したこと。今後数か月で１億種類以上のタンパク質の立体構造をデータベース化していく予定だが、これは医学版のグーグルマップに育つ可能性があると高く評価されている。
2021/10/06 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
番組アナウンサー ＜ＦＴ Ｔｏｄａｙ＞米国・アルファベット傘下・ＡＩ企業が初の黒字 英国にあるグーグルのＡＩ部門・ディープマインドが去年、初めて黒字化した。２０１９年に５億ポンド（約７６０億円）の赤字を計上した後、去年の売上は前の年から３倍以上増えて、約１２５５億円となり、初めて黒字を達成した。ディープマインドは革新的な研究結果によって、グーグルマップの推定到着時間の精度を約５０％改善させるなど様々な分野でＡＩ技術を応用している。
2021/10/06 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ＢＳテレビ東京解説員・豊嶋広 ノーベル物理学賞に眞鍋 眞鍋氏のノーベル物理学賞受賞は気候変動問題の科学的根拠となっている温暖化理論について揺ぎない価値を示したといえる。眞鍋氏は受賞後に「タイムリーな賞だ」と喜びを語ったが、この“タイムリー”にはいろんな意味合いがあるだろう。ひとつは今月末に英国・グラスゴーで行われる世界的温暖化対策会議「ＣＯＰ２６」を意識していたことがあるかもしれない。「ＩＰＣＣ気候変動に関する政府間パネル」は国連が主導となって作られた組織だが、いろいろな節目で報告書を出している。眞鍋氏の研究の本丸というのは二酸化炭素の濃度が気候に与える影響だが、１９９０年発表のＩＰＣＣの第１次報告書にも眞鍋氏の研究成果が引用されている。
2021/10/06 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
弁護士・中央大学法科大学院教授・野村修也 日本は官僚国家であり、官僚の方々をどうやってコントロールできるか、どうやって信頼関係が作れるのかが大前提で、政策ができるかどうかが決まってくる。逆に言えば官僚に無視されたら、すぐに失権することになる。そのぐらい怖いところ。
2021/10/05 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
宮根キャスター 有馬解説・内閣顔ぶれから見えるモノ・衆議院選「３１日投開票」の“３つの狙い” その道のプロである官僚の人たちと３回生の人たちがどれだけ向き合ってがんがんやりあえるのかは注目。
2021/10/05 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
政治ジャーナリスト・田崎史郎 始動・衆院選・前倒しの奇襲・岸田新内閣・期待と不安 野党は政党に対する信頼感をもう少し取り戻さないと何を言っても国民の間に浸透しない。
2021/10/05 TBSテレビ[ひるおび！]
ジャーナリスト・大谷昭宏 始動・衆院選・前倒しの奇襲・岸田新内閣・期待と不安 野党同士でお互いに「お前のは絵に描いた餅でここが気に入らない」などといくら言っても仕方がない。いきなり難問を突き付ける前にまずは「食べられる餅を作ろうよ」と言うべき。自民党ですら右から左まで全部呑み込んでいる政党、それが野党にもできないはずはない。
2021/10/05 TBSテレビ[ひるおび！]
日本大学元教授・岩井奉信 ＜ＮＥＷＳドリル＞変化・安倍・菅政権の“官邸官僚”退任・「官邸主導」の政治に影響は？ 甘利幹事長を中心に党の発言力が非常に強まる可能性がある。岸田氏と甘利氏の二人三脚でやっていくという方向性。特に経済や経済安保はそう。各省庁の抵抗を排除するということでは連合軍的な形で党の側で決めていく。官邸は各省庁の調整と言う役割の方が大きくなってくる。
2021/10/05 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
番組アナウンサー ＜フラッシュＮＥＷＳ＞米国「デルタ株」感染者減少・２か月ごとの「不思議なサイクル」 ニューヨークタイムズは理由は不明としたうえで、「コロナウイルスの感染はおよそ２か月間拡大し、その後、およそ２か月で後退するという不思議なサイクルがある」と指摘した。季節や人間の行動変化に関わらない傾向があり、一定の集団で感染しやすい人に感染しきったあとに後退するのではないかという推測が最も説得力のある説明だとしている。日本でも今年１月、５月、８月下旬に感染のピークがあった。最終的にはこうした波の繰り返しにより免疫が十分に広まれば大きな波は来なくなるだろうという専門家の声も紹介されていた。
2021/10/05 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正 中国が台湾への圧力を強化・防空識別圏に中国戦闘機が 岸田氏は（中国から）したたかなハトと言われている。タカ的な防御もやるが、対話もやると言っている。ここのバランスをどうとっていくかが重要だが、今、軍事的に何か起きても中国とは話すパイプがない。米国もそう。貿易の対話は始まるが、この辺りをもう少し積み上げていかないと不測の事態が一番心配。
2021/10/05 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
羽鳥慎一キャスター 懸念・世界の研究費・右肩上がり・日本“横ばい” 現状の研究開発の推移を見てわかるのは金額の多さも違うが、米国と中国が右肩上がりに伸びているのに対し、日本が横ばい。論文に引用されることが多い注目度の高い論文数は１９９７年～１９９９年に、日本は４位だったが、２０１７年～２０１９年では１０位。段々引用されなくなっている。国から国立大学に配られる予算の中で大学が比較的自由に使えるので基礎研究の財源にもあてられる「運営費交付金」より、審査を経て助成額が決定され研究が限定される「競争的資金」の予算配分での割合が増えている。
2021/10/05 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
サイエンス作家・竹内薫 懸念・世界の研究費・右肩上がり・日本“横ばい” 数字だけ見ると「運営費交付金」が１０％程度減り、「競争的資金」が１０％上がった。結果的には人件費が１０％減ったと考えられる。若手研究者が２０％、３０％減ってしまっている。これはかなり大きいことで基礎的な研究に取り組もうという研究者が最初から大学院に行かなくなっている。短期的な小さな成果を上げる流れに向かっており、長期的な研究に取り組めなくなったということ。今後は日本人のノーベル賞受賞者が減少する可能性もある
2021/10/05 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
サイエンス作家・竹内薫 懸念・日本の頭脳・中国に流出も日本巻き返し策は （中国などに流失しないよう）政府は１０兆円ファンドと言っている。米国だとハーバード大学だけで基金が４．５兆円もある。ハーバード大学２つ分が日本の全体という形。東大あたりでも１８０億円程度しか持っていない。日本は米国と比べて１０倍から１００倍違う。その中で今のように成果が出ているのは個人が本当に頑張っているから。一番の問題は若手研究者。若手の人件費がない。
2021/10/05 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
日本医科大学特任教授・北村義浩 米国・メルク社が開発中・飲み薬・治験結果で・死亡リスク半減 「モルヌピラビル」は治験者が米国での１０００人にも満たない少ない人数での第二相という治験で十分な成果が出た。治験では自分が飲んでいる薬が新規に開発された薬なのか偽薬なのかわからない状態で治験患者に投薬されたが、偽薬の方で亡くなられる方が出た。こうした方々は本来ならばきちんと治療がされるべきだった。いい面、悪い面がありこの辺りでやめておかないと不利益を被る方が多くなるし、メルク社には十分利益があることがわかったので申請に向けて走り出している。
2021/10/04 TBSテレビ[ひるおび！]
番組アナウンサー ＮＥＣ・通信領域・最大４倍の海底ケーブル 世界的なデジタル化の加速で国境を越えた通信が飛躍的に増える中、ＮＥＣは同じ大きさで通信領域を最大４倍にできる新しい海底ケーブルの開発に成功した。海底ケーブルは約１２０万キロメートル地球３０周分が太平洋などに張り巡らされている。しかし５Ｇが普及するなど世界的なデジタル化の加速で需要は毎年３０％～４０％増え続けると予想されている。海底ケーブルをめぐっては、フェイスブックやグーグルなど米国ＩＴ大手が自前で確保しようと巨額の投資に乗り出しているほか、中国企業もケーブルの設置で存在感を高めている。ＮＥＣは数年後の実用化を目指していて、日本の新しい技術が通信需要を取り込めるかが焦点となる。
2021/10/04 BS1[ＢＳニュース]
信州大学特任教授・ニューヨーク州弁護士・山口真由 コロナ飲み薬・治験結果・死亡リスク半減 日本に当てはめた時に「モルヌピラビル」がどれだけ医療ひっ迫を防ぐことができるのかはわからない。ただ、致死率も下がってきており、コロナがインフルエンザに近づいてきているのかもしれないと感じている。
2021/10/04 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
|
“開かずの踏切”6カ所集中・・・線路で転倒 車急加速【羽鳥慎一 モーニングショー】(2021年10月18日)（再生）
