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2020年01月23日(木)
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【いま海外は】
プーチン大統領] (55件/週)

01/22 22:37 BS1 【国際報道2020】
憲法を改正し、国の権力構造を大きく変える方針を示しているロシアのプーチン大統領は21日、新たな閣僚らを任命し新内閣が発足した。
新内閣では、ラブロフ外相やショイグ国防相、それにノバクエネルギー相など主要閣僚は軒並み留任。
また、極東地域の開発を担当するトルトネフ副首相も残留した。
一方、これまで日本との経済協力を担ってきた経済発展相には、中西部ペルミ地方のレシェトニコフ知事が任命された。
プーチン大統領は閣僚らを前に、経済発展や福祉、教育水準の向上など、大統領が優先させる政策「国家プロジェクト」の実現のため、政府一丸となって取り組むよう求めた。
ロシア・プーチン大統領の映像。

01/22 22:33 BS1 【国際報道2020】
日本を訪れたポーランドのモラウィエツキ首相にインタビューした。
ポーランドはロシアとの関係も一層悪化している。
先月、各国のポーランド大使館のホームページに掲載されたモラウィエツキ首相の声明は異例の長文で、ロシア・プーチン大統領を強く非難した。
事の発端は、プーチン大統領がナチスドイツと旧ソビエトに侵略されたポーランドにも、第二次世界大戦の開戦の責任があると主張したことだ。
ポーランド・モラウィエツキ首相に「ロシア、そしてプーチン大統領を批判した声明を読むと、ポーランド人にとって歴史がいかに重要かが伝わってきた」と話すと、モラウィエツキ首相は「本当に重要です。
誰も歴史をわい曲してはなりません。
プーチン大統領は12月、突然歴史を作り上げました。
これは非常にポーランド人にとって重要です。
私たちはむしろ被害者で、戦後も様々な機会を失ってきた国なのですから」という。
ポーランドでのロシアに対する不信感は、歴史論争のみならず、現実の脅威にもさらされていることから増幅している。
モラウィエツキ首相は「我々はロシアの“複合的な攻撃”を恐れています。
ウクライナ、リトアニア、エストニアなど、ポーランドの周辺国は攻撃にさらされています。
私たちはロシアとの対決姿勢を強めていますが、本当は敵視したくないのです。
ロシアに、ヨーロッパのパートナーになってもらいたいのです。
しかし『タンゴを踊るには2人必要だ』とよく言うように、双方の協調が必要なのです」という。
ポーランドは第二次世界大戦中にナチスドイツと旧ソビエトに分割統治されて、地図の上から消えてしまった国。
そうした国の人たちにとって、戦時中の歴史認識を巡る対立というのは非常に敏感になるし、ロシアからそういう話が出ると、当時の脅威がまるで現代によみがえってくるようで警戒感が強い。
これはなかなか根が深い問題だと実感した。
モラウィエツキ首相の声明文の映像。

01/22 22:17 BSジャパン 【日経プラス10】
ロシアのプーチン大統領は21日、メドベージェフ内閣の総辞職を受け新たな内閣を発足させた。
15日に任命したミシュスチン新首相に次ぐ第1副首相には側近のベロウソフ大統領補佐官を任命し2024年に自身が大統領を退任してからも実権を握る「院政」に向けて安定した体制移行を進める考え。

01/22 15:44 フジテレビ 【直撃LIVEグッディ!】
ロシアで新しい内閣が発足した。
およそ半分の閣僚が交代した一方、ラブロフ外相など側近は留任した。
21日に発足したロシアの新しい内閣は、閣僚30人中、14人が新しい顔ぶれとなった。
国内で不満が募っていた経済や社会保障、ドーピング問題に揺れるスポーツ分野の閣僚を交代させた一方、プーチン大統領の側近で、主要閣僚のラブロフ外相やショイグ国防相らは留任させた。
プーチン大統領は「新しい人もいればベテランもいる。
非常にバランスのとれた内閣だ」と述べた。
ロシアでは先週、メドベージェフ内閣が総辞職して、ミシュースチンが新しい首相となり、内閣人事の行方が注目されていた。
ロシア・モスクワの映像。

01/22 14:53 NHK総合・東京 【国会中継】
衆議院本会議場から代表質問のもようを伝える。
衆議院議長席が大島理森から赤松広隆に交代。
質問者は立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの玉木雄一郎。
答弁者は内閣総理大臣・安倍晋三。
IR事業にからみ現職国会議員が逮捕されたこと、昨年の出生人数が90万人を割ったことを踏まえた少子化対策、待機児童解消のための政策、選択的夫婦別姓の導入、匿名での内密出産制度導入、離婚の場合養育費の支払い支援、刑法の性犯罪規定の見直し、各分野における指導的地位に占める女性の割合について、60代以上と将来世代間の経済格差、若者の所得税を免除する政策、75歳以上の高齢者に対する医療費の窓口負担、ゲーム使用時間規制、脱化石燃料の政策、農業の再生に資するソーラーシェアリングの有用性、住宅における省エネ基準の改革、食料農業農村基本計画の見直し、累積赤字を抱えた官民ファンド、実質賃金指数の減少、公債発行対象経費の見直し、キャッシュレスポイント還元制度の利用状況、日米貿易協定、中国の習近平国家主席を国賓として扱うこと、北方領土、日ロ平和条約交渉、憲法改正について、国民投票法改正、中東への自衛隊派遣、日米安保体制、中東全体の非核化について質問。
合計特殊出生率、待機児童、幼児教育無償化、慈恵病院、兵庫県明石市、ジェンダーギャップ指数、世代会計、ICT、ゲーム依存症、東日本大震災、復興庁、地球温暖化、EU、欧州議会、千葉県匝瑳市、パッシブハウス基準、森林環境税、森林譲与税、食料農業農村基本計画、AFIVE、出生動向基本調査、アベノミクス、こども国債、景気動向指数、消費税率引き上げ、給付付き税額控除、軽減税率、中国、米国、ロシア、トランプ大統領、プーチン大統領、憲法審査会、日ロ共同経済活動、ホルムズ海峡、パリ協定、INF(中距離核戦力)全廃条約、核兵器禁止条約、東京オリンピック、東京パラリンピック、足尾鉱毒事件、田中正造、改正民事執行法、女性活躍推進法、G7、フランス、eスポーツ、台風、太陽光発電、多様性、食の安全、ウイグル、国土交通省に言及。
(中継)衆議院本会議場。

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