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2018年12月11日(火)
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【いま海外は】
プーチン大統領] (71件/週)

12/10 21:54 BS1 【BSニュース】
日ロ首脳会談で“平和条約締結後に北方四島のうち歯舞、色丹の2島引き渡し”日ソ共同宣言の基礎に条約交渉加速で合意。
大いに評価10%、ある程度評価47%、あまり評価せず24%、まったく評価せず9%。
シンガポール・安倍首相、ロシア・プーチン大統領の映像。

12/10 21:36 NHK総合・東京 【ニュースウォッチ9】
NHK世論調査。
「安倍内閣の支持率」支持する41%(-5ポイント)、支持しない38%(+1ポイント)。
「支持する理由」ほかよりよさそう46%、支持政党だから19%、実行力がある17%、政策に期待もてる9%。
「支持しない理由」政策に期待持てず35%、人柄信頼できず35%、ほかの方が良さそう10%、支持政党でない10%。
安倍首相は、ロシア・プーチン大統領と会談し、平和条約を締結したあとに、北方四島のうち歯舞色丹の2島を引き渡すとした日ソ共同宣言を基礎に条約の交渉を加速させることで合意。
「平和交渉加速・日ロ首脳会談の評価」大いに評価する10%、ある程度評価する47%、あまり評価しない24%、全く評価しない9%。
「ロシアとの平和条約交渉に、政府がどのような姿勢で臨むべきか」4島の一括返還38%、2島の先行返還38%、2島のみの返還10%。
シンガポール、北方領土の映像。

12/10 19:21 NHK総合・東京 【ニュース7】
NHK世論調査:時期・12月8日~9日、対象・18歳以上1951人、方法・電話(固定、携帯、RDD)、回答・1074人(55%)。
安倍内閣「支持する」41%、「支持しない」38%。
安倍首相はロシア・プーチン大統領と会談し平和条約締結後に北方四島のうち歯舞、色丹の2島を引き渡すとした日ソ共同宣言を基礎に条約の交渉を加速させることで合意したことについて「大いに評価」10%、「ある程度評価」47%、「あまり評価しない」24%、「全く評価しない」9%。
ロシアとの平和条約交渉に政府がどのような姿勢で臨むべきだと思うか「4島の一括返還」38%、「2島の先行返還」38%、「2島のみの返還」10%。
来年4月から外国人材の受け入れを拡大するための法律が成立したことについて「大いに評価する」6%、「ある程度評価する」32%、「あまり評価しない」34%、「全く評価しない」20%。
沖縄の米国軍普天間基地を名護市辺野古に移設させる計画について、地元の沖縄県は反対しているが、政府は近く土砂の投入を行うなど予定どおり移設を進める方針について「賛成」22%、「反対」30%、「どちらとも言えない」40%。
日産自動車・カルロスゴーン前会長が東京地検特捜部に逮捕された事件を受け、日産とルノーとの関係について聞いた。
大株主としてルノーが優位に立っている両社の関係について「維持したほうがいい」5%、「見直したほうがいい」54%、「どちらとも言えない」29%。
シンガポールの映像。

12/10 16:10 BS1 【ワールドニュース アメリカ】
ロシア疑惑の捜査とロシアとの共謀。
モラー特別検察官は「選挙戦初期からトランプ大統領の関係者がロシアの関係者に接触していた」と指摘。
ニューヨーク・マンハッタン連邦検察当局が出したコーエン被告についての求刑勧告書を受けて大統領は「自分の潔白が証明された」とツイート。
ABCニュース法律アナリスト・Dエイブラムスが「なぜトランプ陣営はトランプタワー建設に関して話し合ったロシア側との会合の日付を変えたがっていたのか」、元FBI特別捜査官・Aランガパが「これはスパイ防止活動の一環。
米国に対する詐欺という面での共謀罪もある。
外国の敵対勢力が米国に対して諜報活動するのを支援したのであれば憲法上も問題と言える」、前ニュージャージー州知事・Cクリスティー(共和党)が「ロシアとの共謀の疑いについては接触があったこと以外何も分かっていない」とコメント。
マナフォート被告、ロシア・プーチン大統領、ブッシュ元大統領について言及あり。

12/10 11:42 フジテレビ 【FNNプライムニュース デイズ】
安倍総理は、きょう夕方、臨時国会の閉幕に合わせて記者会見し、入管法改正の意義などを強調する考え。
重要法案を巡る与野党の対立が際立つ一方で、ロシアとの外交交渉など、国益にも関わる重要案件の議論は低調に終わった。
今の国会では、外国人労働者を早期に受け入れる必要性を訴える政府与党と、法案の不備を指摘する野党の議論がかみ合うことは最後までなかった。
政府は、外国人の受け入れ見込み数を決める分野別運用方針を年内に策定する見通しで、今後は来年4月の施行に向けた具体策をめぐって、与野党が建設的な議論ができるかどうかが焦点。
一方、安倍総理が意欲を示す憲法改正については、入管法を巡る対立に加え、自民党の下村議員の野党批判がオウンゴールになり、自民党が掲げる改憲4項目を憲法審査会に提示できなかった。
また重要な局面を迎えるロシアとの平和条約交渉など外交課題の本格的な議論は、来年に持ち越されることになる。
山下法相、ブエノスアイレス(ロシア・プーチン大統領)の映像。
(中継)国会記者会館。

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