自民党と立憲民主党と財務省がこの点については一致するということなのか、１０３万円の壁を巡る議論。
急展開ということになるのだろうか。
東京大学准教授・斎藤幸平は「物価上昇したから控除額を引き上げようとかみんなの生活が苦しいとかそれをきっかけにして、さらに言えば目先の対応だけじゃなくて所得税制そのものをもっと再分配率の高いものに変えていこうとか、そういう深い議論が盛り上がっていけばいけた可能性があったのに、ちょっと今回の騒動でその道がたたれてしまって、石破野田ラインで隠れ大連立みたいな形でどっと額だけ上がって、やり過ごすみたいな感じになってしまったのが残念だなというふうに思うけど、こういうやり方でやっていくと、二大政党制でどっちも同じようなことを求めるとなると今のドイツなんかもそうだが、だんだんと人々の不満が高まって最終的にはポピュリズムが逆に伸びてしまうということが起きてしまうことを懸念している」とリモートコメント。