『フランス・モンド誌』7月18日付けで、多くの空港や橋が豪雨の影響で崩壊したが、インドはひるまずに建設を続行していると報じている。　ニューデリー空港のターミナル-1への通行は閉鎖され、数十人のヘルメットを着け、オレンジ色の蛍光チョッキを付けた作業員が旅行者や旅行鞄代わりにせわしく働いていた。さらに、タクシーの代わりにパワーシャベルや工事用車両が取って代わられた。6月28日以来、全ての航空便が中断された。モンスーン時期の初期の集中豪雨でテントの雨よけが崩壊し、8人の負傷者と1人の死亡者をもたらす惨事となった。なお、ニューデリー空港は3月10日にナレンダ・モデイ首相により落成式が執り行われたばかりであった。

ニューデリー空港の崩壊事件は一般のインド人たちの憤慨を買うことになり、モデイ首相に対する反対派は、‘トランプの城’のように崩壊したことに対して手抜き工事で危険な空港を建てたのは犯罪的だとつかさず非難した。

同様に、ジャバルプル空港、ルックノウ空港、ラジコット空港などでも6月末の豪雨の影響で建物の崩壊がみられたという。インド北東部ビハール州では、1か月の間に建設途中のものも合わせて合計14か所の橋が崩壊し、地方政府が原因究明に乗り出している。...

ニューデリー空港の崩壊事件は一般のインド人たちの憤慨を買うことになり、モデイ首相に対する反対派は、‘トランプの城’のように崩壊したことに対して手抜き工事で危険な空港を建てたのは犯罪的だとつかさず非難した。

同様に、ジャバルプル空港、ルックノウ空港、ラジコット空港などでも6月末の豪雨の影響で建物の崩壊がみられたという。インド北東部ビハール州では、1か月の間に建設途中のものも合わせて合計14か所の橋が崩壊し、地方政府が原因究明に乗り出している。この結果、15人のエンジニア達が停職させられ、インド北東部ビハール州の全ての老朽化した橋にたいする検査が義務付けられた。

この一連の事故災害により、ナレンドラ・モデイ首相のインフラ強化政策に対し、信頼喪失を招く結果となった。2014年以来、ヒンドゥ国家主義を掲げて政権を担ってきたモデイ首相は、猛スピードで、インフラ建設（道路網、空港、橋梁、鉄道網近代化など）を推し進めてきた。インド政府としては、どんなにお金がかかっても、インフラの遅れを取り戻したいと考えていることが背景にある。さらに、モデイ首相としては、2047年までにインドを発展国に成長させると約束している。 一方、インドの英字新聞『デカン・ヘラルド』7月11日付けの社説では、一連の事故災害の原因が、政府と工事業者間の癒着構造が原因していると論説している。それにも関わらず、モデイ首相のインフラ整備計画の熱は、一向に収まる気配がないという。