カリフォルニア州は、ニューサム知事が１５日に署名した法により、子の性自認を両親へ告知する義務を制限する米国で初の州となる。

学校区の教職員が、生徒のジェンダー自認や性的指向を、本人の許可なしにいかなる者にも明かないことを求める法となる。賛成派は、LGPTQの生徒が理解されない家庭での権利向上に役立つと賞賛する一方、反対派は保護者への学校の透明性が失われると批判している。...

カリフォルニア州は、ニューサム知事が１５日に署名した法により、子の性自認を両親へ告知する義務を制限する米国で初の州となる。

学校区の教職員が、生徒のジェンダー自認や性的指向を、本人の許可なしにいかなる者にも明かないことを求める法となる。賛成派は、LGPTQの生徒が理解されない家庭での権利向上に役立つと賞賛する一方、反対派は保護者への学校の透明性が失われると批判している。

現在、全米で学校区、そして保護者やLGBTQの生徒の権利を巡る議論が活発化している。カリフォルニア州ではいくつかの学校区で保護者への告知を義務とする方針をとっていたため、学生のプライバシーの権利を主張する民主党州が遅れをとっていた。

同日付米『CBSニュース』：「親への性自認変更告知禁止へ」：

カリフォルニア州のニューサム知事は、ジェンダー自認を変えた生徒について、学校が両親に告知する義務を制限する州法に署名した。

同法は、職員が生徒のジェンダー自認や性的指向を、本人の許可なくいかなる者にも明かすことを禁止するもの。

同州サンディエゴ代表のクリス・ワード議員は５月、LGBTQの人々への批判が高まっているとの理由から法案を提出。先月議会で「多くの若者は家族の理解が得られているが、残念ながら、自認を明かすことで拒絶され、問題を抱える人々も存在する」と述べていた。

今回の新法は、同州の数カ所の学区で、保護者への告知義務政策が決定したことを受けての措置となる。 北カリフォルニアのプレーサー郡では、ロックリン統一学区が５月、昨年適用されたジェンダー告知義務を学区が履行しなかったとして郡に提訴された。生徒にもプライバシーの権利があると主張する民主党州では、このような郡の政策への反発が高まっていった。

保護者への告知制度を支持する活動家ジョナサン・ザクレソンは、今回の法に反対し、通告は「生徒の健康や学校と親との関係維持にとり重要だ」としている。