今回のSTFの決定は、10年前から期待されていたが、ようやく、6月25日火曜日にSTFの判事が、これまでの長い未解決問題に終止符を打ち、個人使用のマリワナの保持には罰則を科さないことが規定された。一方、これまでは、個人的なマリワナ所持は、軽犯罪と見なされ、警察から警告が発せられることになっていた。...

今回のSTFの決定は、10年前から期待されていたが、ようやく、6月25日火曜日にSTFの判事が、これまでの長い未解決問題に終止符を打ち、個人使用のマリワナの保持には罰則を科さないことが規定された。一方、これまでは、個人的なマリワナ所持は、軽犯罪と見なされ、警察から警告が発せられることになっていた。

11人のSTF判事のうち、8人の判事が非刑罰化に賛成したことで、2015年に始まった審議に終止符を打ったことになったが、判事たちにとって、これからは2006年に採択された法律の合憲性に関して裁定されることが課題となる。2006年の法律では、「個人使用目的のいかなるタイプの麻薬も、所持、保存、ないしは輸送を行う行為は犯罪と見なされる。」と明記されている。STFは、検討の結果、非刑罰化の範囲をマリワナの場合に制限する決定を下している。

さらに、2006年の法律では、個人使用の麻薬に限っているケースで投獄の刑罰は適用されなく、教育的な意味合いを持っていた。しかし、法律の条文では、マリワナを個人使用か、密売人かを区別するマリワナ量についての規定がなく、受刑者の所持していたマリワナ量によっては、5年から20年の投獄リスクがあった。すなわち、客観的な評価量の規定が明記されていないため、個人使用かどうかの判断は、警察や判事に委ねられていた。2006年の法律の条文の曖昧さが、多くの差別の根源になっているという。例えば、貧民街に住んでいる容疑者はマリワナ麻薬密売者とみなされ、富裕層で白人は、マリワナも個人使用者と見なされてきた。今回、6月26日の法律では、個人使用を見なされるマリワナ評価量を40グラムと規定した。

しかし、STFによるマリワナの個人的使用の非刑罰化の決定は、司法権から逸脱した行為だとして、国会やルーラダ・シルヴァ大統領からも反対の声が上がっている。そのため、マリワナ個人的使用の非刑罰化が実現されるにはまだ時間がかかるものと見られる。