動員に応募した人が全て、戦闘地に派遣されるわけではないが、政府の総動員台帳に登録され、新兵として戦場に派遣される可能性が生じる。...

動員に応募した人が全て、戦闘地に派遣されるわけではないが、政府の総動員台帳に登録され、新兵として戦場に派遣される可能性が生じる。ウクライナ軍としては30～40万人の新規軍団が必要だという。ウクライナ軍の意図は、過去2年間、休みなしに戦闘で疲弊した兵員たちと新規軍団を交替させたいと考えている。

新規の総動員法での特殊な点は、ロシア軍と同じように、ウクライナ軍が直接、服役者に対し、軍の役務を行うことを条件に服役から解放する契約を結ぶことを許可していることである。ちなみに、今年4月時点では4500人近い服役者が軍の役務に参加したいとの希望を表明していた。

総動員法が公布されてからの最近4日間で、服役者の中の3000人が、軍隊の役務につきたいという希望を出して契約手続きを進めている。ウクライナ軍の予測によると、最終的には１～12万人の服役者が軍との契約手続きを進めるも野と予測されている。

ただし、服役者のうち、殺人罪、暴行罪、性犯罪や国家の安全保障にかかわる罪を犯したものは、軍役務遂行後の解放契約の対象からは除外されるという。