米国では、大統領への権限一極集中を防ぐ「抑制と均衡システム」が独立宣言から２４０年間続いているが、これは主に共和党が権限を持っている時となっている。

APーNORC（シカゴ大学の世論調査センター）の最新の世論調査によると、国民は大統領の権限が拡大すべきでないとするが、この意見は、支持政党が大統領となった場合となる。...

米国では、大統領への権限一極集中を防ぐ「抑制と均衡システム」が独立宣言から２４０年間続いているが、これは主に共和党が権限を持っている時となっている。

APーNORC（シカゴ大学の世論調査センター）の最新の世論調査によると、国民は大統領の権限が拡大すべきでないとするが、この意見は、支持政党が大統領となった場合となる。これは民主、共和両党員同じ考えだが、共和党員で特に顕著な傾向だったという。

全体として、１０人に２人は、次期大統領が国会の承認を待たずに、政策変更をできることを「良い」としている。

一方、共和党員の１０人に６人は、トランプ大統領は、一方的権限を持つべきだと回答している。民主党員では、バイデン大統領が一方的権限を持つべきとしたのは、１０人に４人となっている。

米国では世論の二極化が進んでいる中、２００年以上続く民主主義を保ってきた均衡が崩れつつある。抑制と均衡が機能していると回答したのはわずか９％だった。

同日付米『AP-NORC』：「多くの国民は大統領による一方的権限を好まない」：

全米の成人１２８２人を対象としたオンラインと電話による最新世論調査で、大統領が国会の承認なしに重要政策を実行できることを「良い」と回答したのはわずか２１％だった。その一方で、この意見は回答者の支持政党に左右される結果となった。

国民の半数は次期大統領が重要政策を国会の承認なしで行えることに反対している。賛成は約２１％のみで、約３０％はよくないと回答。この傾向は共和党員よりも、民主党員でより顕著だった。

同じ質問を１１月の大統領選挙で、バイデン氏かトランプ氏が選出された場合で比べると、全体的に、半数が、バイデン氏が一方的権限をもつべきでないとし、トランプ氏についてもほぼ同様の結果となった。

共和党が大統領権限を受け入れる傾向がより強く、トランプ氏が再選された場合は５７％が、バイデン氏が再選されたら３９％が賛成するという結果となった。

支持政党により偏りがあった。共和党員の４６％が大統領が権限を持ちすぎるとし、民主党員では１６％だった。

司法においては、共和党大統領が選出した判事が過半数を占める中、民主党員の５８％は最高裁は権限が強すぎると回答。共和党が過半数の国会についての質問では、民主共和党どちらも、１０人のうち４人が国会の権限が強過ぎると回答している。

政党にかかわらず、約半数が、「大統領、国会、司法」の抑制と均衡が「あまり機能していない」としている。