日本から1600㎞射程を持つミサイルは、北朝鮮はもとより、中国の北は、北京から南は台湾海峡までの地域までを標的にできるという。1月18日木曜日、日本は、400機の米国製巡航ミサイルトマホークを米国から購入する契約調印の発表を行った。これにより、日本としては防衛上の新たな切り札をもつことになる。しかし、このニュースは驚くにあたらないという。
昨年12月、すでに日本の木原防衛大臣がトマホークの配備を2026年から2025年に早めたいとの意向を表明している。...
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日本から1600㎞射程を持つミサイルは、北朝鮮はもとより、中国の北は、北京から南は台湾海峡までの地域までを標的にできるという。1月18日木曜日、日本は、400機の米国製巡航ミサイルトマホークを米国から購入する契約調印の発表を行った。これにより、日本としては防衛上の新たな切り札をもつことになる。しかし、このニュースは驚くにあたらないという。
昨年12月、すでに日本の木原防衛大臣がトマホークの配備を2026年から2025年に早めたいとの意向を表明している。さらに１か月前の11月には米国政府は、日本への23.5億ドル（＝約3410億円）相当の巡航ミサイルの売却を正式承認している。
日本が購入するミサイルのうち、200機の巡航ミサイルは、’ブロックIV‘タイプで、他の200機は‘ブロック5’タイプで、1983年から米国海軍の全ての駆逐艦と小型艦船に装備されている、有名なBGM-109タイプの最新版だという。
日本政府は2022年の年末、国の‘新たな防衛戦略’のワク組みとして、500機のトマホークを米国から購入する計画を発表した。このことは、日本の防衛戦略の明確な方針変更を意味している。すなわち、新たな戦略では、敵国の日本に対する攻撃を思いとどまらせるために、日本が敵国を反撃する能力を具備しておくことが必要だという考えを導入したことである。
2022年12月のフランス国際関係研究所（I’FRI）の注釈欄で使用している表現を借りれば、‘地上の標的攻撃用のミサイルを日本が購入することは、日本の防衛力がこれまでから大きく変革したことを最もよく証明している。
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