公式発表によると、タリタ貿易会社を介して、キプロス島籍のノーザン・キャピタル・ゲートウェー（NCG）コンソーシアムが空港の運営を行っていたが、これがロシア政府により創設された新たな持ち株会社に移転されるという。 ロシアの元々の出資者は、これまでの権利が保障されるが、外国の投資者は保障されないという。...

公式発表によると、タリタ貿易会社を介して、キプロス島籍のノーザン・キャピタル・ゲートウェー（NCG）コンソーシアムが空港の運営を行っていたが、これがロシア政府により創設された新たな持ち株会社に移転されるという。 ロシアの元々の出資者は、これまでの権利が保障されるが、外国の投資者は保障されないという。

直接の影響は、外国の投資家たちに及び、カタールの国債やアブダビの国債は、株主総会での投票権を失うことになる。しかし、今回の大統領令は、むしろドイツの大株主、フラポートを遠ざけたいという意図がある。フラポートは、フランクフルト空港の管理会社で、これまでプルコボ空港の管理会社の株を、1/4所有していたという。

今後、ロシア政府主導の新たな持ち株会社の下で、湾岸諸国のカタールやアブダビの投資家たちが、ある種の条件下で投資を再開できたとしても、ドイツのフラポートは、締め出されることとなる。

最近の数か月間でフランスの食品会社ダノンやデンマークのビール会社カールスバーグのロシア工場は没収されている。それらの工場の運営は、プーチン大統領と親密にしているロシア人たちに委ねられているという。