『WSJ』ロシア特派員のエバン・ゲルシュコビッチ記者（32歳、『ニューヨーク・タイムズ』、『モスクワ・タイムズ』、『AFP通信』を経て2022年『WSJ』入社）は昨年3月29日、取材旅行先のエカテリンブルグ（モスクワの約1,770キロメートル東方）でロシア連邦保安庁（FSB、1995年設立、旧ソ連国家保安委員会（KGB）後継組織）によって逮捕された。...

『WSJ』ロシア特派員のエバン・ゲルシュコビッチ記者（32歳、『ニューヨーク・タイムズ』、『モスクワ・タイムズ』、『AFP通信』を経て2022年『WSJ』入社）は昨年3月29日、取材旅行先のエカテリンブルグ（モスクワの約1,770キロメートル東方）でロシア連邦保安庁（FSB、1995年設立、旧ソ連国家保安委員会（KGB）後継組織）によって逮捕された。

FSSは、米中央情報局（CIA、1947年設立）の命を受けて、エカテリンブルグ在のロシア戦車工場にかかわる機密情報を収集した“スパイ容疑”だとし、証拠等も揃っていると発表している。

ただ、15ヵ月余りも拘束した上で、6月26日にエカテリンブルグで開廷される裁判は非公開とされている。

『WSJ』欧州・中東・アフリカ担当部門のデボラ・ボール副責任者（ロンドン駐在）は、“これはインチキで突拍子もない手続きだ”と非難した上で、“ロシアにおける無罪率は1%未満であり、彼が無罪となる可能性は全くない”と悲観している。

同記者の逮捕当時、米政府及び『WSJ』は挙ってロシア当局の不当逮捕を厳しく非難し、同告発は全く受けいれられないと強く主張していた。

なお、同記者は最長20年の懲役刑が科せられる恐れがある。

一方、今回の同記者の密室裁判含めて、ロシア当局は対米強硬措置の一環で、後述どおり多くの米国人を逮捕し、また長期の懲役刑を宣告していることから、『WSJ』は、“ロシア政府は、海外で投獄されているロシア人を解放させるべく、そのための交換要員として米国人をロシア刑務所に投獄している”と強硬に非難している。

●　ポール・ウィーラン（54歳、元海兵隊員）

　・2018年12月、旅行先のモスクワに滞在中、FSBによってスパイ容疑で逮捕。

　・本人も米政府も不当逮捕と主張するも、2020年6月に懲役16年の有罪判決が下され服役中。

●　アルス・クルマシェワ（ロシア系米国人、米議会出資の『ラジオ・フリー・ヨーロッパ』所属ジャーナリスト）

　・2023年10月、ロシア在住の母親の病気見舞いでカザン（モスクワの約900キロメートル東方）を訪問中にFSBによって逮捕。

　・逮捕容疑は、外国エージェント（注後記）であることの申告義務違反だが、起訴状では、ロシア軍のウクライナ軍事侵攻を非難する内容を含んだ本を発行することによって“虚偽情報”を流布したとする容疑。

　・裁判はこれからだが、最悪15年の懲役刑の恐れ。

●　マーク・フォーゲル（63歳、アングロ-アメリカン・モスクワ校（1949～2023年）の元教師

　・2021年8月にロシア再入国時、マリワナ所持で逮捕。

　・医療用マリワナであると主張するも認められなかった上、2022年6月には、麻薬密売罪で14年の懲役刑が科され服役中。

●　ゴードン・ブラック（34歳、在韓米軍所属の軍曹）

　・今年5月、韓国からの帰国途上で立ち寄ったロシア極東ウラジオストックで逮捕。

　・容疑は、韓国滞在中に知り合ったガールフレンドの私物窃盗及び脅迫。6月に3年9ヵ月の懲役刑宣告。

なお、ロシア側がこれらの逮捕・拘留米国人と交換したいと考えている人物の一人は、目下ドイツにおいて殺人罪で服役中のロシア人工作員ワディム・クラシコフ被告（58歳、2019年にドイツ避難中の反チェチェン活動家幹部を暗殺）と考えられる。

ただ、今年2月にウラジーミル・プーチン大統領（71歳、2000年就任）は捕虜交換の対象としてクラシコフのことを仄めかしていたが、今回のゲルシュコビッチ記者の裁判に関わる質問では、何ら言及していない。

（注）外国エージェント：一般的に外交使節の一員である外交官（公務員）として働く人に提供される保護・特権の範囲外で、外国の利益を積極的に遂行する個人または機関を指す。2017年制定のロシア「外国エージェント法」に基づき、当局への申告義務が課されている。

12月23日付『WSJ』は、ウラジーミル・プーチン大統領が自身の行動等を探られるのがいやで、側近の勧めも聞かずにインターネット使用を長年拒んできている、と報じた。...

12月23日付『WSJ』は、ウラジーミル・プーチン大統領が自身の行動等を探られるのがいやで、側近の勧めも聞かずにインターネット使用を長年拒んできている、と報じた。

同紙は、米及びロシア高官から得た証言を引用して、同大統領はデジタル監視を恐れて、オンライン形式での交信を拒否し、一刻を争う重要事項についても、顧問や側近による紙媒体の報告書に頼っていると言及している。

例えば、同大統領が勝手に始めたウクライナ戦争に関しても、事態報告が同大統領に届くまで数日を要することから、時機を逸していることがあり得るとしている。

つまり、前線の戦況について司令官からまずロシア連邦保安庁（FSB、1995年設立の旧ソ連国家保安委員会・KGBの後身組織）に送られ、その後ロシア連邦安全保障会議（1992年設立）の事務局長を経由して同大統領の元に届けられるという体制が取られているからであるという。

ロシア国営メディアは2000年、同大統領は偶にインターネットを使用することはあるが、スマートフォンを使用することはないと報じていた。

大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官（55歳、2012年就任）は当時、“大統領はスマートフォンを所持しないので、オンライン形式での報告等は不可能だ”と語っていた。

なお、ロシア当局は2月下旬にウクライナに軍事侵攻するや否や、外国のソーシャルメディアやインターネットサービス事業者へのアクセスを取り締まり始めたが、多くのロシア人は一斉に規制回避が可能なアクセス手段確保に走っている。

ただ、国際NGO団体「フリーダムハウス（1941年設立の自由・民主主義擁護団体、本部ワシントンDC）」の調査によると、今年最もインターネット・アクセスの自由が侵害されたのはロシアだったという。