南シナ海での緊張と韓国のミサイル防衛システムへの中国の批判の中、3月5日から11日間の予定で始まる中国の全国人民代表大会（NPC）のスポークスマンのフーイン氏が、中国の今年の軍事予算が、前年比7％の伸び（GDPの1.3％）になり、過去7年で最少になると3月4日述べたと、『CNN』が報じている。軍事費の伸びの理由として領土紛争に巻き込まれるのを防ぐためと、地域の平和と安定を維持への貢献としている。トランプ米大統領は先に新年度の米国の軍事支出を540億米ドル引き上げると発表したが、これは議会が6年前に定めた防衛費の当年度の上限額を10％上回るものであった。これに対し中国の発表は前年比1ケタ台の伸びに留まる。中国は2016年に、軍事予算が7.6％増加して1,460億ドルになると発表した。これは過去6年間で最も低い伸びだった。中国の軍事予算は2010年以来2015年まで2桁のペースで増加していた。ストックホルム国際平和研究所によれば中国の2015年の軍事支出は全世界の軍事支出に対して13％と、米国の36％に比べはるかに少ない。

香港のある軍事行政の専門家は軍事予算の配分が重要だと指摘し、海軍の戦力を強化する可能性が高いと述べた。環球時報は、中国はまもなく第二の空母が完成し進水式が近いと２月に報じている。2020年までに就航する予定だ。ウクライナが建造した船を改修した中国の既存航空母艦である遼寧とは異なり、新しい航空母艦は中国で設計、建造された。中国の専門家はあと少なくとも5～6隻の航空母艦が必要と述べている。北京政府が南シナ海の領土紛争で強行な立場をとっていることで近隣諸国や米国政府との関係を不安定にしている。...

香港のある軍事行政の専門家は軍事予算の配分が重要だと指摘し、海軍の戦力を強化する可能性が高いと述べた。環球時報は、中国はまもなく第二の空母が完成し進水式が近いと２月に報じている。2020年までに就航する予定だ。ウクライナが建造した船を改修した中国の既存航空母艦である遼寧とは異なり、新しい航空母艦は中国で設計、建造された。中国の専門家はあと少なくとも5～6隻の航空母艦が必要と述べている。北京政府が南シナ海の領土紛争で強行な立場をとっていることで近隣諸国や米国政府との関係を不安定にしている。トランプ米大統領とティラーソン米国務長官は、トランプ米新政権が紛争に対していざと言うときは武力を使った対応も提案している。

3月5日の『Japan Times』は、3月5日の中国財政部の話として、今年初めて1兆元（1,450億米ドル）を超え、1.044兆元（1,510億米ドル）となり前年比7％増となると報じた。軍事関係者の話では、中国の軍事予算には海外からの武器購入費用など特定の項目が含まれないため、実際の中国の軍事費はこれよりもっと高くなる可能性があるとのこと。

3月4日の『The Washington Post』の報じるところでは、中国は毎年軍事支出を増やしているが、その伸びは低下している。昨年経済が暴落したことで、軍事支出は2010年以来初めて一桁の伸びに留まった。

中国の軍事専門家は軍事費の増加は、米国に対抗するのではなく中国軍を近代化するため必要だと主張し、装備の更新など軍事費は着実に増加し続けるだろう、中国の長期の目標は米国のような世界の軍事大国になることだとしている。自身の安全保障問題を取り扱う限り他者と比較する必要はないとして、中国は米国の軍事支出の伸び率には関心がない、と別の中国の軍事専門家は述べている。習近平中国主席は、人民解放軍兵士を30万人削減する計画を発表したが容易ではない。北京では、退役軍人が利益を奪われたとして2月に2日間のデモを行った。今週の会議に向けて、退役した中国人将校が、米国と歩調を合わせ軍の近代化を求めるために、12％の軍事支出増を要求した。「米国の防衛予算は10％増加したので、少なくとも2桁の増額が必要だ。最も理想的なのは12％だ」と南京軍事司令部の退任副司令官の王洪光中将は、3月3日語った。環球時報は、政府系の新聞だが軍事費10％増を要求していた。 その社説で、米国はすでに軍事大国だが軍事力拡大を欲しており、今後さらなる戦略的混乱が不可避だと述べた。

page12345678910