シンガポールの
『TODAY』が報じたところによると、議長国タイのプラユット首相は会議後の記者会見で、「世界第１、第２の経済大国間で貿易摩擦の緊張が高まる中、ASEANはその経済力を生かして世界の中での交渉力を高める必要がある」と語った。首相はまた、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）締結に向けて交渉を加速させるようASEAN各国に促した。「ASEAN地域が将来直面する変化や不安定性に対処するためにRCEPをまとめることが重要だ。特にASEANの重要な貿易相手国の間で広がる貿易摩擦の問題に対処するためにRCEPは不可欠だ。ASEANとして協力して対応することができれば、我々は交渉力を強めることができる。ASEANは６億５千万人の人口を抱え、世界の中で最も大きい経済圏だからだ。」と指摘した。プラユット首相はまた、「ASEANのうち、タイ、インドネシア、シンガポール、ベトナム、の４か国は、G２０サミットでも貿易戦争への対応について協議をする」としている。
RCEPの交渉は２０１２年に始まり、自由貿易圏を創出することを目指していた。RCEPはASEAN１０か国に、日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドを含めた計１６か国から構成され、その経済圏は全世界の人口の４５％と、全世界のGDPの３分の１以上を占める。だが中国とインドの間で、市場へのアクセス、及び保護する品目についての議論が続き、交渉が停滞している。
シンガポールのリー首相も、記者団に対してシンガポール経済が今年すでに減速していることを指摘し、ASEANは「米中の貿易戦争からある程度の影響を受けることは避けられない」と語った。首相はさらに、「規模の小さな国々は、大国の行動をコントロールできない。しかし貿易、安全保障、テクノロジーなどの問題に対してASEANは一体となって取り組み、ASEAN全体の利益とすることができる。ASEAN１０か国はそれぞれ国の方針も異なり、自国が望む方向性も異なっているため、合意形成は簡単ではない。しかし我々は各国の利益が合致する地点で意見をまとめて、世界に対してASEANとして発言していく必要がある」と語った。
『バンコクポスト』も米中関税戦争への対応が議論の中心となったと伝えている。貿易戦争の問題に加えて、ミャンマーのロヒンギャ問題、南シナ海の問題についても協力して取り組むことも話し合われた。さらに同紙は、ASEANがプラスチックゴミも含めた海洋汚染の問題にも取り組むことで合意したことも伝えている。しかし、米中間の報復関税が世界経済に暗い影を落としている中、この問題への対応が一番の議題となったという。
同紙はプラユット首相の発言として「保護貿易政策が強まっており、ASEANの多国間貿易の枠組みを傷つけている。ASEANは手を取り合ってRCEP交渉に取り組まなければならない。RCEP交渉をまとめることで、貿易摩擦の影響を打ち消すことができる。」と報じた。
またフィリピンのドゥテルテ大統領は「米中の貿易戦争は世界に悪影響を及ぼしている。米中両国は、状況が制御不能な事態に陥る前に、きちんとした議論を行い、双方の見解の差を乗り越えなければならない。」と述べた。
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米大統領予備選挙で、共和党指名候補ドナルド・トランプ氏、民主党最有力候補ヒラリー・クリントン氏、それを猛追するバーニー・サンダース氏への支持率がほぼ同等となってきている。最新の調査結果では、クリントン氏がごく僅差でトランプ氏にリードするのみ。概ね「政治エリート」と識別されるクリントン氏を4割強が不支持、トランプ氏と本選挙で争う観測だが、ともするとサンダース氏が候補の方が勝算があるという見方もある。側近の選出により支持も流動するため、無党派の票をクリントン氏がどれだけ取り込めるのか、予断を許さない。
5月15日付
『USA TODAY』は「クリントン陣営、サンダース支持者受けする副大統領を求む」との見出しで以下のように報道している。
・選挙関係者（の個人4名）によると、クリントン陣営は幅広い支持層から支持を得られる片腕副大統領候補を探しているという。求める人物像は民主党員をまとめるべく重要州の人物が望ましい。
・ツイッター上でトランプ氏と対立したことのあるマサチューセッツ州上院議員エリザベス・ウォーレン氏。弁が立ちそうであるが、クリントン氏にも批判的で親しくない。
・民主党候補アルゴアとジョンケリー氏の上級補佐官だったボブ・シュラムはクリントン氏は先進的でない人は選ばないという。その他の候補に挙がっているのは、バージニア州上院議員ティム・ケイン氏やオハイオ州上院議員シュロッド・ブラウン氏、労働組合で人望があり市民権の問題に長年取り組んだ労働長官トム・ペレス氏など。
・また、議会で最高位のラテン系議員で衆議院の民主党コーカス会長のザビエル・ベセラ氏。１０以上の州でクリントン氏の応戦してきた。イラク戦争では反対の立場をとったが、ラテン系の票獲得には得策となる。
同日付米
『ＰＯＬＩＴＩＣＯ』は、「ジョージアの世論調査で候補は拮抗」との見出しで以下のように報道している。
・ジョージア州の最新世論調査では、トランプ氏とクリントン氏は本選で拮抗するとの予測。
無党派層は両候補に分かれ、１３％が未定又は支持者候補なしと答えた。
・最新７つの調査を総合すると、本選で共和党候補トランプ氏に対して、サンダース氏がクリントン氏より上。サンダース氏が４７％と一番の支持を集めており、トランプ氏は４０％、クリントン氏は３１％。
5月12日付カタール
『アルジャジーラ』は、「世論調査、サンダース氏の方がトランプ打倒の可能性が高い」との見出しで以下のように報道している。
・最新調査では、クリントン氏よりサンダース氏の方がトランプに勝算がある。
調査は、「ロイター通信」、「リア
ル・クリア・ポリティクス」、米国非党派選挙情報機関による。
獲得議員数は、クリントン 1,716サンダース氏1,433、スーパー代議員を入れると、クリントン氏 2,240サンダース氏 1,473。
スーパー代議員は7月25日の民主党大会までに支持を変える事が出来る。
・火曜の「リアル・クリア・ポリティクス」の発表では、サンダース氏がトランプを１３％上回ったのに対し、クリントン氏はわずか５％。
・水曜の「ロイター・イプソス世論調査」の発表では、クリントン氏とトランプはタイだった。（サンダース氏の調査はなし）
・全有権者の42％を占める無党派層の動きが重要、民主党員はわずか２９％、共和党員はわずかに２６％。サンダース氏とトランプ氏は圧倒的に無党派層の支持を集め、その動向が結果を左右することとなる。
5月11日付米
『コモンドリームズ』は、「"恐ろしい"最新国民調査によるとトランプとクリントンはタイ」との見出しで以下のように報道している。
・最新の「ロイター・イプソス」の調査によると、４１％の有権者が民主党最有力候補クリントン氏、４０％が共和党トランプ氏、１９％が未定で、両者が互角とされる。
・１週間前の調査ではクリントン氏がトランプ氏に13％もリードしていた。これは共和党のテッド・クルーズ氏とジョン・ケーシック氏の撤退がトランプ票の上昇に影響したものと思われる。
候補者の側近選びも選挙戦には重要で、有権者はクリントン氏が副大統領にリベラル派を指名するならクリントン氏を支持すると回答、一方、トランプ氏がもし政治経験が豊富で「一貫して」保守派な人物を指名すれば支持率は上がると予想。
・クリントン氏が負けると予測する政治参謀はいないが、トランプ氏のアピールを過小評価しないよう警告するものもいる。民主党参謀ブラッド・バノンは、「多くの民主党員、労働者、リベラル派はもう結果は決まったと思ってるがトランプ氏の力を再び見誤らないよう常に警告しているという。トランプ氏には他候補にもない人の感情に訴える力がある。」と述べている。
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