東京五輪が開催されれば、約８万人の職員、記者、支援スタッフが７月東京入りすることとなる。多くの国民が開催反対するなか、共同、日経新聞の報道によると選手を除き推定７．９万人が海外から訪日する。コロナ禍以前の予定の半数にあたるが、大会組織委員会事務総長は、安全に開催されるのかどうかを懸念する国民を納得させようと、９万人以下となる見通しで、更に減る場合もあるとしていた。...

東京五輪が開催されれば、約８万人の職員、記者、支援スタッフが７月東京入りすることとなる。多くの国民が開催反対するなか、共同、日経新聞の報道によると選手を除き推定７．９万人が海外から訪日する。コロナ禍以前の予定の半数にあたるが、大会組織委員会事務総長は、安全に開催されるのかどうかを懸念する国民を納得させようと、９万人以下となる見通しで、更に減る場合もあるとしていた。

最近の世論調査では、五輪を中止か再度延期すべきが８３％で、オンライン署名は２週間で３７．５万人集まったという。日本の医療関係者が中心となり開催中止を求めており、今週には６千人の医師が所属する東京都医師会が五輪の中止は「正しい選択」であり死者感染者の増加に繋がるとして開催中止を求めた。

先週感染者は減少したものの数字は高止まりとなっている。選手へはワクチン接種が提供されるが、日本でワクチンを最低１回接種したのは人口の３．７％のみで主要国で最低となっている。東京都内の医療関係者でもワクチン接種が終了したのは３０％未満だという。

同日付豪『Sidney News Today』は以下のように報道している。

日本のメディア報道によると、７月の東京五輪で約８万人が訪日する見込みだという。これは昨年コロナ禍で五輪が延期となった以前の人数の半分で、主催者側は五輪組織委員会やスポーツ連盟に代表者を減らすよう求めている。

また、日本到着時、選手約１万人は隔離対象とはならないが、選手は毎日検査を受け、行動は競技施設と宿泊所の往復のみとなる。報道によるとバッハIOC会長は開催の１１日前となる７月１２日に訪日する予定。東京他数都市は、バーや飲食店を対象とした緊急事態宣言下が４週目を迎えている。大勢の人が訪日することにより、五輪が感染を拡大させる可能性があるため、大多数の国民は五輪に反対しているのである。