就任１００日となるバイデン大統領の支持率は、鮮明な党派色、経済的混乱、新型コロナの影響、大きな政府を目指す政策などを背景にトルーマン大統領以来３番目に低い支持率となった。

ABCとＮＢＣの調査では、バイデン氏の支持率は５２％で、１９４５年以降の大統領でフォード大統領（４８％）やトランプ大統領（４１％）を除き最低となった。...

就任１００日となるバイデン大統領の支持率は、鮮明な党派色、経済的混乱、新型コロナの影響、大きな政府を目指す政策などを背景にトルーマン大統領以来３番目に低い支持率となった。

ABCとＮＢＣの調査では、バイデン氏の支持率は５２％で、１９４５年以降の大統領でフォード大統領（４８％）やトランプ大統領（４１％）を除き最低となった。トルーマン氏からバイデン氏までの１４人の大統領の平均支持率は６６％となっている。

これは様々なABCニュース（ランガーリサーチアソシエイツ）評価項目を総合した支持率。新型ウィルス経済対策法では６５％、新型コロナ対応では６４%だが、法人税増税は５８%、２兆ドルのインフラ対策法案では５２%に下がり、経済対策への支持率でも低め、更にメキシコ国境での移民対策では３７％にとどまっている。

広範で大きな政府を目指すバイデン氏の政策に５３%が不支持を表明。関連してリベラルに傾倒していると４０％が回答し民主党の前任者オバマ氏の３３%やクリントン氏の２６％を上回った。

バイデン氏の支持率は低めながらも、トランプ前大統領よりも上回っている。トランプ氏は支持率が過半数を超えることのなかった最初の大統領で、辞任時も今のバイデン氏を１４ポイント下回る３８％だった。新型コロナ対策でも同様で、バイデン氏を２６ポイント下回る３８％の支持しか得られなかった。

バイデン政権は党派色も鮮明で、民主党員からの支持率は９割、リベラル派８割、黒人８割で、昨年１１月の大統領選挙時の支持者層からほぼ変化がみられない。共和党からの支持率は１３%に過ぎず、トランプ氏就任１００日の民主党員からの支持率と同等。過去、オバマ氏は共和党員から３６％、G.W.ブッシュ氏は３９％の支持、ジョージH.W.ブッシュ氏は１９８９年、民主党から５８％の支持を得ていた。

同日付米国『NBCニュース』は「調査：就任１００日で支持率をキープ、このハネムーン期間は続くのか」との見出しで以下のように報道している。

NBCの調査によると、就任１００日が近づく中、半数をやや上回る国民がバイデン大統領を支持している。項目別では、新型コロナ対策が最も高く評価され、国境への対策では最も低い評価となった。ハートリサーチ調査機関のジェフ・ホーウィット民主党調査員は、「これが１００日というハネムーン期間効果に過ぎないのか、今後もバイデン・ハリス政権で続くのかは不透明だが、バイデン氏が時代の要求に答えている証拠だ」としている。

成人の支持率は５３％（民主党員９０％、無党派６１％、共和党９％）の一方、３９％が不支持を示した。「コロナ対策」では６９％と最も支持が高く、「経済対策」と「国の団結」では５２%、「人種関連」では４９％の支持率となった。支持率が最低となったのは、「対中政策」で３５％、「銃の問題」が３４％、「国境対策」では３３％となった。また、道路や橋の強化、ブロードバンド普及、高齢者支援などのインフラ対策を５９％が支持した。

新型コロナウィルスに関しては、６１％が「最悪の事態は脱した」と回答。「最悪の事態を脱していない」の１９％を上回った。１０月のNBC・WSJ調査では「最悪の事態は脱した」が２５％、５５％が「最悪の事態を脱していない」と回答していたため、これは重要な転換点である。

既にワクチンを接種したと回答したのは５７％、（更に８％は受ける予定）、１５％が「副作用の有無で様子を見る」、１２％が「ワクチンを打たない」と回答、７％が「必要なら受ける」と回答している。調査から５人に１人がコロナワクチン接種に抵抗をしめしていることが伺われる。

３６％の国民は国が「正しい方向に向かっている」と回答、１月の調査より２１％上昇した。しかし５６％が「良くない方向に向かっている」と回答。バイデン氏が団結を強調する一方で、８２％が「国は分断している」と回答している。

デンマークの首相は、記者会見で、ウィルスの異変種が他国に拡大したり、ワクチンの有効性へのリスクが生じる可能性から、ミンクの殺処分を行う計画であることを発表した。

ミンクから感染した異変種ウィルスが十数人に見つかった。...

デンマークの首相は、記者会見で、ウィルスの異変種が他国に拡大したり、ワクチンの有効性へのリスクが生じる可能性から、ミンクの殺処分を行う計画であることを発表した。

ミンクから感染した異変種ウィルスが十数人に見つかった。マグナス・ヒューニッケ保健相によると、北デンマークの７８３人のコロナ感染者のうち半数がミンクに関係しているという。 。 デンマークは１５００～１７００万匹世界の主要ミンク輸出国のひとつ。政府統計では、殺処分費用は、７億８５００万ドルに上るという。ソーキルド・フォグデ国家警察署長は、殺処分を「早急に行うべき」としている。

6月から殺処分を行ってきたにもかかわらず、ミンク農場での感染拡大は続いた。 オランダ、スペインでも感染確認後、ミンクが殺処分されている。 米国内では、9か所の毛皮農場でミンク1万匹以上が新型コロナにより大量死した。ウィルスに感染したのは大半が老年のミンクで、農場の約半数が死滅したが、若いミンクは比較的無事だったという。

米国内の50以上の種類動物が新型コロナに感染しており、米農務省によると、ウィルスは猫、犬、虎、ライオンからも発見されている。

１１月４日付『ロイター通信』は「デンマーク、コロナ変異種が人に感染し、ミンクを大量処分へ」との見出しで以下のように報道している。

デンマークは、コロナ変異種が人に感染したのを受け、同国のミンク１７００万匹のを処分すると発表している。当局は、ミンクによる感染とみられる新たなウィルス感染経路５件が確認されたとしている。デンマーク警察、陸軍、市民軍兵が早急な処分プロセスのため配備されるという。ＷＨＯは、デンマーク当局が疫学、ウィルス学的に調査しているとしている。

オーフス大学野生生物医学クリスチャン・ゾンネ博士は、「ミンクの殺処分は、予防策として有効で、将来の感染拡大を防ぐことができる。中国、デンマーク、ポーランドは、ミンク生産の禁止措置を早急に行うべきだ」とする。