中国の月観測ロケットが、月に無事着陸
『フランス24』TVチャンネルによると、新華社通信は中国の月観測ロケット「嫦娥5号」が12月1日火曜日夜、月に無事着陸したと発表した。この月観測ロケットは月の岩石標本の収集を主目的としているという。
中国中央テレビ(CCTV)では8.2トンの月観測ロケット「嫦娥5号」が月に着陸する様子を放映し、コントロール画面の前でプロジェクト担当者たちが歓声を上げている様子も映し出した。
この成功はで、2030年までに宇宙飛行士を月に送り込むことを計画している、中国宇宙開発プログラムにおいての大きな躍進となる。
2019年初めに世界で初めて月の裏側に観測ロケットを着陸させたことに次ぐ、大きな快挙に相当する。...
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中国中央テレビ(CCTV)では8.2トンの月観測ロケット「嫦娥5号」が月に着陸する様子を放映し、コントロール画面の前でプロジェクト担当者たちが歓声を上げている様子も映し出した。
この成功はで、2030年までに宇宙飛行士を月に送り込むことを計画している、中国宇宙開発プログラムにおいての大きな躍進となる。
2019年初めに世界で初めて月の裏側に観測ロケットを着陸させたことに次ぐ、大きな快挙に相当する。
月観測ロケットの名前「嫦娥(じょうが)」は中国の神話上の月の女神に因んだもので、11月24日火曜日に打ち上げられたが、目的は月表面を2mの深さまで掘って月の岩石を約2㎏採集することにある。
これらの岩石標本採集は、旧ソ連や米国の月標本採集の狙ったものより地質学的に新しい時代のものを狙っているという。今回の岩石採集結果は、これまでの月の歴史についての大きな謎に対するヒントを与えてくれるものと期待されている。
なお「嫦娥5号」は次に4個のパーツから構成されている。
まず、オービター(月の軌道を常時、回っている。)、着陸船(月に着陸する。)、
再上昇船(月表面からオービターへ)およびカプセル(地球に帰還する。)である。
月観測ロケットが、月で採集した岩石を再上昇船、オービターおよびカプセルを経由して地球へ持ち帰るのは12月の始めか中旬になるものと予測している。
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中国で初の国産空母が試験航海を開始、2020年までの就役を予定
中国国営メディアは13日、同国初の国産空母が試験航海を開始したと伝えた。中国の2隻目の空母となり、2020年までの就役を目指しているという。
国営メディアの新華社通信や中国中央テレビ(CCTV)によれば、国産空母は「001A型」で、昨年4月に進水式が行われた。同空母は13日、停泊していた中国東北部の港、大連の造船施設を出て、試験航海を開始したが、CCTVでは、何隻かの小型の軍艦を引き連れた堂々とした船舶が、曇った天候の下で埠頭を離れ、出航する様子が映し出された。
試験航海では、エンジン、推進力、航行システムなど、主に動力系統の信頼性の検証が行われる。...
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国営メディアの新華社通信や中国中央テレビ(CCTV)によれば、国産空母は「001A型」で、昨年4月に進水式が行われた。同空母は13日、停泊していた中国東北部の港、大連の造船施設を出て、試験航海を開始したが、CCTVでは、何隻かの小型の軍艦を引き連れた堂々とした船舶が、曇った天候の下で埠頭を離れ、出航する様子が映し出された。
試験航海では、エンジン、推進力、航行システムなど、主に動力系統の信頼性の検証が行われる。2020年までの就役を目指しているが、来年に前倒しされる可能性もあると言われている。
中国は南シナ海などの近隣海域で他国と領有権を争い、台湾の独立に向けたいかなる動きも阻止する構えだが、そうした中でアジアの大国として海軍力の近代化と増強を図る野心的な計画を進めている。2隻目の空母の保有は、同計画の大きな一歩だ。
中国はウクライナから購入した旧ソ連製の船舶を改修した初の空母「遼寧(Liaoning)」を、2012年に就役させている。国産空母は遼寧を基に設計され、排水量は5万5,000トンで、両船とも動力は原子力ではなく通常型である。スキーのジャンプ台のようにそり上がる傾斜路が船首にあり、そこから飛行機が発進する。約40機の飛行機を積載できるが、古い発進システムで離陸のために燃料を多く積む必要があり、搭載できる兵器の量が少なくなる。
中国は外洋海軍を立ち上げ、その世界最大規模の軍隊を近代化するという大規模プロジェクトに乗り出した。国産空母を保有する国は、米国やロシア、英国など僅かであり、中国がこれらの軍事大国と肩を並べることとなる。習近平政権は5~6隻の空母の保有を目指していると見られており、現在第3の国産空母を建造中との観測もあるが、中国国防部はこれを認めていない。
空母の規模や種類の豊富さについては、米海軍が圧倒しており、11隻の原子力空母を持っている。国防予算の規模も、中国は2018年予算を前年比8.1%増額して、1兆1,000億元(約19兆円)としたが、それでもまだ米国の4分の1に過ぎない。
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