ジョンソン氏は、人口の減少により、州は選挙人の投票で議席を失うだけでなく、連邦下院議会の議席も失う可能性があると付け加えた。...

ジョンソン氏は、人口の減少により、州は選挙人の投票で議席を失うだけでなく、連邦下院議会の議席も失う可能性があると付け加えた。

カリフォルニア州民の流出の背景には、度重なる増税と、新型コロナウイルス対策のために取られた厳格なロックダウンや規制によって、同州での生活を続けられなくなっている人が増えていることが挙げられる。リモートワークの推進により、職場の近くに住む必要性が下がったことで移住に加速がかかっている。

州民は、厳格なコロナ規制を継続的に課する州や地方自治体に対し不満をためており、ロックダウン措置に対する大規模な抗議活動が行われるだけでなく、同州民主党知事のギャビン・ニューサムに対するリコールを求める署名活動も進められている。『フォックスニュース』によると、リコールを求めるためには3月中旬までに150万人の自筆による署名が必要とされているが、12月時点で既に約84万人が署名した。

『ロサンゼルスタイムズ』によると、州民にとっては、パンデミックで引き起こされた驚異的な失業率に直面するカリフォルニア州での高い住宅費が最大の課題となっている。農村部では既に数年前から、主に仕事がないために住民を失っていたが、現在は都市部でも住民の流出が顕著となっている。

この「出カリフォルニア記」の話題は、ここ数週間の間にテスラとオラクルの2大テクノロジー企業が、それぞれテキサスとハワイに移住すると発表したことで、注目を浴びることになったという。

『MSN』によると、新型コロナウイルスの影響でカリフォルニアからのテクノロジー企業の流出も加速している。オラクルは11日に、本社をカリフォルニア州からテキサス州オースティンに移転したことを発表した。この移転は、テスラのイーロン・マスク社長がロサンゼルスからオースティンに移転することを発表した数日後に行われた。ヒューレット・パッカード・エンタープライズや、ソフトウェア大手パランティア・テクノロジーズなども移転を発表している。