フランスの小学校では現在、一人の教師又は児童が新型コロナウイルスに陽性となった場合、自動的に学級が閉鎖されてきた。しかし、今後10の県で、感染者が出た場合でも学級を閉鎖しない方針が試験的に導入されていくことが発表された。小学校ではさらに、4日からはマスク着用義務も解除され、コロナ対策の緩和が進められている。

仏ニュースサイト『20ミニュッツ』と『BFMTV』によると、フランスのジャン＝ミシェル・ブランケール国民教育相は、今後10県で教師又は児童が新型コロナウイルスに感染した場合でも、学級閉鎖はしない方針を、試験的に導入する計画を発表した。

導入が始まれば、新型コロナウイルスの感染者が出た場合、同じクラスのすべての生徒が検査を受けることになり、陰性となった生徒は、引き続き学校に通うことができる。...

仏ニュースサイト『20ミニュッツ』と『BFMTV』によると、フランスのジャン＝ミシェル・ブランケール国民教育相は、今後10県で教師又は児童が新型コロナウイルスに感染した場合でも、学級閉鎖はしない方針を、試験的に導入する計画を発表した。

導入が始まれば、新型コロナウイルスの感染者が出た場合、同じクラスのすべての生徒が検査を受けることになり、陰性となった生徒は、引き続き学校に通うことができる。一方、陽性反応が出た子どもや、親が検査を拒否した子どもは、自宅で勉強を続けることになる。

試験的導入の間、どの程度の保護者が検査に同意するかも確認されることになっている。これまで、検査に同意した親は半数を少し上回る程度となっており、感染者のみを自覚隔離させる方針を実施した場合でも、自宅から授業を受ける子供は増えてしまう可能性も十分考えられる。

なお、発症率が人口10万人あたり50人以下で安定している地域では、小学校でのマスク着用義務が4日から緩和された。ただし、教員や学校職員は引き続きマスク着用が義務付けられている。

それでも、仏紙『ル・パリジャン』によると、今回の試験的導入が成功すれば、他の県にも拡大されていくことになるという。フランス政府は、学級閉鎖の数をなるべく抑制していくことを目指している。すでに現在、高校までを含む学級閉鎖の数はかなり減少してきている。1日時点で、1692クラスが学級閉鎖となっており、多くは小学校で発生している。その前の週は2366クラス、前々週は3299クラスであった。そして現在は、フランス国内の全学級の0.32%だけが閉鎖している。

なお、6月中旬から新型コロナワクチンを接種し始めたフランスの12歳から17歳は、3人に2人近くが2回の接種を完了しており、コロナパス提示の対象となっている。12歳からは、大人同様に、映画館、スポーツセンター、プール、電車、レストラン、習い事など、日常生活の中で特定の活動を行う際には、コロナパスの提示が必要となっている。そのため、中学と高校で、クラスで陽性者が確認された場合、予防接種を受けていない濃厚接触者だけが、自宅隔離が義務付けられている。

この小学校での学級閉鎖緩和の導入は、具体的な実施時期は未定となっている。

フランスを代表する哲学者ベルナール＝アンリ・レヴィは、仏『BFMTV』に出演し、国際社会のタリバンに対する認識の甘さを非難し、国際社会の態度に危機感を表明した。

フランスの哲学者ベルナール＝アンリ・レヴィ氏は『BFMTV』のインタビューで、「国際社会のタリバンに対する認識の甘さに呆れている。」と述べた。「我々は凶悪犯、野蛮人を相手にしている。もはやカリフ制の国ではなく、テロリストの国になった。タリバンが発表した内閣は、テロリストで成り立っており、内務省にはビンラディンなどと親しくしていたテロリストが入っている。現地で起こっていることは恐ろしいことだ」と語った。...

フランスの哲学者ベルナール＝アンリ・レヴィ氏は『BFMTV』のインタビューで、「国際社会のタリバンに対する認識の甘さに呆れている。」と述べた。「我々は凶悪犯、野蛮人を相手にしている。もはやカリフ制の国ではなく、テロリストの国になった。タリバンが発表した内閣は、テロリストで成り立っており、内務省にはビンラディンなどと親しくしていたテロリストが入っている。現地で起こっていることは恐ろしいことだ」と語った。

もはや人々を退避させるための交渉などは出来ないということか、という質問に対し、レヴィ氏は、「退避させるために行動を起こしていくことは可能な限りやるべきだ。しかし、タリバンと交渉すること、相手が約束を守ると信頼して話し合いをすることはばかげていることだ。全く意味がない。彼らは言った言葉を守らない人達だ。国民に配慮した政府にすると言っていたが、最も過激派のメンバーで内閣を構成している。」また、東部パンジシール州で反タリバン勢力を率いる「アフマド・ワリ・マスードと対話すると発言していながら、その裏ではものすごい攻撃を仕掛けていた」人達だと指摘した。「彼らは凶悪犯だ。普通、凶悪犯やテロリストとは話し合いはしないものだ。恐喝者とは話し合いはできない。常識である」と述べ、「国際社会の失敗は、そうした彼らと無策のまま話し合いを進めてきたことだ」と批判した。

なお、タリバンは先月、女性や人権保護に配慮した政治を目指すと発言していたが、タリバン新政権誕生後、女性の自由は日々失われていっている。仏『ル・パリジャン』紙によると、オーストラリアのテレビ局SBSのインタビューで、タリバンの文化委員会の副代表は、女性にとってスポーツは「必要でも適切でもない」と語った。アフガニスタンで人気のクリケットに関して質問されると、副代表は、「女性がクリケットをする必要性がないので、クリケットをすることは認められないと思う」と述べた。「クリケットでは、顔や体が覆われていないという状況に直面することがある。イスラム教では、女性がそのような状態で見られることは許されていない。今はメディアの時代だから、写真や映像でそれを見る人がいる。イスラム教やイスラム首長国では、女性がクリケットやその他の露出の多いスポーツをすることを認めていない。」と説明した。

この禁止令に逆らう女性は、厳しい処罰を受けることになる。タリバンが権力を握って以来、国外に逃げ出せなかった女性のスポーツ選手たちは、身を隠しているという。数日前、何人かの女性アスリートは、アフガニスタンから脱出して、シドニー周辺に移住することに成功した。文化委員会の副代表のこうした発言以前にも、女性の若手のサッカー選手たちが、タリバンによって暴力を受けた。タリバンは今後、女性がスポーツをした場合、ますます厳しい罰を与えることを明言している。

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